「アベグジット」待ったなし。嘘吐きアベノミクスの誇大表示と7つの罪＝斎藤満 | マネーボイス
誇大表示ばかりのアベノミクスにとって、唯一の「成果」とも言える円安・株高が、皮肉にも参院選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。英国のEU離脱（ブレグジット）が、アベノミクスからの離脱（アベグジット）を導くことになるかもしれません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 英国EU離脱(ブレグジット)による株安が日本を「アベグ
トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」 - まぐまぐニュース！
「なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう」の記事中で、トヨタの「日本経済に対する罪」を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、「実はトヨタはそれ以上の大きな罪を犯している」と言います。ご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で語られているその大罪とは？ トヨタの罪～トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした～ トヨタが税金で優遇されてきた事は、４月号でご紹介しました。 ● なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。 トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか７年だけなのです。特に2003年から2005年までの５年間、ベースアップをま
「ピークアウトは近い」日本の不動産市況を２つの視点から分析 | マネーボイス
東京オリンピックの影響や国内外の富裕層からのマネー流入で上昇基調にある言われる日本の不動産市況。この上昇はいつまで続くのでしょうか？メルマガ「億の近道」に寄稿する株式会社マネーライフプランニング代表取締役の小屋洋一さんは、銀行融資残高の中で不動産業態に対する貸出比率、住宅価格と年収の比較（年収倍率）などのデータから一つの結論を導き出しています。 不動産の上昇はどこまで続くのか？ 前々回のメルマガで、不動産価格指数のご紹介をしました。そこでは、中古の不動産が上昇しているリアルな数字をご覧いただきました。 一方で識者の中には、「不動産は過熱しすぎで、もうそろそろ危ない」という人もいるし「不動産はまだまだいける」と息巻く人もいます。 どちらが正しいのでしょうか？ こんな時には、私の慶応大学経済学部での研究室の恩師、吉野直行先生が私が学生だった頃に「不動産市況の過熱感は、銀行融資残高の中で不動産業
ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦 | マネーボイス
引退していた世界3大投資家の一人、ジョージ・ソロス氏が、ついにトレーディングの現場に復帰しました。ソロス氏の狙いは中国売り。2016年に入ってからのソロス氏は執拗に「中国経済崩壊」に言及しています。 先月の伊勢サミットでは、安倍首相の「リーマン・ショック前夜」発言が海外メディアから「そんなわけないだろ」と突っ込まれていました。国内メディアからも、消費増税延期のための茶番だと非難する声が強かったのは周知のとおり。 しかし、ソロス氏と安倍首相の見方は不思議と一致しています。そして、安倍首相と違い、ソロス氏はオブラートに包むことなく、はっきりと「中国が震源地になる」と明言しているのです。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） ジョージ・ソロス氏は中国経済のどこを見て崩壊を予言しているのか？ 2016年のソロス氏は異例づくめ あまり
ヤマダ電機が黒字3倍、劣勢の家電量販店でなぜ勝ち組になれたのか？ - まぐまぐニュース！
16年３月期の連結決算の最終利益が前期比の3.3倍と、大幅な増益となったヤマダ電機。熾烈な値引き合戦、そしてネット通販の隆盛と、家電量販店を取り巻く環境が苛酷さを増す中、なぜ利益を拡大することができたのでしょうか。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』ではその秘密を探るとともに、ヤマダ電機がこの先すべきことについての考察もなされています。 家電量販店最大手の利益拡大 家電量販店最大手、ヤマダ電機が発表した、16年３月期の連結決算に驚いた。売上高は１兆6,127億円で、前期比3.1％減だったものの、営業利益は同2.9倍増の581億円、最終利益にいたっては、なんと、同約3.3倍の303億円と、「大幅な増益」になったとのこと。 驚いた理由の一つは、よくこのメルマガでも書いているが、私の頭の中で、「家電量販店は安売り中心。利益も出なくなっているのでは？
新聞各紙は「五輪買収」疑惑をどう報じたか？ そこに電通の名は？ - まぐまぐニュース！
