全国で「TSUTAYA図書館」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携、新しい市立図書館の建設計画を進めている山口県周南市で、推進派の市議が1月21日、市民団体からのアンケートを「ゴミ箱におとします」と自身のブログで“報告”した。
![【TSUTAYA図書館】推進派の山口県・周南市議、住民投票求める市民団体アンケートを「ゴミ箱に」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb9f8b11ec24761661f7f2392d5a9e6bf03aeb58/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c637c5520000001016e3e90.jpeg%3Fops%3D1200_630)
塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。2017年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。 「中国の主な工業製品はどんなものですか?」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定(塾検)の受検者向けDVDでは、良くない例として示される。 「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので、世界一がいくつあるか予想して下さい」という問い方が「正解」。塾検を手がけ、DVDをつくった全国学習塾協会(東京都)によると、「生徒の興味を引き出す工夫をしている」という。 塾検は、08年に業界独自の検定として始まった。1~3級に分かれ、最もやさしい3級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。1~2級は模擬授業を録画し、協会が選んだ
「新国立競技場」の建設計画を白紙にした安倍政権が、建築家ザハ・ハディド女史(64)の暴走に恐々としている。 「アンビルド(実際に建つことのない)の女王」の烙印を押されたザハ氏はいまだ新国立への採用を諦めていないらしく、「計画見直しに協力する考え」を示した書簡を安倍首相へ送付… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り705文字/全文845文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
「自民党のせいじゃなくて民主党が悪い」──昨日、安倍晋三首相と下村博文文科相が、ついにこんな責任転嫁を。 とんでもないことになっている新国立競技場問題の話である。あらためていうと、現行案では2020年の五輪開幕までに完成しないのが濃厚。しかも、総工費は先日承認された2520億円でも足りず、一説には4000億円にまでのぼるという話も噴出してきた。このままでは「国家の威信をかけたプロジェクト」と呼ばれるこのハコモノがゴミバコ以下になってしまうことは確実だ。 たしかに新国立のデザインが決定したのは2012年の民主党政権下ではあったが、しかし、この問題を民主党のせいにするのはどう考えたってお門違いだろう。なぜならば、現在の事態は、民主党どころか、安倍首相の“ボス”、森喜朗がつくりだしたものだからである。 順を追って説明する前に、まず10日の下村文科相による記者会見での釈明を引用しよう。 「(当初の
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を務める森元総理大臣は、札幌市で講演し、国立競技場の改築費が大幅に膨らんだことに関連し、競技場をオリンピックの遺産として50年以上使えるものにしたいとして、改築計画に理解を求めました。 これについて、組織委員会の会長を務める森元総理大臣は「1964年につくった国立競技場は、半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった。新国立競技場もお金がたくさんかかって大変だが、2020年のオリンピックのレガシー=遺産として、50年、70年後も使えるものにしていきたい」と述べ、改築計画に理解を求めました。 また、森氏は、国が東京都に国立競技場の整備費の一部を負担するよう求めていることについて、「舛添知事は『国の施設に都の金を出せるか』と言うが、国がつくる高速道路や羽田空港の滑走路にも都は金を出している。都民のためになるということになれば、都民も協力してくれる」と
総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が11日放送の日本テレビ系(読売テレビ制作)「ウェークアップ! ぷらす」(土曜・前8時)にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。 「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん(59)宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が10日の閣議後の会見で発言した「値段(総工費)とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。 また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかか
建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場 写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。 こ
新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の9日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、9日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。
菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が2520億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 JSCは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ(W杯)半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
総工費2520億円の新国立競技場の建設計画に7日、ゴーサインが出た。異例の巨額事業となるが、最優先されたのはコストよりも、ラグビーワールドカップ(W杯)や東京五輪の招致で日本が世界に示した「国際公約」だった。財源も定まらぬままの見切り発車になった。 「異議なし」。東京都内のホテルであった日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議。出席した12人の委員はJSC側が「目標工事費」として示した2520億円の計画を了承し、1時間あまりで終わった。 会議はスポーツや音楽関係の団体、20年五輪の組織委員会、東京都などの代表者からなり、新国立競技場建設の事業主体のJSCの諮問機関。日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、五輪招致で安倍晋三首相が「このスタジアムを造る」と発言したことに触れて「招致のシンボル。国際公約を守るのは重要」と指摘するなど、スポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだ。
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するJSC=日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも900億円多い2520億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、5年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、JSCは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年5月の基本設計からおよそ900億円増やして2520億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ765億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が外部の有識者に建設計画を説明する7日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 7日の会議では、総工費の内訳や2520億円に膨らんだ経緯についてJSCが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は6日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。
読売の記事ですが、他紙も似たような記事を載せています。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150628-OYT1T50014.html?from=ytop_ylist (首相、連合の次期幹部と会談…民主に揺さぶりか) 安倍首相が26日夜、連合傘下の産業別労組UAゼンセンの逢見直人会長と首相公邸で会談したことがわかった。 関係者が27日、明らかにした。逢見氏は10月に連合事務局長に就任する見通しで、政府が進める労働法制改革などについて意見交換したとみられる。 労働法制改革をめぐっては、派遣社員の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案が19日に衆院を通過したほか、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を決める労働基準法改正案の審議も控えている。連合は民主党と足並みをそろえ、労働法制の見直しに強く反対している。 首相側には、逢見氏との会談で民主党に揺さぶりをかけ
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