ガソリン200円超えも近い？それでも日本ではEVの普及が期待できない理由 補助金で「200円の壁」を死守、自動車業界もEVに全力を投じず | JBpress (ジェイビープレス)
ガソリン価格の高騰が続いている。14週連続の値上がりで全国平均は1リットル当たり183.7円（21日時点）となった。 政府はガソリンなどの激変緩和措置を講じてきた。原油高と円安が続くなか、その措置を10月以降も継続する検討に入った。 ガソリンを使わない電気自動車（EV）の普及が日本で加速することになるのだろうか。 （桃田 健史：自動車ジャーナリスト） ガソリン価格を押し上げる複合要因 いったい、ガソリン価格はどこまで上がっていくのだろうか。 8月に入り、毎週のようにテレビやネットのニュースで「ガソリン高」が話題となっている。これは、資源エネルギー庁が原則、毎週月曜日に調査を実施し水曜日の午後2時に調査結果を公表している「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」を受けての報道である。 本稿執筆時での直近調査結果である8月23日公表分によると、21日時点では、レギュラーガソリン全国平均価格
またか、岸田首相…「電気料金負担軽減策」が効果なしに「終わる」かもしれないワケ（荻原 博子） @gendai_biz
ガソリン補助金の二の舞を、電気代でも繰り返すのか 岸田首相は、12日、経済政策の目玉として電気料金の激変緩和策を打ち出すことを決め、各電力会社に巨額の支援をすることで家計の負担を減らす方針を示しました。 電気代は、すでに昨年に比べて2〜3割上昇していますが、来春以降もさらに2〜3割上昇かることが見込まれているために、「前例のない思い切った対策」ということで、約2兆円近い支出を視野に入れているようです。 これを聞いて、「またか」とガッカリした人は多かったのではないでしょうか。 なぜなら、岸田政権はガソリン価格の高騰に対して、小売価格を引き下げるために3兆1000億円という巨額な補助金を石油元売り企業に投入してきました。 ところが、この税金がすべてガソリン価格引き下げに回ったかといえばそうではありません。財務省は予算執行調査で価格分析やスタンドでの聞き取りをして、「販売価格に補助金の全額が反映
「脱炭素」ブームのウラで、じつは「石油会社がボロ儲け」という意外すぎる真実（金山 隆一） @moneygendai
「脱炭素ブーム」に踊らされる日本 いま世界で「脱炭素」「カーボンニュートラル」の機運が高まっている中にあって、世界の先進各国は生き残りをかけて巧みな脱炭素戦略を始めている。 一方、日本は「脱炭素」の掛け声に踊らされてばかりで、ビジョンの薄いお粗末な脱炭素戦略しか描けていない。このままでは、日本の産業全体が落ち込みかねない大問題に直面しかない。そんな危機感が一部の関係者のあいだで高まっている。 例えば、欧州連合の次のような発表に日本人の多くが踊らされたことからも、それは明白だろう。 「2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する」ーー。 7月14日、欧州連合（EU）の方針が発表されると、「内燃機関で世界一を取った日本の自動車はどうなるのだ」という不安が日本を駆けめぐった。 しかし、皆さんはご存知だろうか。欧州の石油消費は世界のわずか12％に過ぎないことを。 そして、世界の石
「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は
この記事は、2021年7月19日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は 2021年7月14日、EUの行政機関である欧州委員会が「Fit for 55」と名付けられた気候変動対策の計画において、「2035年までにハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHEV）を含む内燃機関エンジン車の新車販売を事実上禁止する案」を発表したというニュースが、大きな話題となっています。カーボンニュートラル社会に向けた取り組みにおいて優等生なドイツですが、今回の内容に関しては賛同ばかりではなく、特に自動車業界に関わる組織などから、批判的
インドネシアの製油所で大規模火災、5人負傷・950人避難
インドネシアの国営石油会社プルタミナは２９日、西ジャワ州バロンガンの製油所で大規模な火災が発生し、５人が負傷、付近の住民およそ９５０人が避難したと明らかにした。写真は現場の様子、Antara Foto/Dedhez Anggara提供（２０２１年 ロイター） ［ジャカルタ ２９日 ロイター］ - インドネシアの国営石油会社プルタミナは２９日、西ジャワ州バロンガンの製油所で大規模な火災が発生し、５人が負傷、付近の住民およそ９５０人が避難したと明らかにした。現在、消火活動が続けられている。
