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2016年2月1日のブックマーク (13件)

  • どうあるべき? 公立図書館|特集まるごと|NHKニュース おはよう日本

    阿部 「今、注目されている公立の図書館についてです。」 去年10月、愛知県小牧市で、新しい図書館の賛否を問う住民投票が行われました。 老朽化した図書館に代わり、民間会社と連携し、42億円かけて図書館を建設する計画についてです。 住民 「反対です。 税金を使って造るのであるなら、市が運営しないと。」 住民 「賛成です。 カフェのスペースとか、いろいろな資料を置くと利用者が増えると思います。」 住民 「反対です。 それだけ(お金を)使うんだったら、他のことに使ったほうがいいかな。」 結果は、反対が賛成を大きく上回りました。 地域に必要な図書館はどうあるべきか、各地で議論が高まっています。 阿部 「子どもからお年寄りまで誰もが利用できて、を借りたり、調べ物をしたりできる図書館

    どうあるべき? 公立図書館|特集まるごと|NHKニュース おはよう日本
    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/02/01
    しもたー、見逃した。文章でも幕別町の取組みはなんかワクワクする。
  • 不登校になった小中学生、6万5000人 21年間でほぼ倍増

    新たに不登校になった小中学生6.5万人 2014年度 新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、1993年度の約3万3千人に対し、2014年度は約6万5千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は50年前の1966年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間30日以上休んだ場合を不登校としている。93年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は90年代後半から6万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。14年度の場合、全小中学生は1012万736人。不登校は12万2902人で、「継続」の5万709

    不登校になった小中学生、6万5000人 21年間でほぼ倍増
    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/02/01
    現行システムありきの対策じゃ高が知れる。問題は、子ども達は大人達の有り様・生き様の「鏡」、という認識が無いこと。学校は社会の縮図だと思うけど、大人社会でも心の病で休職者が増加してるんだろ?
  • 第2戦のNH州、民主サンダース氏と共和トランプ氏が優勢

    ワシントン(CNN) 米大統領選に向けた候補指名争いの序盤、アイオワ州に続く第2戦の舞台となる東部ニューハンプシャー州で、与党・民主党はバーニー・サンダース上院議員、野党・共和党は実業家のドナルド・トランプ氏がそれぞれ圧倒的な優位に立っていることが、CNNと地元WMURテレビによる最新の世論調査で明らかになった。同州では2月9日に両党の予備選が実施される。 ニューハンプシャー大学の統計センターが1月27~30日、無作為に選んだ同州在住の成人914人を対象に電話で聞き取り調査を行った。このうち409人は共和党、347人は民主党の予備選で、それぞれ投票を予定していると答えた。 共和党の投票予定者では、トランプ氏を支持すると答えた人が30%とトップを独走。2位以下はテッド・クルーズ上院議員(12%)、マルコ・ルビオ上院議員(11%)、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事(9%)、クリス・クリスティ

    第2戦のNH州、民主サンダース氏と共和トランプ氏が優勢
    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/02/01
    突き詰めれば、ISISへの恐怖からトランプへの期待・支持→トランプへの恐怖からサンダースへの支持集中…と考えるとISISがすごいのか、アメリカ人がビビりなのか…。これ、パニック起こしてない?
  • イトーヨーカ堂社長が「逆ギレ辞表」を叩きつけるまで一部始終(週刊現代) @gendai_biz

    いまやグループの足を引っ張るばかりの「お荷物」になったヨーカ堂。改革は一刻を争うが、前線に立っていた社長が年初に電撃辞任した。背景には何があったのか? 知られざる確執のすべて。 生え抜きの「エース」だった 「1月8日に戸井さんから直接電話がかかってきて、社長を辞任したことを知りました。 『実はいま臨時取締役会が終わって、社長を辞めることになりましたので、一言ご報告を』という主旨で、淡々とした口調。他の関係者たちにも、電話で辞任の報告をしているようでした」 こう語るのはセブン&アイ・ホールディングスグループの幹部の一人だ。 1月8日、同グループ傘下の中核企業、イトーヨーカ堂の社長、戸井和久氏(61歳)が辞任し、後任に前社長の亀井淳顧問(71歳)が復帰した。グループ幹部が続ける。 「あまりに突然で、まさに寝耳に水。戸井さんとは前日7日午前中のホールディングス新年役員会でも顔を合わせていました。

