東芝の原発事業に1000億円単位の減損リスクも
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 140年の歴史を持つ、日本のリーディングカンパニーだけに、不正会計の記者会見には、400人近い記者が集まり、テレビ中継も行われた Photo:REUTERS/アフロ 第三者委員会による利益額の修正は1500億円に上ったが、今後は資産の面で、1000億円単位で減損リスクが待っている。中でも注目されているのが、原発事業だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤） 明らかに練り込まれた答弁だった。7月21日、不正会計をめぐる第三者委員会の報告書の提出を受けて、東芝が開いた記者会見。取締役8人の辞任が発表され、不正をめぐる質疑応答が続く中、ある企業の名前が出ると、場の空気が変わった。 「そちらについては、
東芝巨額粉飾決算事件「不透明な決着」の裏に霞が関の安倍政権への配慮がチラつく（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「これでお仕舞」はおかしい 東芝の不正会計は歴代の経営トップたちが主導した組織ぐるみの巨額粉飾決算事件だ。ところが、証券取引等監視委員会をはじめ本来、厳しく対応すべき「市場の監視役」たちはなぜか、そろって腰が引けている。いったい、どうなっているのか。 事件の概要は大々的に報じられているから、いまさら繰り返すまでもないだろう。不正会計は約7年間にわたって総額1562億円規模に達していた。責任をとって田中久雄社長ら歴代トップ3人を含む取締役8人と相談役の計9人が辞任した。 不可解なのは、証券監視等監視委員会の対応である。報告書を出したのは、あくまで会社側が選んだ第三者委員会だ。特別の権限があるわけでもなく、そもそも利害関係者が選んだ人たちなのだから、当然ながら、それで事件の真相が解明されたとはいえない。 第三者委の報告は報告として参考にしつつ、まずは監視委が権限に基づいて独自に調査し、処分を決
脱原発＆火力発電ゼロまで可能…全米で再生エネルギー移行の新プラン
日本だってできるはず？ 風力発電および太陽光発電をはじめとする、いわゆる自然環境に優しい再生可能エネルギーへの移行プラン。日本国内のみならず、いま世界各国で真剣に議論が進んでいるようですね。そして、このほど米国では、2050年までに原子力発電所も火力発電所もすべて廃止する新プロジェクトが発表に！ このところ日本で賛否両論激しくわかれる脱原発のみならず、化石燃料を用いた火力発電所まで完全に停止させる究極の再生可能エネルギー移行プラン。そんなことが本当に可能なの？ 思わず同プランを疑問視する声ばかりがあがりそうですけど、驚くべきことに、本当に新プロジェクトへの移行が完了すれば、発電コストも下がって、電気料金の値下げまで実現すると発表されていますよ～。 このほど学術ジャーナルの｢Energy & Environmental Science｣には、全米50州で2050年までに再生可能エネルギーへと
脱原子力を選択したドイツの現状と課題（熊谷徹）｜ポリタス 原発“新設”の是非
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年3月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。 ドイツは、2011年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は1つもない。 Photo by 朝日新聞社 首脳会談に臨む安倍首相（右列中央）と、ドイツのメルケル首相（左から２人目）＝2015年3月9日、首相官邸、諫山卓弥撮影 原子力回帰はあり得ない 私は1990年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの1つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。もともと原子力擁護派だったアンゲラ・メルケル首相が、福島事故の映像を
「原発は安全」思い込みが主因…ＩＡＥＡ最終案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。 事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。 福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。 報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１〜３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。
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ライブドアには厳しく、東芝には優しい？ 粉飾決算「東芝」は上場廃止すべきか - 弁護士ドットコムニュース
東電はSAP、東ガスはオラクル 電力自由化IT勝負 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
