by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 小林よしのり氏が、SEALDsについて持論を展開している 「彼らの訴えには、生活や将来に対する不安感が後ろにありすぎる」と述べた 不安の根源を「全部『戦争』に象徴させてしまっているわけよ」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。 ①NHKが5月8日~10日に電話で実施した世論調査(5月12日に結果を報道) 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74%で、「どちらともいえない」が15%。「感じていない」はわずか6%だった。 ②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査(8月26日の朝刊で結果を報道) 「人口減少は深刻」89% 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、
参院で審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について、全国の地、高裁などを経験した裁判官OB75人が15日、「政府・与党による解釈改憲や違憲の安保法案は、立憲主義や法の支配という民主主義の根本原則に反する」との反対声明を発表し、参院議長宛てに陳情書を提出した。 呼び掛け人の1人で元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦弁護士(80)=仙台市=は「裁判官は退官後も政治的発言をしないという雰囲気があったが、理性的な議論に役立てるために意見を言う必要があると思った」と話した。 裁判官OBでは既に、浜田邦夫、那須弘平両元最高裁判事らが法案に反対する意見を表明しているが、OBがまとまって声明を出すのは初めて。守屋弁護士らが9月に入って知り合いのOBらに連絡を取り、賛同を募ったという。
スクープ! 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた! 木村草太との対決を怖がって逃亡 国会の特別委員会をサボって大阪まで赴いて出た『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に、豪雨災害の真っ只中の極右インターネット番組への出演。──ここ最近の安倍晋三首相のメディア出演歴を見ていると、あらためてその“小心ぶり”が浮かび上がってくるようだ。チョイスするのは自分の応援をしてくれるテレビ局やネット放送局、収録には自分のお友だちが付き添う。あなたは幼稚園児か、と言いたくなるが、じつは安倍首相、一方で、なんと“あの宿敵番組”に出演しようとしていたらしい。 「政治部記者のあいだでは知られた話ですが、ほんとうは7月末、安倍首相はテレビ朝日の『報道ステーション』に出演する予定だったんです。ところが途中で怖じ気づき、直前でドタキャンしたんですよ」 こう語るのは、全国紙
このうち、安保法案に反対し、毎週末などに国会前でデモをしている明治学院大学生で学生団体「SEALDs」の奥田愛基さんは「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会答弁もきちんとできないような法案を作ることなど、私たちは聞かされていない」と批判し、廃案にすべきと訴えた。また、デモについて「新しい時代はもう始まっています。もう止まらない」と話し「政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見をきいてください」と話した。 また、蓮舫議員(民主)から「安倍首相に言いたいことは」と質問され「このまま強行採決することは国民を無視する行為だと端的に思います。憲法解釈を変えるのではあれば、国民投票で国民の意思を問うて下さい。このまま通してしまうのは採決以前の問題でしょう。そして、もしよろしければ国会前の抗議を見に来ていただけないでしょうか」、川田龍平議員(維新)の「仮に
記録的な豪雨により鬼怒川の水が溢れた茨城県常総市若宮戸地区について、土手付近の掘削工事が水害の原因ではないかと専門家が指摘した。9月14日、NHKニュースニュースが報じた。 水があふれた付近には堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。しかし、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために、この自然堤防の一部を掘削。それが、水害の要因になったのではないかという。防災を研究している金沢大学の藤生慎助教が12日、無人機「ドローン」を使って上空から川の水があふれ出した地域周辺を調べたところ、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ150メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できた。丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったという。
8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ(以下、クロマグロ)について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
戦後70周年の夏も大過なく終わり、その一方で安保法制をめぐる議論が熱を帯びてきました。私の住んでいる街でも、週末には「平和を守れ!」「戦争反対!」のデモが行なわれています。 特定秘密保護法の審議でも反対派が国会を取り囲みましたが、国民はほとんど関心を示さず、いまではそんな法律があることすら忘れています。それに対して安保法制が政権を揺さぶるのは、もともと憲法違反のものを諸事情によって合憲と強弁する筋の悪さとともに、「戦争法案」への危機感が主婦を中心とする女性層を動かしたからでしょう。ふだんは政治に興味を示さない女性誌も、「読者の強い関心」から安保法制を特集するようになりました。 政治ゲームでは、敵に負のレッテルを貼るのは強力な武器になります。民主党政権は「売国」のレッテルに苦しみましたが、こんどは自民党政権が「戦争」のレッテルで同じことをされているだけで、権力闘争とはそういうものです。無益な
◆中心商店街を取り巻く環境変化で影響が最も大きいのは自家用車の普及による車社会化である。地方の中心商店街の衰退ぶりが目立つ一方、鉄道や徒歩が主要な交通手段である東京・神奈川、京阪神地区では商店街の賑わいを保つところが多い。 ◆次いで、品揃えやサービス面における大型店含む新業態との競合がある。商店街という業態が時代に適応しなくなった業種から抜けてゆき、エリアとしての商店街が縮小してゆく。廃業にあわせて商店主は商店街を脱退、新たなテナントを入れても商店街組織に加わらないので組織としての商店街も弱体化する。元々営んでいた事業を廃業しビル賃貸業になると、利害関係が投資家になり商店街全体の利害と合わなくなってしまう点も課題。 ◆解決策のひとつは、エリアとしての商店街が疑似的にショッピングモール化することである。商店街組織はショッピングモールの本部をモデルに、リーダーシップを強化のうえ、マーケティング
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