池上彰氏 参院選を総括「自民・公明が憲法改正の争点隠しに成功」 - ライブドアニュースby ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「改憲勢力」が3分の2を超えた参議院議員選挙を、池上彰氏が振り返っている 憲法改正の是非が問われていた意識がある有権者は少なかったのでは、と指摘 一言で総括するなら「自民・公明が憲法改正の争点隠しに成功した」だという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
参院選の争点から消えた「原発問題」〜たった5年で大事故は“なかったこと”に…（古賀 茂明） @gendai_biz
風化のスパイラルに陥っている 7月10日に行われる参議院選挙。民意を問う貴重な機会だが、そこで争点から外されようとしている重要なテーマがある。 今回の選挙で国民が重視する政策分野は何か。6月6日の朝日新聞デジタルでは、参院選で重視する政策を選択肢から2つ選ぶ世論調査の結果を報じた。 答えには、「医療・年金などの社会保障」53％を筆頭に、「景気・雇用対策」45％、「子育て支援」33％、「消費税の引き上げ延期」23％と経済・生活関連分野が並んだ。市民連合などが最も重視し、野党共闘の結節点となっている「安全保障関連法」は17％、次いで「憲法」10％、「外交」9％といずれも関心度は低い。 しかし、私が驚いたのは、この調査の「結果」ではなく、「質問」のほうだ。並べられた7つの選択肢の中に、「原発政策」がない。3・11の福島の事故からわずか5年で、朝日新聞は「原発は参院選の争点ではない」と考えたのだ。
安倍官邸が送り込んだ日本銀行審議委員に「ショーンK氏」並みの経歴詐称と「小保方氏」ばりの杜撰論文が発覚 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
5月5日付の英デイリー・テレグラフ紙が「イギリスは日本経済で失敗したシンゾー・アベのアドバイスに耳を傾ける価値なし」とアベノミクスを辛辣に批判したことがネット上で話題だ。アベノミクスの失敗は、海外の専門家たちにはもはや隠しようのない事実なのだ。 しかし、安倍官邸はこの失敗の事実を日本人に悟られないようにとの工作に必死だ。少なくとも、この夏の参院選が終わるまでは。ところが、にわかづくりの薄っぺらな詐術やペテンは化けの皮が剥がれるのも早い。今週発売の「週刊ポスト」（小学館）がその一端を見事に暴き出してくれた。題して〈安倍官邸が送り込んだ「日銀のショーンK」に重大「経歴詐称」疑惑〉だ。 いったいどういう話かというと、安倍官邸が日銀の政策を決定する日本銀行政策委員会メンバーに送り込んだ人物が、ショーンKばりの経歴詐称をしていたというのである。その人物とは櫻井眞氏（70）といって、今年4月に同委員会
東大学長の「新聞を疑って読め」という入学式メッセージを読売新聞が「新聞を読もう！」に要約してまさしく言葉通りの事態に
4/12に行われた東京大学の入学式にて五神真学長が「新聞を懐疑的に読んでほしい」「見出しだけでなく本文も読むべきだ」というメッセージを送ったところ、その後に読売新聞が「新聞を読もう」と見出しをつけて自滅した。 まずは学長のメッセージから確認しておきたい。自身の体験談も交えて情報を正しく解釈することが重要と説いている。 ところで、皆さんは毎日、新聞を読みますか? 新聞よりもインターネットやテレビでニュースに触れることが多いのではないでしょうか。ヘッドラインだけでなく、記事の本文もきちんと読む習慣を身に着けるべきです。東京大学ではオンラインで新聞記事や学術情報を検索し閲覧できるサービスを学生の皆さんに提供しています。ぜひ活用してください。その上で、皆さんにさらにおすすめしたいことがあります。それは、海外メディアの報道にも目を通すことです。日本のメディアの報道との違いに注目してみてください。また
日本の犯罪報道、ここがヘン！〜だから、治安がいいのに「犯罪不安」が止まらない（牧野 智和） @gendai_biz
文／牧野智和（大妻女子大学専任講師） 私たちが暮らす社会では、重大事件が起こったとき、容疑者の動機解明が報道の焦点になることが多くあります。しかし一部の少年事件において顕著ですが、ときにその動機解明は「心の闇」という脱出不能な迷宮にはまり込み、報道が私たちの不安あるいは敵意を掻き立てるだけのものになってしまうこともあります。 これは、避けられないのでしょうか。前回は1997年に発生した神戸・連続児童殺傷事件の報道を再検証することで、迷宮からの「迂回路」について考えてきましたが、今回はさらに広い視点から「迂回路」を考えてみたいと思います。 全国紙が覇権をもつのは「当たり前」なのか 今回行うのは、犯罪報道の国際比較です。 日本で過ごしていると、容疑者の動機解明が報道の焦点となること、また私たち自身が動機解明に好奇心を持つことはそれぞれ当たり前のように思ってしまうかもしれません。しかし、その「当
「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み（ドクターZ） @moneygendai
なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・
『教団X』で話題の芥川賞作家・中村文則の安倍政権批判、改憲阻止の決意に震えた！ この危機感を共有せよ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『教団X』で話題の芥川賞作家・中村文則の安倍政権批判、改憲阻止の決意に震えた！ この危機感を共有せよ！ 昨年の安保法制の成立につづき、ついに安倍首相が憲法改正へ向けた動きを加速化しはじめた。この国は戦前のように、一度走り出したら最後、後戻りのできない道をあきらかに辿ろうとしているが、こうした禍々しい現実を冷静に評した文章がいま、静かな話題を集めている。 〈この格差や息苦しさ、ブレーキのなさの果てに何があるだろうか。僕は憲法改正と戦争と思っている〉 〈僕達は今、世界史の中で、一つの国が格差などの果てに平和の理想を着々と放棄し、いずれ有無を言わせない形で戦争に巻き込まれ暴発する過程を目の当たりにしている。政府への批判は弱いが他国との対立だけは喜々として煽る危険なメディア、格差を生む今の経済、この巨大な流れの中で、僕達は個々として本来の自分を保つことができるだろうか〉 それは1月8日の朝日新聞に
誰がマスコミを「マスゴミ」にしたのか―SMAP解散危機、ベッキー騒動は「ニュース」なのか？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
SMAP解散危機を伝える夕刊紙。民放キー局でも1時間以上、この件を報じた社も（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 ○「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」先日、都内で催されたシンポジウム“後藤健二さん殺
フジテレビ、“やらせ”認める内部資料発覚？衝撃の暴露！
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会が6月25日、東京・港区台場のホテルグランパシフィック LE DAIBAで行われた。 フジHDは業績不振から抜け出せずにいる。2015年3月期の売上高は前期比0.2％増の6433億円と横ばい。本業の儲けを示す営業利益は18.7％減の256億円と2期連続の減益だ。主力の放送事業は視聴率が低迷したため、営業利益は26.6％減の133億円と大幅な減益となった。 気を吐いたのは都市開発事業で、売上高は31.6％増の571億円、営業利益は37.2％増の73億円を上げた。同事業の増収が寄与し、フジHDの売り上げは横ばいを保ったが、営業減益は放送事業、映像音楽事業、生活情報事業の不振がストレートに響いた。 特に本業である放送事業の不振は影響が大きい。フジHD傘下のフジテレビは視聴率が低迷し、在京民放キー局5社の中で1社だけ、地上波テレビ広告収入の減少
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朝日新聞・今村優莉記者(@JCyouli)さん「百田尚樹の真意を伝えたかっただけ。代弁なんかしていません！」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17666.html