米国の「意固地な」半導体規制は中国の自立を助長するだけ
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
強権・習近平が経済大改革を行っても、結局、中国の体制を傾けてしまう（宮家 邦彦 × 近藤 大介） @gendai_biz
「その1 それでも習近平の中国が5年以内に台湾侵攻を行うと畏れるべき理由」で探ったように、習近平政権の強権化は、対外的な緊張をいよいよ増す不安定要素が増している。はたして回避は可能なのか。そして、国際社会が極度に警戒するような強権手法で、「中所得国の罠」から抜け出すための改革は可能なのだろうか。 米中首脳会談で進展、合意はなかった 宮家 結論から言うと、11月14日の米中首脳会談では、進展も、合意もありませんでした。ただ、これ以上、関係を悪化させることは食い止めたかも知れません。その意味では有益だったと思います。もちろん、今回の首脳会談で、私が一番注目したのは、やはり台湾問題です。 バイデンは最近、失言とも思われるような、恐らく意図的な発言を行うことで、アメリカの曖昧戦略の曖昧さを減らす努力を行っていましたが、今回はこれを封印しました。封印したからこそ中国は乗ったので、しなかったら首脳会談
ペロシ米下院議長訪台の徹底検証－未曾有の対米軍事恫喝で「火遊びして火傷した」習近平政権の大失敗（石 平） @gendai_biz
最初はやはりバイデンの不用意発言から 8月2日から3日にわたって行われた、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問は大きな国際ニュースとなった。と同時に、中国側の激しい反応を引き起こして台湾海峡の緊張を高めたようにも見える。ここでは一度、この一件の経緯を徹底的に検証して、緊張を作り出そうとする中国側の本音を探ってみよう。 ことの始まりは7月18日に、英紙フィナンシャル・タイムズが、ペロシ氏が8月におけるアシア歴訪の一環として「台湾訪問を予定している」と報じたことにある。しかしそのとき、中国側は外務省の報道官が定例の記者会見では通常通りの「反対」を表明したものの、それほどの強い反応を示さなかった。実際、その時点ではペロシ氏自身が「台湾訪問する」とは一切言っていなかったから、中国政府としてはしばらく様子見するような態度であった。 転機が訪れたのは7月20日であった。その日、アメリカのバイデ
プーチンが「崖っぷち」で、中国・習近平まで追い込まれている理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
物別れに終わった米中首脳会談 中国はウクライナの戦争で、どう動くのか。それは戦況を左右するだけでなく、戦後の新たな世界秩序作りにも影響を及ぼす。私の見通しを言えば、中国は「ロシアと心中する」方向に傾いている。と同時に、中国がもっとも心配しているのは「台湾問題」だった。 3月18日に開かれたジョー・バイデン米大統領と中国の習近平総書記（国家主席）のオンライン会談は事実上、物別れに終わった。バイデン氏は「中国がロシアに物的支援をすれば、重大な結果を招く」と警告した。 これに対して、中国外務省が会談直後に発表したプレスリリース（readout）によれば、習氏は「抗争と対立は誰の利益にもならない。平和と安定こそが国際社会が求めるものだ」という原則論で応じた。 中国外務省は翌19日にも2回目の長いリリースを出した。それによれば、習氏は会談で「全面的で無差別な制裁は人々を苦しめる。もしも、さらにエスカ
【お金は知っている】米金利高は習主席の天敵！？ 形ばかりの経済制裁よりもはるかに重大な「脅威」になりうる（1/2ページ）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が政策金利の引き上げに動いているが、中国の習近平共産党総書記・国家主席にとって、米金利高は形ばかりの経済制裁よりもはるかに重大な「脅威」になりうる。 話は６年以上前にさかのぼる。ＦＲＢは２００８年９月のリーマン・ショック後、超低金利政策をとっていたが、１５年１２月に引き締め策に転じ、政策金利を０・１２５％から一挙に０・３７５％に引き上げ、さらに追加利上げを行う構えをみせた。 当時、中国経済は景気減速のために金融機関の不良債権が急増していた。習政権は苦し紛れに１５年８月、人民元の対ドル基準レートの切り下げに踏み切って、輸出競争力の強化を狙ったが、資本逃避を加速させただけだった。１４年９月には４兆ドル近くあった外貨準備は１５年１２月には６６００億ドル余りも減っていた。そこに米利上げの追い打ちがかかった。 当時のワシントンは対中融和の民主党オバマ政権で
したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬 「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので
日本に災厄、米大統領選の最大の勝者は中国だった？ 時と勢いを味方につけた習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
ジョー・バイデン氏の大統領就任式を前にワシントンの街頭を歩く警備の兵士たち（2021年1月20日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 米大統領選の結果を受けて1月20日、米国の首都ワシントンでは2.5万人の州兵が不測の事態に備えるなか、就任式が行われた。今回の大統領選の混乱にしても、そして就任式の警戒にしても、未曾有の政権交代劇であった。 トランプ政権は交代直前に、台湾との間の官僚交流規制の撤廃を決め、中国のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定するなど、対中強硬路線を進められるところまで進めた。バイデン政権がもしもこの路線を後退させることがあれば、やはりバイデンファミリーは中国に弱みを握られているのではないか、と疑われるだろう。だから、当面はやはりバイデン政権も対中強硬路線をとらざるを得ない。 だが、当然、トランプ路線をそのまま大人しく継承するつもりはないだろう。少
バイデン政権で変わる対中国政策全貌 米新政権の安全保障戦略の変化に日本はどう対応すべきか？！ | JBpress (ジェイビープレス)
次期政権は中道・国際協調・同盟重視 11月4日の米大統領選挙は、その後、選挙結果を巡って大混乱し、長期戦の様相を呈していた。 ドナルド・トランプ大統領は、いまだに敗北を認めず法廷闘争を続ける構えだが、12月8日の「避難港」の期日、すなわち開票結果を確定する期限を迎え、中西部ウィスコンシン州を除く各州で結果が確定された模様で、ジョー・バイデン氏が次期大統領に就任することがほぼ固まった。 ようやく、来年1月20日にバイデン氏が第46代米大統領としてホワイトハウスの主になる見通しとなった。 民主党予備選挙で、いわゆる有力候補として扱われていた候補者は、合わせて29人に達していた。 そのうち、最初の党員集会・予備選挙であるアイオワ州党員集会が開かれた2020年2月3日時点で選挙活動を継続していたのは、それでも11人に及び左派と中道の乱立・乱戦模様であった。 結局、ピート・ブタジェッジ前インディアナ
トランプとバイデン、日本の製造業にはどちらが好都合か
「トランプとバイデン、どっちがいいと思う？」 最近、こんな質問をされる機会が増えてきた。私の本業である調達・サプライチェーンのコンサルティングで顧客先に出向いたときの雑談だ。製造業の今後の戦略は、米大統領選から大きな影響を受ける。 米中の経済戦争や米国製造業の国内回帰などが、製造業の現場を悩ませている。中国製を採用してよいのか、それとも国内製を検討すべきなのか。中国向けの売り上げは、どう計画すべきか。米国の出方によって変わってくる。 こんな声もある。 「どっちでも構わないけど、トランプの方がいい気がしてきた。あの人は、大統領になるために何でもやるビジネスマンでしょう。それなら、大統領選に勝ったらそのまま中国とディール（取引）を続ける気がする」 なるほど、全てが大統領選のための人気稼ぎとすれば、大統領に再選された後は態度を急変させるかもしれない。中国・華為技術（ファーウェイ）への制裁も、動画
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バイデン大統領、台湾防衛するかとの質問にイエス－「わが国が行った約束」
米中の新冷戦は激化する バイデン政権は北京五輪で外交ボイコット｜経済ニュースの核心
米、中国製通信機器の排除法が成立 ファーウェイなど - 日本経済新聞
バイデン政権の電動バス促進、中国BYD排除で難航か
日米首脳会談に強烈な不満の中国こそ、戦前日本の失敗を学ぶ時
日米首脳共同声明で追い詰められた中国が、どうしても潰したい「ある議論」（髙橋 洋一） @gendai_biz