経団連会長「政治献金は特別な見返り求めてない」 NHKニュース経団連の榊原会長は、８日の記者会見で、甘利前経済再生担当大臣の辞任をきっかけに野党から禁止すべきだという意見が出ている企業の政治献金について、会員企業に呼びかけている政治献金は特別な見返りを求めて行っているものではないとして理解を求めました。 そのうえで、経団連が会員企業に呼びかけている自主的な政治献金については「議会制民主主義のもとで自由な経済を推進する政党を支援したいという趣旨でやっている。特別な見返りを求めているわけではない」と述べ、理解を求めました。
経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」 NHKニュース
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
経団連、消費税還付案に理解 軽減税率導入には反対：朝日新聞デジタル
経団連は８日、「２０１６年度税制改正に関する提言」を公表した。事業者の負担が増えるとして消費税１０％引き上げ時の軽減税率導入に反対する一方、低所得者対策には「簡素な給付措置」を求め、負担増分を後から還付する財務省の案に理解を示した。 消費税増税は１７年４月に予定通り実施すべきだと主張。財務省が示した対策について、榊原定征会長は７日の記者会見で「基本的には経団連の考えに沿ったもので検討に値する。今後しっかり詰めて欲しい」と評価した。 法人税改革では、３０％台の実効税率をできるだけ早期に２０％台に下げ、将来的には２５％の実現を求めた。安倍政権は１６年度に３１・３３％まで下げる方針だが、経団連は同年度の引き下げ幅の拡大を求める考えだ。化石燃料にかかる地球温暖化対策税は「エネルギーコストの上昇に拍車をかけている」として廃止を訴えた。
東芝の粉飾決算は、「嫉妬」が生んだ原発スキャンダルだった？ - まぐまぐニュース！
連日報道されている東芝の不正会計問題。そのどれもが同社の企業統治を問うものばかりですが、評論家の高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で「これは疑いもなく原発スキャンダルだ」と言い切ります。 原子力ムラの苦悶を象徴する東芝の粉飾決算 東芝の歴代3社長が揃って辞任することになった同社の3年間1,500億円にも及ぶ粉飾決算問題を、ほとんどのマスコミは「企業統治」のあり方を問うとかいう気の抜けた視点でしか論じていない。しかし、これは疑いもなく「原発スキャンダル」である。日本最大の原子炉・関連機器メーカーである同社が政府・経産省と一心同体となって「原子力ルネッサンス」を推進しようとして福島第一事故で挫折、稼ぎ頭だった原子力部門がほとんど頓死状態に陥る中で、海外に活路を求めて悪あがきした挙げ句にその巨大損失を何とか世間の目に触れさせまいとして前代未聞の虚飾に走ったことに根本原因が
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小林よしのり氏がSEALDsに持論展開「全部戦争に象徴させてしまった」 - ライブドアニュース
