プライバシーとテロ対策｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり日米重大犯罪防止対処協定の自民党内の審査が進む。 今週は月曜日に日弁連等、火曜日にアメリカ大使館から意見をうかがった。 日米の査証免除は、日本にとってだけでなくアメリカにとっても今や不可欠なものとなっているせいか、他の三十数か国との協定と比べて、アメリカは日本には随分と譲歩している。 アメリカは、日本に対してＦＢＩを窓口にして遺留指紋を含め捜査機関が持つ７０００万人分の指紋をすべて、照合に使わせる。 それに対して、日本側は、日本国内の犯罪現場等の遺留指紋は一切出さない。 アメリカからの照合に対しては、まず、犯罪現場に残された誰のものかわからない指紋に関しては、警察庁のデータベースの指紋のうち、遺留指紋を除くすべて、１０４０万人への自動照合を認める。 しかし、アメリカ側がすでに指紋の持ち主は誰々であると個人を特定して、その者の指紋の履歴を照合に来た場合は、提供する指紋から無罪確定者及び嫌疑不
