横浜に「10年限定」小学校 児童急増のみなとみらいに マンション開発などで児童数の急増が見込まれるとして、横浜市は、みなとみらい21地区に10年間限定で小学校を設置する。市教育委員会によると、期限付きの小学校設置は全国でも極めて珍しい。 市が開発を手がけるみなとみらい21地区は、商業ビルや国際会議場などを集積させるため、就業人口の目標19万人に対し、居住人口は1万人程度にとどめる計画。このため、地区内には学校は設けず、児童は地区外にある本町小学校(中区花咲町)に通っている。 一方で、昨秋から本町小学校の学区内で新たなマンション開発計画が進み、市が将来の児童数を推計したところ、2018年度から10年間、児童が本町小に通えなくなる可能性が出てきた。ただ、10年後には児童数の減少が見込まれるため、みなとみらい21地区内の市有地に約9千平方メートル、20学級程度(約600人)の小学校を18年
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