2・2億円は氷山の一角か JOCが五輪招致で使った“ウラ金”｜日刊ゲンダイDIGITALウソと黒いカネで塗り固められた五輪を開く意義はどこにあるのか。 ２０２０年の東京五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールのコンサル会社に２億２０００万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は１７日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,138文字／全文1,278文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。この
東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇
英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。 報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。 口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。 ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。 フランス捜査当局が活躍 最初にこの疑惑の取引を発
資金100万円、手始めは「投資信託」がいい理由
個々の余裕資金の多寡次第で、投資先はどう変わるのだろうか？ マネーのプロ2人が詳しく指南する。 投資していいお金、不向きなお金 マネーの運用におけるポートフォリオとは、何に、どんな割合で投資するかを表すものです。 ポートフォリオは年齢や投資経験、リスク許容度などに応じて考えますが、その前にまずしておきたいのが、手持ちの資金を「投資していいお金」と「投資に不向きなお金」に分けることです。 元本が保証された預金とは異なり、投資には元本割れの可能性があります。そのため、絶対に減っては困るお金、使う時期が決まっているお金は投資には向きません。お金が必要な時期が決まっていると、下がっているタイミングで解約しなければならない危険性があるからです。 図は、その考え方を具体的に示したものです。結婚資金は新居を借りたり、家具・家電を揃えたりといった新生活の準備に50万～100万円程度かかり、結婚式などのセレ
第8回 京都大学教授・待鳥聡史氏 - 政治劣化考 - 特別連載- 47NEWS（よんななニュース）
柿崎明二（かきざき・めいじ）１９６１年秋田県生まれ。早大文学部卒。８８年共同通信社入社。１９９３年から政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、民主党、自民党、社民党などを取材。２０１１年から編集委員。著書に「『次の首相』はこうして決まる」（講談社現代新書）、共著に「空白の宰相」（講談社）がある。 ―負けすぎた政党の執行部は解散圧力にさらされる。 「そう。政治には権力闘争があり、権力を獲得するための機会としての衆院選を早くしろというのはある意味で健全なことだが、何のために権力を握るのかを忘れて自己目的化しやすくなる」 ―参院問題に戻ると。 「現行の二院制は明らかに不出来。憲法制定時に日本は二院制を求めたが、米側から貴族院を拒否されて、連邦制でも貴族制でもない二院制になった。選挙制度もまか不思議。小選挙区、中選挙区、さらに比例代表が混合する。居住地ごとに制度が違う。あまりにも原則や理念がなさすぎる
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている
安保法採決：議事録「異例」 付帯決議の動議提出者不明 | 毎日新聞
中村剛参院事務総長は１７日の参院予算委員会で、安全保障関連法を採決した昨年９月１７日の参院平和安全法制特別委員会の議事録について、付帯決議の動議提出者が不明など異例な点が複数あったことを認めた。 民進党の福山哲郎氏が「誰が提案し、誰が賛成したか分からない付帯決議を掲載した例はあるか」とただしたのに…
世界経済のエンジンが逆回転、原因は中国の農民だ 終わりを告げる都市部の爆発的経済成長の時代 | JBpress (ジェイビープレス)
ヨーロッパ中央銀行もマイナス金利を採用しているが、思ったように物価を上昇させることができない。米国のインフレ率も低くなっている。ほぼ全ての先進国でインフレ率はゼロ付近をうろついている。 そして、一時は石油価格が1バレル=140ドルになるなど、あれほど騒がれた資源インフレもウソのように終焉してしまった。 なぜ、このようなことが起きているのであろうか。私はアジアの農業と農民を見て来たが、昨今の世界経済の変化には、中国の農民の動きが大きく関わっている。 かつて世界経済のエンジンだった農民工 アジアの農民はコメを作ってきた。化学肥料のない時代、コメはコムギなど他の穀物より単位面積当たりの収穫量が多かった。また水管理が必要なことなどから、コメを作るにはコムギよりも多くの人手を要した。 こうしたことが重なって、アジア農村の人口密度は高くなっていった。コメは主にインド以東のアジアで作られているが、現在、
『原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる』を読んで
このエントリを書いている私とは別の人が、 http://anond.hatelabo.jp/20160517150742 で間違いや思うところを挙げている。 本当はこのエントリを書く予定は無かったが(だって書いたとしても、簿記や管理会計を知っている人から見れば自明だし、知らない人から見ればどちらが良いのかなんて判断できないので、結局自分の時間がすり減る以外の効果がないのだ)、↑の増田に触発されたので自分も少し書いてみることにしたよ。 (なお、元のエントリである『原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる』 http://www.yutorism.jp/entry/costing 、および↑のエントリ、そしてこのエントリは(たぶん)すべて別個の人間が書いている。前の2つはもしかしたら同一人物かもしれないが、すくなくともこのエントリを書いた私は、前の2つのエントリとは何の接点も持たない人間
原価計算の基礎と基本について間違いを指摘してみる
簿記一級も通ってない人が、管理会計について、特に目新しい視点もなく、原価計算についてぐちゃっと書いたブログが話題だ。 前から思ってたんだけど、彼、会計学に関して、かなり自分勝手な解釈多い。営業利益と経常利益と当期純利益の違いについて書いた記事でも、特別損益項目を純資産直入法で表に出さないとか、シンプルに間違っている解釈を記事で書いてた。（損益を通さず純資産に直入するのは、売買に制約がある評価損益を損益にいれると配当として分配され、問題があるから） まぁ新書レベルのものを読んで、理解した風でちゃんとしたパワポつくってハッタリかますのって、コンサル的っちゃコンサル的だよね。初学者は喜んでるみたいだし、はてなで英語と会計ネタはバスるし、いいんじゃないのって気もするけど、中小が、無責任なコンサルにそそのかされて、クソみたいな必要としないシステムを導入してひどい目にあわされてることは割とある。普通に
Yahoo!ニュース
なぜボール支配率21％のなでしこが強豪スペインを4－0で撃破できたのか…機能した組織的守備と1位突破で見えた「優勝の可能性」
新聞各紙は「五輪買収」疑惑をどう報じたか？ そこに電通の名は？ - まぐまぐニュース！
突如降って湧いた、東京五輪誘致に絡む２億円以上の不正支払い疑惑。JOCの竹田恒和会長はあくまで「正式な契約に基づくコンサル料」との言を繰り返しますが、その真相は？ メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが、この「疑惑」を新聞各紙がどう伝えたのか詳細に分析しています。 各紙は、五輪招致２億円支払い疑惑をどう報じたか 【ラインナップ】 ◆１面トップの見出しから……。 《朝日》…「復興「見通せず」５市町」 《読売》…「小中2,143人 心のケア必要」 《毎日》…「アベノミクス再起動」 《東京》…「子ども貧困率調査１県のみ」 ◆解説面の見出しから……。 《朝日》…「五輪招致2.3億円 使い道は」 《読売》…「与野党 見えぬ対立軸」 《毎日》…「コンサル費「必要」強調」 《東京》…「部分可視化は「冤罪生む」」 ハドル 熊本地震から１か月、そしてマイナス金利導入から３
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