    イトーヨーカ堂社長が「逆ギレ辞表」を叩きつけるまで一部始終(週刊現代) @gendai_biz
    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/02/01
    “戸井氏に代わる人材はヨーカ堂内に育っていない。”これ、ヨーカ堂だけじゃなく、あちこちで起こってるぞ?どうすんだ?
  • トビラ法相辞任でますます右傾化の道を歩むフランス 最後の「左派」がいなくなったオランド政権 | JBpress (ジェイビープレス)

    仏パリで閣僚会議を終え大統領府を去るクリスチャーヌ・トビラ氏(2015年11月18日撮影)。(c)AFP/PATRICK KOVARIK〔AFPBB News〕 こうタンカを切って、フランスのクリスチャーヌ・トビラ法相が1月27日、辞任した。 ヴァルス首相はテロ対策の一環として、フランスとアルジェリアなど他の国との2重国籍を持つテロ実行犯、「イスラム国(IS)」やアルカイダへの参加者、いちど参加したけれども失望して帰国した者、ISやアルカイダへの参加者を手助けした者などからフランスの国籍を剥奪する政策を打ち出した。トビラはこの「国籍剥奪」というテロ対策に反対していた。 27日午後からは、国民議会(下院)の法制委員会で「国籍剥奪」の法制化に関する審議が行われることになっていた。2月初旬からは国民議会、次いで上院で審議が開始されるので、法制化に反対する立場としてその前に辞任するのは当然といえる

    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/02/01
    “トビラの辞任で、オランド政権から社会党左派が全員いなくなり、オランド政権は内部崩壊しつつあるとの見方が広がりつつある。”やっぱり「ヴァルス」は滅びの呪文なんだな。
  • 「子どもの潜在力を引き出す親」はここが違う | 子どもの才能を本当に伸ばす「教育のための教科書」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

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    「子どもの潜在力を引き出す親」はここが違う | 子どもの才能を本当に伸ばす「教育のための教科書」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
  • 株やFXで損するときの5つの心理 - ちょっと自由に生きるコツ

    FXや相場に手を出したときの、人の心理を考えてみました。 株で損をしたときのストーリー 株をはじめようと思ったときから損をするまで、以下のような流れをイメージしてみてください。 「株は儲かる」という話を聞いて、自分でもできると思う。 どの株を買おうかと、まずは有名な会社を調べてみる。以前の高値に比べ今の株価は低いので「お買い得」と購入する。 しばらくすると、株価が下がり始める。「これは、おかしい」と情報収集するが、悪い材料は見つからないため、”損切り”をせず、様子を見ることにする。 少し株価が持ち直し、大喜びする。 それも束の間、株価はまた下がり、結局、買値から大きく下がったところで叩き売って大損する。 実際にありそうな話、特に初心者がおちいりやすい話です。 私も似たような体験を何度かしております。 【スポンサーリンク】 株で損をする人の心理 それでは、上記のストーリーにおいて、どのような

    株やFXで損するときの5つの心理 - ちょっと自由に生きるコツ
  • 元とらのあな店員が決める 漫画10選と成年漫画10選 2

    当にいいと思った漫画を書きます。 特に成年漫画とかいい作品(いろんな意味で楽しめる作品)多いと思うので、紹介します。 1.かげきしょうじょ 斉木久美子 asin:B00JB6MOCQ 歌劇団のトップっていう一番を目指すっていう、わかりやすいストーリーなのがまず良い!! で、出てくる登場人物がみんな一生懸命なのが、いいなぁって。 一生懸命だからぶつかり合えるし、一生懸命だから一緒になって喜べるし。 当に面白いのに、いまいち知名度がなかったりするから、今一番、お勧めしたい漫画!! 2.高台家の人々 森梢子 asin:B00H36695O とにかく、ただただ、たのしくてどんどん読んじゃう。 笑止っ!には笑った。素直でいいね。 3.からかい上手な高木さん 山崇一朗 asin:B00N2QXHRW 「やっとこっち向いた。」っていうセリフにやられました。 なんか普通にドキッとしてしまって、罪悪

