7月、自民党がゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げを求める提言を公表したが、これを受け、日本郵政グループに困惑が広がっている。 預け入れ限度額引き上げは、自民党の集票基盤である全国郵便局長会(全特)が日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式同時上場に向けて求めていた措置だが、当のゆうちょ銀行幹部は「この低金利下では迷惑以外の何物でもない」と苦り切った表情を見せる。全特とゆうちょ銀の思惑が、上場を控えてすれ違っている様子がうかがえる。 自民党の郵政事業に関する特命委員会が6月にまとめた提言は、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の1000万円から3000万円に引き上げるというものだ。かんぽ生命保険の契約限度額も現在の1300万円から2000万円に引き上げるという。「限度額が引き上げられれば、預金獲得競争で現場を鼓舞できる」とする全特の要望を自民党が受け入れた格好だ。 すでに日本郵政は東京証券取