突如降って湧いた、東京五輪誘致に絡む２億円以上の不正支払い疑惑。JOCの竹田恒和会長はあくまで「正式な契約に基づくコンサル料」との言を繰り返しますが、その真相は？ メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが、この「疑惑」を新聞各紙がどう伝えたのか詳細に分析しています。 各紙は、五輪招致２億円支払い疑惑をどう報じたか 【ラインナップ】 ◆１面トップの見出しから……。 《朝日》…「復興「見通せず」５市町」 《読売》…「小中2,143人 心のケア必要」 《毎日》…「アベノミクス再起動」 《東京》…「子ども貧困率調査１県のみ」 ◆解説面の見出しから……。 《朝日》…「五輪招致2.3億円 使い道は」 《読売》…「与野党 見えぬ対立軸」 《毎日》…「コンサル費「必要」強調」 《東京》…「部分可視化は「冤罪生む」」 ハドル 熊本地震から１か月、そしてマイナス金利導入から３
なぜヨーロッパは日本人より働かないのに経済が成り立つのか？ - まぐまぐニュース！
世界を飛び回り、充実した人生を送る高城剛さん。そのメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナーに読者さんからの質問が寄せられています。ヨーロッパの先進国では、「残業はしない」「長期休暇は当たり前」、こんな話をよく耳にしますが、果たしてそれは本当なのか？ そして、どうしてそれで経済が成り立つのか、という疑問をお持ちのようです。スペインを始めヨーロッパ生活が長い高城さんが、自らの経験をもとに解説しています。 どうしてヨーロッパの先進国は、日本より働かないのに経済が成り立つの？ Question いつも楽しく読ませて頂いております。 既に出ている質問かもしれませんが、よくヨーロッパの先進国では普通のビジネスマンの夏休みが1ヶ月あったり残業は殆どしないなど日本とはかなり異なった休暇や労働体系があるとインターネットや書籍などで見かけます。 そこで純粋に疑問に思うのですが何
アメリカから恫喝された黒田日銀の狼狽 今回の急落が深刻である理由＝藤井まり子 | マネーボイス
日銀の追加緩和見送りを受けて日本株式市場は急落。単なる見送りではなく、黒田日銀は「次回の追加の金融緩和策」さえも示唆しませんでした。事態はもうちょっと深刻です。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） 意気揚々とWSJのインタビューに応えていた黒田氏はどこへ？ 日銀“逆バズーカ”で急速な円高・株安が進行 4月28日、日銀は「追加の金融緩和」を見送りました。これを受けて、日本株式市場は急落。日経平均にして624.44円、マイナス3.61%の急落です。 黒田日銀が次回6月の追加の金融緩和に含みを持たせての「4月の追加の金融緩和」を見送ったのであれば、これほどの急落にはならなかったのですが、そうではないのです。 【特集・黒田ショック】 急速な円高株安、連休明け1万6000円割れも 黒田日銀は「次回の追加の金融緩和策」さえも示唆しませんでした。事態はもうちょっと深刻です。 記者会
安倍政権がひた隠す「年金スキャンダル」 偽りの株高、代償計り知れず＝斎藤満 | マネーボイス
「消えた年金」問題や「物価スライド見直しによる実質減額」など、国民はこれまでも年金に対する様々な不安を感じてきました。さらに今度は、この年金の運用成果の発表が、夏の参議院選挙前を避けて先延ばしされようとしています。 国民の年金積立金を管理運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用結果には、選挙前に出したくない「不都合な真実」があるようです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立し
世界が阿鼻叫喚。「パナマ文書の震源地」にいた日本人が語る現場の様子 - まぐまぐニュース！
現在、世界中で大騒ぎとなっている「パナマ文書」問題。連日ニュースでも報道され、史上最大のリーク事件と言われるこの事件について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、事件直前の英国領ヴァージン諸島で実際に目撃したという「リアルな予兆」を伝えるとともに、この「パナマ文書」は始まりにすぎず、これから数年で次々と世界の暗部が表に出てくると持論を展開しています。 パナマ文書がここまで騒がれる背景 今週は、史上最大のリークと言われ、全世界のトップニュースを飾っています「パナマ文書」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 パナマ文書（Panama Papers）とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された1000万件を超える租税回避に関する機密文書で、合計2.6テラバイトに及ぶ史上最大のデジタルリークのことです。 この文書には、
「パナマ文書」をリークした米国の狙い～資金源に共和党、ソロスも＝高島康司 | マネーボイス
