安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会
2016年5月16日衆院予算委員会 民進党山尾政調会長への答弁 「私は立法府の長であります」と安倍総理が発言した脈略 山尾政調会長は、民進党の保育士給与引き上げ法案の 委員会討議が凍結されていることについて質疑 --------------- ＜山尾政調会長＞ ＴＰＰの議論の時は私達民進党が 「震災対応、人命救出に専念すべきだ」 と主張したにも関わらず、 どうやら総理が「一歩でも前へ進めたいから」といって 無理矢理審議やったじゃないですか。 それも結局ＴＰＰでは“黒塗り・のり弁”と 言われた資料で実のある議論ができなかったじゃないですか あげくのはてに、今国会断念で、 被災地にとっても、日本全体にとっても 結局、マイナスしかならない判断だったのではないですか？ そうやって、総理、自分の意向でやりたい時は 「やりたい、やりたい」とおっしゃって 保育みたいに本当はやりたくない時は 「委員会が
本選の結果がどうなろうと「共和党」はもう“死んでいる” | 町山智浩のUSニュースの番犬 vol.75
共和党の大統領候補として指名されるのが確実となったドナルド・トランプ。共和党が徹底的に妨害しても、民衆は彼を支持し続けた。トランプが予備選を勝ち抜けたのは、いったいなぜなのだろうか。 他の候補が全員脱落して、共和党の大統領予備選にドナルド・トランプが勝ち残った。 「共和党は死んだ」「共和党は終わった」 そんな見出しがいくつかの新聞を飾った。「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」紙は、共和党のシンボルである象が棺桶に納められる絵を載せた。なぜ、死んだのか。死因を探ってみよう。 大統領の器がいない まず、将軍たちが全滅した。7月に予備選が始まったとき、トランプを含めて17人が出馬した。アフリカ系の脳神経外科医ベン・カーソン以外の15人は、共和党内で最もElectable（大統領選に勝てそうな）、つまり共和党内で最も人気の高いトップ15だった。その15人は、5ヵ月間の予備選で、全員戦死した。 みん
BMW、2021年までに完全自動運転車「i NEXT」をリリースする計画を明らかに
ドイツの自動車メーカーBMWは、今後5年以内に同社初の完全な自動運転車を実用化する意向だ。最高経営責任者（CEO）Harald Krueger氏が明らかにした。 Krueger氏はミュンヘンで開かれた年次株主総会で、BMW初の自動運転車をリリースするという野心的な計画を表明した。同社は現在、電気自動車シリーズ「BMW i」に大きな力を注いでおり、完全自動運転車への移行はこうした戦略の延長線上にあるものだとKrueger氏はみている。 「当社は2018年に『BMW i8 Roadster』をリリースする。続いて2021年には『BMW i NEXT』が続く。新たな革新の原動力となるi NEXTは、自動運転機能やデジタル接続機能、インテリジェントな軽量設計、まったく新しいインテリアを備え、最終的に次世代の電気自動車を路上にもたらす」とKrueger氏は述べた。 「われわれの目標はすでにはっきりし
1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは… テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも“政治資金不正疑惑”が浮上しているのをご存知だろうか。 安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。 同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。 奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」（以下、県支部連
テスラ・モーターズの「モデル3」が成功すれば「白い石油＝リチウム」の需要は爆発する！ その際、恩恵をこうむる3銘柄と投資の注意点とは？
予約好調の「モデル3」1台に使用される リチウムの量はiPhoneの1万個分 テスラ・モーターズは2017年末から「モデル3」を納車開始する予定です。その後、2018年末までに50万台を納入する予定で、これは当初の計画より2年も前倒しとなっており、そのアグレッシブな姿勢が話題になりました。すでに「モデル3」には40万台を超える予約注文が入っています。 「モデル3」1台に使用されるリチウムの量はiPhoneの1万個分だと言われています。 このためテスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOは「わが社だけで、現在世界で生産されている全てのリチウムを使い切ってしまう計算になる」とコメントしました。 このコメントを聞いて、ウォール街では「リチウムは、白い石油だ！」ということが囃され始めています。 リチウムは希少資源ではないが チリ、中国、アルゼンチンに“偏在”している しかし、それはリチウムが枯渇す
東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、馳浩文部科学相は１７日の閣議後会見で、現金支払いの名目をコンサルタント料としていることについて、「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と妥当性を強調した。 当時、自民党で招致担当を務めていた馳氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京電力福島第１原発事故をめぐる汚染水問題に懸念を示していたことに加え、五輪競技からのレスリングなどの存廃やＩＯＣ会長選などを挙げ、「熾烈な情報合戦が繰り広げられていた」と説明。 コンサル会社に多額の資金が支払われたことについて、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、東京が２０２０年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は極めて大きい」と語った。 一方、領収書など関係書類の開示については
