東京新聞:首相「支持率で政治やってない」 安保法案成立へ意欲変わらず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日、フジテレビ番組に出演し、各種世論調査で安全保障関連法案への理解が広がらず、内閣支持率が下落していることについて「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べ、内閣支持率の動向にかかわらず、成立を目指す考えを示した。 共同通信社が十七、十八両日実施した世論調査では、内閣支持率は３７・７％、不支持率は５１・６％となり、第二次安倍政権発足以降、初めて支持が不支持を下回った。ほかの報道各社の世論調査でも同様の傾向が出ている。 安倍首相は支持率低下の理由について「残念ながら平和安全法制（安保法案）への支持率が低い中で、こういう結果になっている」と認めた。一方で「支持率が大切だから（安保法案を）やめてしまうのは本末転倒だ。そのために政治をやるとなったら事実上、人気だけを目当てにした政権になる」とも強調した。
東京新聞:「危ないと思ったら撃て」 自衛隊イラク派遣 詳細内部文書判明:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊がイラク戦争後の二〇〇四年一月～〇六年九月、同国サマワで実施した人道復興支援活動について活動状況や教訓をまとめた内部文書「イラク復興支援活動行動史」をジャーナリストの布施祐仁さん（３９）が入手し、都内で十四日、概要を公表した。「イラク戦争の検証が不十分なまま安全保障関連法案を採決すれば、取り返しがつかないことになる」と警鐘を鳴らした。 文書は〇八年に陸上自衛隊が作成し、二分冊で計約四百ページある。布施さんが示した概要によると、派遣の根拠となったイラク特措法で自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限定されたが、実際は機関銃射撃で敵の動きを止める「制圧射撃」の訓練をするなど、実戦も想定した準備を進めていた。 また、自衛隊は海外での武力行使を禁じられ、隊員の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られていた。しかし「武器使用に関する部隊長の意識」という項に「最終的には『危ないと思ったら撃て』との
東京新聞:安保法案 ２閣僚「国民理解進まず」 与党、採決の構え:政治(TOKYO Web)
塩崎恭久厚生労働相は十四日午前の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権行使の容認を柱とする安全保障関連法案の衆院採決について「世論調査などを見ると、説明が十分だという理解は進んでいない。より深い理解の下で国の安全保障は考えられるべきだ」と指摘した。
東京新聞:東芝 原発事業にも難題 ＷＨ株 売れぬまま:経済(TOKYO Web)
不適切会計問題に揺れる東芝が、今後心配される資金繰りに備え、子会社の米原発設備大手、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）株式の一部売却を急いでいる。だが原発事業の新たなパートナー探しは二〇〇六年にＷＨを買収した当時から続けており、東日本大震災以降はさらに難航。専門家から「今どき買い手は見つかるのか」との指摘も出ている。 （伊藤弘喜） 東芝は〇六年、約六千二百十億円でＷＨを買収。ＷＨ争奪を競った国内競合メーカーが「その半額でも高いのに」と驚くほど破格の高値だった。世界的に原発の需要が伸び続け、共同出資してくれる事業パートナーが順調に見つかる見込みで打った布石だった。
東京新聞:「まじ おかしい」が原動力 ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。 中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。
東京新聞:「この政治続けば、闇の時代になる」 反戦へ 東大の英知:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案の採決強行に反対し、東京大の学生や教職員、ＯＢらが十日夜に催した抗議集会。戦前に軍国主義の波にのまれ、学問の自由を失い、多くの学徒が戦争に動員された。日本のアカデミズムを担う自覚から「平和と民主主義の破壊を止め、痛苦の歴史を繰り返さない」と、世論や学者に耳貸さぬ安倍政権に異議を唱えた。 （辻渕智之、中山高志） 「こんな現実のため、こんな時代を迎えるために、私たちは学んできたわけじゃない」。東大で教員を二十年以上務めた佐藤学名誉教授（教育学）が声を震わせた。「この法案を支持する人は言う。憲法九条にしがみつくのは理想論だと。しかし、イラク戦争では五十万人の子どもが亡くなった。戦争で犠牲になるのはいつも若者と子どもだ。これはリアリズムだ」
東京新聞:川崎区内「簡宿」の生活保護受給者 半数近くが転居希望:神奈川(TOKYO Web)
川崎市川崎区の簡易宿泊所火災を受け、市は九日、再発防止に向けた対策会議を開き、区内の簡易宿泊所（簡宿）四十九棟に住む生活保護受給者のうち約半数が転居を希望していることなど、市の調査結果が報告された。 市は簡宿利用者の大半を占める生活保護受給者千三百六十八人のうち、千二百六十三人の意向を調査した。このうち「転居したい」と答えた人は六百十一人に上った。民間アパートや公営住宅を望む人が多く、転居希望時期は「三カ月以内」が二百八十九人、「半年以内」が百二十一人。 一方、転居を望まなかったのは四百八十一人。「簡宿には仲間がいる」「孤独死したくない」「アパートの生活の仕方が分からない」などの理由があり、三百九十三人は「ずっと簡宿で暮らしたい」と回答。六十五歳以上の高齢者が全体の六割以上を占めており、長年暮らして慣れた簡宿を離れたくない人が多いとみられる。 また、市は全焼した「吉田屋」と類似の木造三層構
東京新聞:新国立維持費１０４６億円に膨張 五輪後 年２０億円の赤字:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
東京新聞:「原発避難で自殺」賠償命令 東電に２７００万円:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の遺族が、東電に約八千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁（潮見直之裁判長）は三十日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約二千七百万円の賠償を命じた。 判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は六割」と指摘した。原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年八月の福島地裁判決に続き、二例目。 東電は「判決内容を精査し真摯（しんし）に対応していく」とのコメントを出した。喜一さんの妻栄子さん（６６）、次男の政之さん（３８）、孫の貴明さん（２１）の三人が訴えた。判決後、栄子さんは「あくまで東電に謝罪してほしい」と述べた。 訴状によると、