いま大きく報道されている「パナマ文書」のリークには、まったく報じられていない裏がありそうだ。 今回「パナマ文書」をリークした「ICIJ」やその親組織である「CPI」の活動資金は、かつて「カラー革命」や「アラブの春」を主導したアメリカ政府系NGOを支援していた団体が提供している。これはアメリカ政府の外交政策を実現するために画策された事件である可能性が非常に高い。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） パナマ文書リークのNGO、資金源は「カラー革命」「アラブの春」と同一 拡大するスキャンダル 今回のテーマは、まったく報じられることのない「パナマ文書」の裏である。 「パナマ文書」とは、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所、「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する1977年から2015年12月までの内部文書のことである。 この文書には各国の指導者や著名人の名が記さ
クルーグマンと安倍首相の議事録『Meeting with Japanese officials』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
日銀の異次元緩和失敗と政策変更、アベノミクスの転換 著名経済学者に「消費税延期」を言わせた安倍首相 異次元緩和と称したリフレ策の開始後、ちょうど3年経ちました（2013年4月～）。2年で2％のインフレ目標と、名目GDPの成長を3.5％から4％に上げるというリフレ策は、ほぼ完全に失敗しています。 スティグリッツは、以下を言いました。 （1）2016年の世界経済は、減速期に入った （2）日本は、2017年4月の消費税増税を避けるべきである （3）TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement:環太平洋戦略的経済連携協定）、簡単に言うと「関税の撤廃」は、間違った政策である。TPPが、米国の議会で批准（承認）される見込みはない。日本政府も取り下げたほうがいい 安倍首相は、「リーマン危機や大震災級の危機が襲わない限り、消費税は予定
NHK籾井会長による「粛清人事」が止まらない。退任迫るイジメ左遷も - まぐまぐニュース！
就任当初から数々の暴言で何かと物議を醸した籾井勝人NHK会長ですが、それから２年の間、局内で次々と粛清人事を行うなどしてますます安倍政権寄りの姿勢を明確にしているといいます。この動きにメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そもそも公共放送であるNHKの人事に内閣が深く関与していることに問題があると指摘、これでは真の民主主義国家とはいえないと厳しく批判しています。 籾井会長によるNHK粛清人事の２年余 ことし２月17日、NHKの専務理事２人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。 「政府が右と言っているものを我々
クルーグマンと浜田宏一氏の誤り～『2020年 世界経済の勝者と敗者』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
本稿のテーマは、「『2020年 世界経済の勝者と敗者』を読む」です。今年1月26日に出版された書籍で、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンと、内閣官房参与の浜田宏一氏の対論です。 クルーグマンは『流動性の罠』の論を書き、浜田宏一氏は内閣官房参与として、政権に異次元緩和というリフレ策を提唱しています。両氏は、2013年4月からの異次元緩和の仕掛け人です。リフレ策とはインフレにもって行く政策セットを言います。 異次元緩和は、日本経済と財政の将来を大きく決めるものでもあるので、3年間、重大な関心を持ち続けています。両氏のリフレに関する本は、出版されたほとんどを読みました。 この本は、クルーグマンと浜田氏の対論を、翻訳家の大野和基氏が訳してまとめたものです。口語調になっていますが、裏には、経済理論があります。読んでいて、両氏の基本認識に誤りがあるのではないかと感じたことが、本稿を書く動機になっ
中国が異常な量の金（ゴールド）を世界から買い漁っているワケ - まぐまぐニュース！
止まらない世界的な株安ですが、経済崩壊が囁かれる中国に今、世界中から異常な量の金（ゴールド）が集まりつつあります。「有事の金」の常識を肌で知る中国が資産保護のためにかき集めていると見られますが、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、「高値で金を買わせた上で一気に暴落させ、中国を危機に陥れる戦略が取られている可能性がある」と指摘しています。 中国に集まる異常な量の金（ゴールド）が暗示するもの 今週は、かなり多くの方々からご質問を頂戴しております、今後の世界経済の行方につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 現在、リーマンショックを大きく超える世界的株価の暴落が続いています。原因はチャイナショックやらドイツ銀行のCOCO債やら日本のマイナス金利やらと様々言われていますが、問題はリーマンショック以降の各国金融政策のツケが回ったとみるべきだと思い
英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す | マネーボイス