    元とらのあな店員が決める 漫画10選と成年漫画10選 2
  • 防衛省 パワハラ再発防止へ 自衛隊に相談員 設置 NHKニュース

    防衛省は、3年前に自衛隊員が自殺未遂を図った事案について、上司によるパワーハラスメントが原因だったことが明らかになったことから、陸・海・空のそれぞれの自衛隊にパワーハラスメント専門の相談員を設置するなどの再発防止策を講じることになりました。 このため、防衛省はパワーハラスメントの再発防止に省をあげて取り組む必要があるとして、全職員へのアンケート調査を実施し、実態の把握に乗り出すことになりました。 また、電話やメールによる相談や通報を受け付けるホットラインを設けるほか、陸・海・空のそれぞれの自衛隊に専門の相談員を設置することにしています。 おととし起きた事案では、自殺した乗組員が上司相談をしていたにもかかわらず、組織的な対応がとられていなかったことが分かっており、今回の再発防止策でこうした状況を改善できるかどうかが課題になっています。

    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/02/01
    1月30日に心の病気で休職者増加ってニュースあったけど、この記事も同根じゃないかな?もっと言うなら、乳幼児虐待、老人や障害者虐待も同じ原因じゃないのか?ともあれ対処療法でどうにかできる段階じゃないと思う。
  • 東京圏 20年連続で「転入超過」 人口集中続く NHKニュース

    総務省が住民基台帳をもとに去年1年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を12万人近く上回って、20年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を9354人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を1090人上回って、いずれも3年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の1718ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて1311の市町村で、全体の76.3%に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、岩手

    東京圏 20年連続で「転入超過」 人口集中続く NHKニュース
    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/02/01
    “「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」”つまりは東京圏しか景気が良くないということ。
  • 統合失調症の原因解明に大きな一歩。リスクを高める遺伝子が発見される

    統合失調症の原因解明に大きな一歩。リスクを高める遺伝子が発見される2016.01.31 19:056,168 福田ミホ 新たな治療法への第一歩。 人口の約1%がかかっている統合失調症の原因は長い間不明とされてきましたが、その謎の一部が解けてきました。約6万5000人分の遺伝子分析に基づく研究で、統合失調症にかかわる遺伝子と、それが発症する生物学的プロセスが明らかになったのです。現在の統合失調症の治療は、薬で症状を緩和するだけで、原因から完全に治すものではありません。しかし、この発見によって新たな治療法につながるかもしれません。 「統合失調症の仕組みは、初めて記述されて以来ずっとブラックボックスになっています。その理由のひとつは、その異常を細胞や動物でモデル化することがほぼ不可能ということでした」スタンレー精神医学研究センターのSteven McCarroll氏は言います。「でもヒトゲノムに

    統合失調症の原因解明に大きな一歩。リスクを高める遺伝子が発見される
  • 甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 現金授受問題:朝日新聞デジタル

    甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者が31日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏が会見で説明した計600万円の授受以外に、900万円超を秘書に渡していたことを証言した。甘利氏自身の現金授受をめぐっても、「道路建設の補償交渉のお礼」と述べるなど、趣旨や状況にい違いをみせている。 大臣室での50万円「甘利氏、ポケットに」 総務担当者は一色武氏(62)。千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構(UR)との道路建設の補償交渉を担った。一色氏は、甘利氏側から受け取った領収書や秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、授受の状況を説明した。 甘利氏は28日の記者会見で、50万円ずつ計100万円の受領は認めている。一方で、授受の状況や認識は一色氏の主張と異なる。 一色氏は2013年11月に甘利氏が大臣室で受け取った現金50万円について、「甘利氏が(現金入

    甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 現金授受問題:朝日新聞デジタル
  • 毎日新聞調査:内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず | 毎日新聞

    毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は67%、「十分に説明している」は20%。辞任後も

    毎日新聞調査:内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず | 毎日新聞