『報ステ』古賀茂明氏の騒動をどうみるか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍官邸の「圧力」に、古賀茂明氏は「フォーラム4」で対抗!? photo Getty Images 元経産官僚の古賀茂明氏がコメンテーターとして出演していた3月27日放送のテレビ朝日「報道ステーション」で、自分の番組降板などをめぐってキャスターの古舘伊知郎氏と異例のバトルを繰り広げた。この問題は「報道の自由」や「言論の自由」とどう関わっているのか、いないのか。 テレビ朝日も菅官房長官も「圧力」を全否定 古賀氏が番組で指摘したのは、主に2点だ。テレ朝の早河洋会長と古舘プロジェクトの佐藤孝社長の意向で自分が降板することになった。それから、菅義偉官房長官から自分が激しいバッシングを受け、官邸は裏で番組に圧力をかけてきた、という。 当のテレビ朝日は「（官邸からの圧力といった）ご指摘のような事実はない。古賀氏はコメンテーターの1人。降板ではない」と否定している。菅官房長官はといえば、翌
「緩和継続」の裏で…憶測呼んだ日銀・黒田総裁“密会”の相手｜日刊ゲンダイDIGITAL
「正論」がカキ消されてしまうあたり、この組織の歪みを物語っている。日銀は７、８日の金融政策決定会合で、異次元緩和策の継続を賛成多数で決めた。「２年で２％」の物価目標が頓挫した揚げ句、この期に及んで緩和維持。日銀の無反省ぶりに“身内”が「待った」をかけたが、たった１人の反乱はあえな… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,187文字／全文1,327文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
アベノミクスで貧困拡大という真実 非正規雇用・年収200万以下・生活保護が増加
フランス人経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』（みすず書房）が大きな話題となった。経済学書であり、6000円近い価格にもかかわらず、ベストセラーとなった。人々がこの著書に引き付けられたのは、“格差”がどのように発生し、拡大するのかというテーマにあったのだろう。ピケティの登場は、明らかに日本に何かを投げかけた。それはアベノミクスという経済政策が進められていく中で、国民の多くが感じている格差ではないのか。 デフレ経済脱却を目指して進められている安倍晋三政権によるアベノミクスは、日本銀行による異次元緩和を通じて円安の恩恵をもたらし、日経平均株価の上昇を演出した。消費者のセンチメント（市場心理）は、「景気が回復するかもしれない」という期待感に膨らんだ。 しかし、その一方で生活保護受給者は過去最多を更新し続け、非正規雇用はアベノミクス開始前よりも増加、また、年収が200万円に満たない、いわ
安倍晋三は、暴力団を非難したことがない唯一の首相である
自民党の議員が「ヤクザ」との関係を断ち切れない理由。 「ヤクザ」は、昔から政界と銀行業界に入り込んで、この国をコントロールしようとしてきた。 ヤクザから貴重な教訓を学ぶ？ 下村博文・文部科学大臣が、違法な政治活動、違法な政治献金を野党から追及されて、とうとう、反社会勢力と深い関わりを持っていたことが暴露された。 安倍晋三から、複数回のスシ接待を受け続けている日本の大メディアも、さすがに報道しないわけにはいかない。 海外のメディアも、安倍内閣の閣僚の「政治と金、そしてヤクザ」の問題については、そこそこ報じている。 ここでは、なかでも、外国の特派員たちが評価しているジャパン・タイムズの記事を紹介する。 原文中には、「yakuza」という言葉が頻繁に出て来る。 おそらく、その筋の人たちに言わせると、「yakuza」と「暴力団」とは違う。「yakuza」は任侠であり、「暴力団」とは、堅気の人間に覚
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
アイヌ民族に「土地あたえた」 中学教科書検定に疑問の声 歴史、正しく伝わるか （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
アイヌ民族に「土地あたえた」 中学教科書検定に疑問の声 歴史、正しく伝わるか 北海道新聞 4月8日(水)18時48分配信 文部科学省が6日公表した中学校の教科書検定では、政府見解による新しい基準に基づき、従来は認めていた表現についても修正を求めた。歴史教科書の中には、「北海道旧土人保護法」の記述を修正した結果、狩猟、採集などの場を奪われたアイヌ民族の歴史が中学生に正しく伝わりにくい事例も出ており、専門家からは疑問の声が上がっている。 ＜狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました＞ 日本文教出版（東京、大阪）の歴史教科書は従来、1899年（明治32年）施行の同法についてこう表記していたが、次のように修正された。 ＜狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました＞ 【動画】「聖なる地」で火の神に祈り 表現上、逆の意味とな
塩田兵団が慰安婦連行を要請した文書は割と知られている文書 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件*1。 「慰安婦の連行に協力を」 日本軍発行の証明書を発見 中央日報日本語版 4月9日(木)8時29分配信 旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。 金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。 ６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は
5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白
一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど、略すところがなくて大部分になってしまった。いずれちゃんとした全訳がでると思うので、それまでのメモ代わりに。
“安倍政権から圧力を受けた”というドイツ人記者の告白に対する意見いろいろ
リンク ハフィントンポスト 「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白 2010年から5年間、東京で過ごしたドイツ紙の特派員が告白「すっかり日本は変わってしまった」――... まとめ ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙東京特派員の離任メッセージ Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo to his German readers http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html 23458 pv 466 22 users 109 まとめ 5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白 一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど
「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
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