2月12日付の英紙ガーディアンの大見出しは、「アベノミクス、とうとう末期症状か」です。「日経平均の大暴落でアベノミクスは終わった。日本の景気浮揚構想は死の淵に来ている」といった内容です。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる 常に「大事件」を必要としているウォール街 この数日の暴落で1800円も下落した日経平均ですが、翌日1日だけでプラス1069.97円の大反発。下落幅の半分以上を取り戻した勘定になります。 これは、明らかに欧米の投機筋（ヘッジファンド）がレバレッジを目いっぱい効かせて株価を乱高下させ、ボラティリティ（価格変動の幅）を上げたことによるものです。 獰猛なプロの投資家にとって、もっとも恐ろしいこ
「頭の良い人は差別をしない？」—北米最新研究で論争 - まぐまぐニュース！
人種の坩堝であるアメリカは、アフリカ系、ラテン系、アジア系に対する差別がいまだに根強く残っていると言われています。2014年に白人の警官が18歳の黒人青年を言い争いの末、射殺した事件が大問題になったことは記憶に新しいところです。そんなデリケートな背景を背負うアメリカで「頭の良い人は差別をしない」という大胆な研究結果が発表されました。 言語能力の高い人は差別に寛容的？ 2016年科学ジャーナル誌Social Problems で“知能と差別についての関連性”についての研究が発表されたと米Journalists Resourceが報じています。 この研究をおこなったのはトロント大学の研究者ジェフリー・ヴォトケ（Geoffrey Wodtke）氏。 ヴォトケ氏は社会学の専門で「知的レベルが高い人は差別する人が少ない？ 言語能力、反黒人主義の人種差別、原理主義パラドック」という研究テーマで、言語能
原子力ムラの苦悶を象徴する東芝の粉飾決算。マスコミはなぜその肝心“金目”を突かないのか？＝高野孟 | マネーボイス
東芝の歴代3社長が揃って辞任することになった同社の3年間1500億円にも及ぶ粉飾決算問題を、ほとんどのマスコミは「企業統治」のあり方を問うとかいう気の抜けた視点でしか論じていない。しかし、これは疑いもなく「原発スキャンダル」である。 日本最大の原子炉・関連機器メーカーである同社が政府・経産省と一心同体となって“原子力ルネッサンス”を推進しようとして福島第一事故で挫折、稼ぎ頭だった原子力部門がほとんど頓死状態に陥る中で、海外に活路を求めて悪あがきした挙げ句にその巨大損失を何とか世間の目に触れさせまいとして前代未聞の虚飾に走ったことに根本原因がある。（ジャーナリスト・高野孟） 前代未聞の東芝「原発スキャンダル」は現在進行形 辞任した歴代3社長のうちキーマンは佐々木則夫副会長である。 なでしこジャパン監督と同姓同名のこの人物は、原子力事業を東芝の主柱の1つにまで仕立てた功労者で、03年に電力シス
50名が告発！米軍で「IS」情報操作疑惑が発覚 - まぐまぐニュース！
対「イスラム国」の作戦が効果を上げてないにもかかわらず、分析を楽観的に書き換え、情報を歪曲したとして、アメリカの情報部門の幹部が告発されました。この情報操作疑惑について、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんが、メルマガ『NEWSを疑え！』で、現在のアメリカや「イスラム国」の状況を交えつつ解説しています。 米軍で「イスラム国」情報操作疑惑が発覚 中東や南西アジアの米軍を指揮している米中央軍の情報部門の幹部が、実際は「イスラム国」に対する作戦が効果を上げていないのに、その分析を楽観的に書き換え、米軍高官や政策決定者へ上げていたと、部下の情報分析官50人が連名で告発する事態となっている。 8月26日付ニューヨーク・タイムズのスクープによれば、米議会両院の情報委員会と国防総省監察官は、米情報コミュニティ(17の情報機関)の監察官が情報分析官の告発に信憑性があると判断した結果、情報
「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠～密売石油は日本へも | マネーボイス
ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。 私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力（反アサド大統領派）の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル（編注：本来は対戦車ミサイル）で撃墜した事実です。 私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか？この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか？ということです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） 「トルコ・米国・イスラム国」同盟～密売石油の一部は日本へも IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍 まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。 ■ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子 ■ロシア爆撃機がIS石油タンクロー
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