米国版「マイナンバー」は怖くない：日経ビジネスオンライン
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの
朝日新聞デジタル：流出の恐れ、会社からも 共通番号、家族の分も通知 - 社会
【松浦新】共通番号制度法案が９日に衆院を通り、成立する見通しが強まった。この制度では政府や自治体に個人情報を把握されるだけでなく、働いている会社にも共通番号を知らせる必要がある。 共通番号制度が始まると、国民には番号が書かれた「通知カード」（紙）が郵送される。サラリーマンの場合、この番号を会社にも伝えることになる。 サラリーマンの多くは、会社を通じて税務署に所得税を納める「源泉徴収」をしているためだ。税務署は会社から社員の所得や家族などの情報とともに共通番号を報告してもらい、だれがどんな会社でどれだけ所得を得ているかを正確に知ることができる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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