スズキの｢軽離れ｣が避けられなくなった理由
「行儀の悪い売り方」の反省から見えてきたものは 5月10日に行われたスズキの2016年3月期決算会見では、同社の主力である4輪車部門の販売台数は前年度比でほぼ横ばいだったものの、最大市場のインドでは11.5％増加し、過去最高の130.5万台を記録したことが発表された。 質疑応答で鈴木修会長は、軽自動車が白モノ家電の二の舞になることを懸念していた。昨秋以降、「お行儀が悪い売り方」を控えているといい、今後はシェアにはあまりこだわらず、1台1台を大切に売っていく考え方にシフトしていきたいと語った。 またスズキは2019年度までの5年間における中期経営計画のひとつに掲げていた国内登録車販売10万台の目標を、16年度中に達成することも明らかにした。 そのスズキが今年に入ってから発売した新型車「イグニス」と「バレーノ」は、いずれも軽自動車ではなく、小型乗用車となっている。
ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。 これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。 一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
正義のハッカー、国が育成へ…サイバー対策 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ
東京五輪 不正誘致ならロンドン五輪開催へ - ライブドアブログ：痛いニュース(ﾉ∀`)
東京五輪 不正誘致ならロンドン五輪開催へ 1 名前： ランサルセ(庭)＠＼(^o^)／：2016/05/16(月) 13:48:46.46 ID:pSpnFzU/0●.net 【速報】東京五輪、ロンドンでの代理開催案が浮上 英紙DAILY MAILによるともし東京の招致活動が賄賂による不正な招致との認定をされた場合ロンドンで代理開催する案が浮上しているとんこと トルコのイスタンブールその他の都市は準備が間に合わないのでロジやスケジュールの面でロンドンが有力らしい London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
潮目が変わった！？日本企業に何が | NHKニュース
東京証券取引所に上場している企業のことし３月期（昨年度）の決算発表が佳境を迎えています。そこから浮き上がるのは年明け以降進んだ円高や株安が、好調だった日本企業の業績に大きな影響を与えている姿です。アベノミクスの旗頭、大規模緩和がもたらした円安・株高で２年連続過去最高を記録してきた業績が転換点を迎えているのでしょうか。（経済部 阿知波美帆） 今年度の企業業績は 上場企業の、１年間のいわば「成績発表」とも言える決算発表。 東証１部の上場企業の３月期決算を毎年まとめているのが大手証券会社の「ＳＭＢＣ日興証券」です。５月１３日までに発表を終えた企業は全体の９６．５％に当たる１３８４社です。 各企業の経常利益の合計は４２兆３７９０億円と、円安などを背景に過去最高だった前年度より０．５％減少しました。順調な増益を続けてきた「日本株式会社」の業績が頭打ちとなった形です。 業種別に見ますと、▽原油価格の
政府税調 所得税改革の中期答申先送りへ | NHKニュース
政府税制調査会は、共働き世帯の増加など社会の大きな変化を踏まえた「配偶者控除」の見直しなど所得税の制度改革について、来月末にも中期答申を示す予定でしたが、審議が尽くせていないとして先送りすることになりました。 この中では、共働き世帯の増加を受けた所得税の『配偶者控除』の見直しや非正規雇用の増加などにより生じている格差の拡大を是正するための制度の見直し。また、高齢世代の資産格差が次の世代に引き継がれるケースが今後、増えるとして、相続税や贈与税の見直しなどが焦点となっていました。 しかし、政府税調の中里実会長は１６日の会議のあとの会見で、「所得税は国民一人一人の価値観に関わる大きなテーマで、方向性を出すにはさらなる議論が必要だ」と述べ、今の委員の任期である来月末にも示す予定だった中期答申について先送りすることを明らかにしました。 政府税調は中期答申の取りまとめの時期について現時点で示しておらず
五輪招致２．３億円、使途「未確認」 国会でＪＯＣ会長 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪招致を巡る、不透明なお金の流れが国会審議で取り上げられた。１６日、五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、衆議院予算委員会に参考人で呼ばれた。招致委が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が関連したとされるコンサルタント会社に支払った額は、約２億３千万円。竹田会長は「正当な業務に基づくものだった」と主張した。 「海外コンサルタントなしには、招致は成功しないとまで言われている」。この日の衆院予算委員会。参考人として呼ばれた竹田会長は主張した。 竹田会長が説明した契約の経緯はこうだ。 招致決定２カ月前の２０１３年７月。投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が多く集まる陸上世界選手権を前に、海外コンサルタント数社から売り込みがあった。招致委は大手広告会社の電通に実績を確認したうえで、その中からブラック・タイディングズ（ＢＴ）社（本社シ
舛添バッシングの裏に自民党・都庁職員との“政争”