ケータイで1円でも安いガソリンスタンドを探す
高くなってしまったガソリン。しかし地域によって価格差も大きい。ケータイで検索すれば、お得なガソリンスタンドが見つかるかもしれない。 いったん安くなったと思ったら、5月に入って一気に高くなったガソリン。自動車を通勤や営業で使うという人には頭の痛い問題だ。ケータイなら営業の途中で、安いガソリンスタンドを簡単に探せるので活用しよう。 まずは「e燃費」だ。「お役立ち」コーナーにある「ガソリンスタンド検索」にガソリンスタンドの情報を表示。「H」（ハイオク）、「R」（レギュラー）、「K」（軽油）の価格のほか、住所はもちろん、電話番号やセルフかどうか、24時間営業か、などが分かる。 現在地での検索はもちろん、住所や電話番号からも検索できるので、営業や出張先での給油も素早く確認できる。さらに待合室やトイレの清潔度をランク付けしており、利用者の感想もあるので参考になるはずだ。出光、ENEOSなどブランドを指
暫定税率失効分を法定外税で補う──「揮発油引取税」構想 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
暫定税率失効分を法定外税で補う──「揮発油引取税」構想 「国会が暫定税率をいつまでも復元しないなら、税財源確保のために都が自ら法定外税として課税することも考えなければいけない」 石原慎太郎都知事は4月4日の定例記者会見で、暫定税率期限切れ問題に関連して、都の独自課税に言及。翌日、各紙の朝刊には「東京都が独自課税を検討」と報じられた。 「事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うよう事務方には指示したが、現在の状況が長引けば歳入欠陥となって事業の凍結や停滞も避けられない」 「（その場合）都は、ガソリン税を軽油と同じように『引取税』として法定外税を課税することも考えなくちゃならん」 東京都による「揮発油（ガソリン）引取税」構想が飛び出したのである。横浜市の中田宏市長は「東京都の独自課税については、具体的にどこまでできるかは別として、個人としてはおもしろい
ガソリン、「乱売」のツケ：日経ビジネスオンライン
ガソリンの暫定税率が期限切れとなり、全国で値下げ競争が過熱する。 春の乱売合戦は、歴史的に抱える「２つの過剰」構造を浮き彫りにした。 石油業界は「失政」を批判するだけでなく、経営改革の好機とすべきだ。 4月1日にガソリン1リットル当たり約25円、軽油1リットル当たり約17円かかっていた暫定税率が失効し、給油所が値下げ合戦を繰り広げている。最初の週末となった5日。全国の自動車ユーザーは早速、給油所を選別してガソリンを購入した。 130円でも閑古鳥が鳴く “給油所銀座”──。全国有数の販売激戦区である千葉市稲毛区の国道16号線沿い。レギュラーガソリンの価格を121～123円にしたコスモ石油系や、ホームセンター「ジョイフル本田」のセルフ式給油所には、給油客の車が途切れることなく往来していた。 一方、129～130円に設定したエクソンモービル系や出光興産系の給油所では、閑古鳥が鳴いていた。出光系の
ガソリン値下げ、暫定税率期限切れ問題。ヘッジファンド化する政治 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ガソリン値下げ、暫定税率期限切れ問題。ヘッジファンド化する政治 4月1日を迎え、ガソリンの暫定税率が期限切れとなった。25円を巡る攻防は、既に市場（ガソリンスタンド）では織り込み済みで、先行値下げが先週末から行われている。 消費者も値下げを見込んで買い控えに走る傾向にあるが、一部ではガス欠でJAFに救援を依頼するはめになっている。さらに、ガソリンの複雑な流通過程、「蔵出し税」であるため、給油所の在庫の量により販売価格はまちまちとなる。顧客のことを考えれば欠品は出来ず、どこかが安売りを始めれば追従し、損を覚悟で売ることになる。 メディアは安値に注目し、混乱する消費者に密着して騒ぎを追いかけ、倒産に追い込まれる小売業者に同情し、政治の責任を追及することになる。 いつから、国民の生活そのものが、先物オプションのように先行価格があり、乱高下するようになったのだろうか。4月末には衆議院で再議
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パリのデモ最前線で見たマクロン政権の正念場：日経ビジネスオンライン
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