東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。
舛添知事 辞意固める 午前中にも辞職願提出へ | NHKニュース
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。
今だからこそ語られる、林原めぐみの本音。90年代女性声優ブームの光と影 | ダ・ヴィンチWeb
『声優Premium[プレミアム]』（綜合図書） 昨今の声優ブームにはすさまじい勢いがあると思う。去年は『ラブライブ！』の女性声優陣が紅白に出場を果たし、その知名度は格段に上がった。本来は「中の人」と称され、裏方のイメージが強かった声優という職業が、今や表舞台に出ることが多くなり、「歌もダンスも演技もできるオールマイティのエンターテイナー」と化している。 こういった兆候はいつ頃あったのだろうか。そして、そのさきがけとなった声優たちは、当時何を思い、そして今の業界についてどう感じているのか。『声優Premium[プレミアム]』（綜合図書）は、90年代の女性声優ブームについて、当時人気を博し、今でも着実に活躍している女性声優8人にインタビューをし、ブームの光と影について語ってもらった声優ファンなら必読の書だ。 90年代に起こったブームにおいて、アイコン的存在だったのが、林原めぐみである。『新世
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思い
「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）
田中ゆうたろう杉並区議の親族経営保育園の土地について - 不動産屋のラノベ読み
面白そうな匂いのする話が出てました。 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 – スギナミジャーナル これ、わたし、最初に読んだ時に何が面白いのか分からなかったんですが、ちょっと調べてみるとなかなか勉強になる話だったので記事にします。 経緯 2013年に明愛会が設立 同年に山本学園が国有地を1億9000万円で取得 同年に明愛会が山本学園の土地を賃借。補助金により前払い賃料4700万円を支払う。
フランス司法当局、東京五輪招致に捜査拡大か 英紙 - スポーツ : 日刊スポーツ
国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏らによる汚職を捜査しているフランスの司法当局が、８月のリオデジャネイロ五輪と２０２０年東京五輪の招致プロセスにも捜査の範囲を広げていると英紙ガーディアンが１日、報じた。 東京五輪招致については、ロシア陸上界の組織的ドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した報告書の中で、日本側が国際陸連に協賛金を支払ったとの証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。東京側は不正を否定している。 ＩＯＣのアダムス広報部長は共同通信の取材に「五輪に関する（不正の）証拠は何も聞いていない」と話した。ガーディアン紙は「汚職がＩＯＣにも波及する可能性を示す最初の兆候」としたが、東京側の不正を示す新事実は挙げていない。 今回の報道について、東京五輪の大会組織
なぜ公務員の給与が増え続けているのか
厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず 国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。 月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。 この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保
上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP＝九州大学准教授・施光恒 | マネーボイス
政府与党は12日、野党が求めている臨時国会の召集見送りを決定しました。「TPPなどに関する議論は出尽くした」との見解ですが、これに異を唱えるのが九州大学准教授の施光恒氏。議論は出尽くしたどころか、全体で2000ページ以上とされるTPPの「暫定案文」すら日本語訳された「概要」は97ページに過ぎず、これではまるで「TPPは英語が達者な上級国民だけで決めるから、一般国民は黙っとけ」と言っているようなものだと批判します。 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年11月13日号より ※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです なぜ英語圏の国が一方的に有利になるルールを飲むのか 「TPPの議論は出尽くした」「臨時国会は不必要」の国民軽視 TPPについて政府は、どうも逃げの一手のようですね。ここ数日、話題になっていますが、臨時国会は結局、開催し
東京新聞:公募意見の９割が「原発多すぎ」 電源構成で異論「黙殺」:経済(TOKYO Web)
経済産業省が２０３０年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約９割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。 （岸本拓也） 政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。 経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日～七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、同省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにと
アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン はコメントを受け付けていません （※2014年11月29日に書いた記事です） 「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）【政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話】：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利
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告発の職員、傷心の辞職＝アフリカ派遣部隊の性虐待―国連 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ受信料：自民党小委が義務化求める提言まとめる - 毎日新聞