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月27日に発売された『週刊文春』の記事で毎週末、公用車での神奈川県湯河原町にある別荘通いを暴露され、大騒動になった舛添要一・東京都知事。その他にも高額の海外出張や政治資金による家族旅行などが次々に発覚し、批判は収まる気配すらない。そんな舛添バッシングの舞台裏を関係者が明かす。（取材・文／鉾木雄哉［清談社］） バッシングが高まる背景には 都議会自民党との「最悪の関係」がある 「今回『文春』が書いた後にここまで話がこじれ、一向に収束しないのは、スキャンダルの内容もさることながら、本来知事を支えるはずの都議会や都職員などがまったくカバーしない、むしろ舛添さんと自民党の関係がうまくいってないという背景もあるのです」 次から次へと金銭スキ
（異議あり）制限ない「首相の解散権」時代遅れ 統治システムを憂える政治学者、野中尚人さん：朝日新聞デジタル
「伝家の宝刀」を抜くや、いなや――。首相が衆院を解散する権限は、参院選との同日選の可能性などともからみ、いつの世も関心事だった。しかし、この「不意打ち」は国民に広く悪影響を及ぼすもので、欧州では解散の権限を縛る流れが定着してきたと、政治学者の野中尚人さんは唱えている。何がどう、問題なのだろう。 … この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
（社説）「１億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ：朝日新聞デジタル
税率１０％への消費増税を、予定通り２０１７年４月に実施するのか、先送りするのか。 安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。 増税はもともと１５年１０月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
東国原英夫氏、舛添要一知事の発言を分析 「◯◯と言えば摘発されないんですよ」
政治資金を私的に流用した疑惑をめぐり、記者会見を開いた舛添要一・東京都知事について、元宮崎県知事の東国原英夫氏は5月16日に出演した『白熱ライブ ビビット』（TBS系）で、「法的にはギリギリ（セーフ）、人間的にはアウト」などと批判した。 番組は、舛添氏の政治団体が、家族旅行で訪れた千葉県内のホテル宿泊代を「会議費」名目で支出した点について追及。舛添氏が家族と宿泊した部屋に事務所関係者を招いて会議をしたと弁明したことに、東国原氏は「会議が本当に行われたかどうかはわかりませんが、仮に行われたとするなら、24時間のうち数時間を会議とするなら、計上は家族旅行にすべきですよ。ここに問題がある。政治家としての資質が問われる」と述べた。 東国原氏は舛添氏が会見で使った言葉について分析。舛添氏が弁護士と打ち合わせをして、会見でどのような言葉を使うかを選んでいるはずだと話した。そして、「（舛添氏は）全部、法
なぜヨーロッパは日本人より働かないのに経済が成り立つのか？ - まぐまぐニュース！
世界を飛び回り、充実した人生を送る高城剛さん。そのメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナーに読者さんからの質問が寄せられています。ヨーロッパの先進国では、「残業はしない」「長期休暇は当たり前」、こんな話をよく耳にしますが、果たしてそれは本当なのか？ そして、どうしてそれで経済が成り立つのか、という疑問をお持ちのようです。スペインを始めヨーロッパ生活が長い高城さんが、自らの経験をもとに解説しています。 どうしてヨーロッパの先進国は、日本より働かないのに経済が成り立つの？ Question いつも楽しく読ませて頂いております。 既に出ている質問かもしれませんが、よくヨーロッパの先進国では普通のビジネスマンの夏休みが1ヶ月あったり残業は殆どしないなど日本とはかなり異なった休暇や労働体系があるとインターネットや書籍などで見かけます。 そこで純粋に疑問に思うのですが何
はてブで オスプレイのデマを飛ばすな
はてブにはまともな人が多いと思っていたが、オスプレイに関する限り、とんでもないデマを飛ばす人が圧倒的に多い。関東大震災のときの「朝鮮人が……」というデマにも匹敵する、とんでもないデマだ。 本日の読売新聞に、熊本地震の際、自衛隊のヘリコプター CH-47 が整備中で飛ばなかった、という記事があった。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html 熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。 これが、はてブのホッテントリに入った。 http://b.hatena.
日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた |
Photo by ： 加藤節 成蹊大学名誉教授 〔茨城キリスト教大学 看護学科 ［http://www.icc.ac.jp/nyushi/subject_nur/130928_report.html］〕 安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。 私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。 しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。 そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。 まず黙って次の文章をお読みいただきたい。 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
２．３億円「コンサルが要求」 五輪招致めぐり馳文科相 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
舛添都知事：豪華支出ズラリ 自民・新党改革政党支部でも | 毎日新聞
蓮實重彦さん、報道陣に「馬鹿な質問はやめていただけますか」 三島由紀夫賞を受賞 | HuffPost Japan
日本の組織は、世界に全く通用しない詭弁は止めるべきである
「物件借りたら映画館だった」 千葉のサラリーマン、秋田で館長になる