東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
新国立競技場（東京都新宿区）の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、ＪＳＣが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 （森本智之） 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のＪＳＣ本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。ＪＳＣは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 Ｊ
東京新聞:マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨:政治(TOKYO Web)
改憲を目指す自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」が二十五日に党本部で開いた初会合での報道機関に関する発言の要旨は以下の通り。主宰する木原稔衆院議員、講師の作家百田尚樹氏の冒頭発言はメディアに公開された。その後、百田氏の講演、出席議員による質疑が非公開で行われたが、発言者がマイクを使ったため、発言の多くは室外まで聞こえていた。 百田氏 マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。 （ここから講演）政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改
東京新聞:国会 過去最長９月２７日まで 「違憲」論押し切る構え:政治(TOKYO Web)
衆院は二十二日夜の本会議で、二十四日までの今国会会期を九月二十七日まで九十五日間延長することを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。通常国会の延長幅としては現行憲法下で最長。与党は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の会期内の成立を図る。野党側は延長に反発し、民主、社民、生活の三党は本会議を欠席。維新、共産両党は出席して反対した。 安倍晋三首相は本会議後、国会内で記者団に「過去最長の延長で十分な審議時間を取って徹底的に議論し、決める時は決めるという議会制民主主義の王道を進んでいくべきだと判断した」と説明。安保法案について「戦後以来の大改革で、そう簡単な課題ではない」と述べた。
東京新聞:自国守るため集団的自衛権行使 外相「他国前例ない」:政治(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十九日、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。岸田文雄外相は、安保法案が集団的自衛権行使の要件に定める「存立危機事態」が外国で発生した事例について「こうした厳格に限定された条件で行使した例はない」と明らかにした。過去に国連安全保障理事会に報告された十四件の行使事例のうち、該当例がないことを根拠に挙げた。 政府は、他国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」になった場合、日本を守る目的に限って集団的自衛権の行使が許されると説明している。 これに対し、共産党の宮本徹氏は「世界でこんな事態は起きたことがない。集団的自衛権の行使に道を開くために頭の中で空想的観念をつくり上げただけだ」と批判した。法案に規定された存立危機事態の定義はあいまいで、いくら政府が集団的自衛権の行使
東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測
東京新聞:血税の原義と戦争法案:私説･論説室から(TOKYO Web)
消費税増税の先送りを問うためとか、アベノミクスが争点だと言っておきながら大勝した途端、国防軍（わが軍？）創設を含む安保法制整備に「国民の支持を得た」と言ってのけた昨年末の総選挙に要した費用である。 今さら七百億円が党利党略に使われたとか、民主主義のコストとして高いなどというつもりはない。正々堂々と安保法制の是非を問わない姑息（こそく）な政治手法や、勝てば何をやっても良いとの勘違いを正そうというのでもない。「血税」という言葉の本来の意味も知らずに使ってきた不明を恥じているのだ。 確かに「重税感に耐え、血のにじむ思いで納めた貴重な税金」という使い方は今では一般的だ。だが、血税の原義は全く違う。明治憲法下、お金を提供する義務が税金で血を提供つまり兵役が血税だった。主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めたのである。
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
東京新聞:論戦 潮目変わる 各論から「違憲立法」へ:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人全員が安全保障関連法案を「違憲」と言明したのを受け、衆院特別委員会の審議の最大の焦点が、法案の中身から法案の違憲性に移った。「違憲ショック」で法案の正当性が根幹から揺らいだことで、政府・与党は防戦を強いられた。（木谷孝洋、竹内洋一） 四日の衆院憲法審査会で自民、公明の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早大教授は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を解禁した憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）と笹田栄司早大教授（維新の党推薦）も「違憲」と言い切った。 五日の特別委は、専門家三人の「違憲」発言を受けて審議の潮目が変わった。それまでは、どういう状況なら集団的自衛権の行使が許されるのかの基準に議論が集中していたが、法案の違憲性が中心になった。
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東京新聞:自民の報道批判 民主主義への挑戦だ:社説・コラム(TOKYO Web)
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