強権・習近平が経済大改革を行っても、結局、中国の体制を傾けてしまう（宮家 邦彦 × 近藤 大介） @gendai_biz
「その1 それでも習近平の中国が5年以内に台湾侵攻を行うと畏れるべき理由」で探ったように、習近平政権の強権化は、対外的な緊張をいよいよ増す不安定要素が増している。はたして回避は可能なのか。そして、国際社会が極度に警戒するような強権手法で、「中所得国の罠」から抜け出すための改革は可能なのだろうか。 米中首脳会談で進展、合意はなかった 宮家 結論から言うと、11月14日の米中首脳会談では、進展も、合意もありませんでした。ただ、これ以上、関係を悪化させることは食い止めたかも知れません。その意味では有益だったと思います。もちろん、今回の首脳会談で、私が一番注目したのは、やはり台湾問題です。 バイデンは最近、失言とも思われるような、恐らく意図的な発言を行うことで、アメリカの曖昧戦略の曖昧さを減らす努力を行っていましたが、今回はこれを封印しました。封印したからこそ中国は乗ったので、しなかったら首脳会談
ペロシ米下院議長訪台の徹底検証－未曾有の対米軍事恫喝で「火遊びして火傷した」習近平政権の大失敗（石 平） @gendai_biz
最初はやはりバイデンの不用意発言から 8月2日から3日にわたって行われた、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問は大きな国際ニュースとなった。と同時に、中国側の激しい反応を引き起こして台湾海峡の緊張を高めたようにも見える。ここでは一度、この一件の経緯を徹底的に検証して、緊張を作り出そうとする中国側の本音を探ってみよう。 ことの始まりは7月18日に、英紙フィナンシャル・タイムズが、ペロシ氏が8月におけるアシア歴訪の一環として「台湾訪問を予定している」と報じたことにある。しかしそのとき、中国側は外務省の報道官が定例の記者会見では通常通りの「反対」を表明したものの、それほどの強い反応を示さなかった。実際、その時点ではペロシ氏自身が「台湾訪問する」とは一切言っていなかったから、中国政府としてはしばらく様子見するような態度であった。 転機が訪れたのは7月20日であった。その日、アメリカのバイデ
アメリカの多数派工作は東南アジアで成功しない
国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。 相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪 バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定（TPP）に代わる、バイデ
慰安婦｢逆転判決｣で露わになった日韓の温度差
「厳しく冷え込んでいる」と形容される日韓関係に対するいら立ちがアメリカのバイデン政権内で高まっている。ジョー・バイデン政権は会議に会議を重ね、日本、および韓国の三国間の協調の重要性を唱えている。三国の協調はバイデン政権の幅広い対中戦略の要である。同政権は北朝鮮政策の見直し作業を進めてきたが、これについても一定程度三国の強調が重要となってくる。 アメリカは表向き、三国の協調を支持するお決まりの発言を繰り返し、北朝鮮、そして願わくは中国に対する三国の一致した対応を作り出すべく、高官らが会議を重ねている。しかし、実際のところアメリカ高官らは、日韓が作業レベルでの関係立て直しを実質的に進め、さらに戦争中の歴史をめぐる問題に決着をつけるよう二国に迫っている。しかし、歴史上の問題が真剣に討議されていることを証拠立てる事実は今のところ何もない。 韓国側は微妙に前向きな姿勢 4月21日に、ソウル地方裁判所
周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。 日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。 ポイントはこうだ。 （1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。 （2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。 （3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。 そしてさらに付け加えたのが、「
菅首相の日米首脳会談「大成功」とはほど遠いこれだけの理由（近藤 大介） @gendai_biz
本当に「大成功」だったのか 菅義偉首相が4月15日から18日まで訪米の途につき、16日にジョー・バイデン米大統領と日米首脳会談を行った。その模様が先週末から日本で大々的に報じられ、訪米が大成功したかのような雰囲気に包まれている。 果たして、本当にそうだろうか？ 首脳会談後に発表された「日米首脳共同声明」をベースにして、今回の日米首脳会談を振り返ってみたい。以下、〈〉内は、共同声明の抜粋である。 〈 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う 〉 「バイデン大統領が就任して初めての対面での首脳会談」という形容句は、菅首相がたびたび誇っていたし、日本のメディアも繰り返し報じていた。 実際、「初めての対面での首脳会談」とは、いかほどのものなのだろうか？ 日本が「初めて」という「名」にこだわったために、アメリカ側に「実」を取
北朝鮮がミサイル再開、バイデン・金正恩会談もあり得る
弾道ミサイル発射で中国を支援 他にはどんな要素があるのですか。 武貞：大きく3つあります。1つは米国と韓国が3月8～18日に合同軍事演習を実施したからです。これに反発した。米韓に反発していることを北朝鮮内部に向けて示す必要もありました。「やめろ」とメッセージを発したにもかかわらず米韓は実施したので、放っておけば示しがつきません。 2つ目は、中国からの全面的なバックアップが得られると確信できたことです。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が親書を交わしたことが3月23日に明らかになりました。その中で中朝関係を発展させること、北朝鮮に経済支援を行う意思を明らかにした。北朝鮮を全面的に支援する姿勢を示したものと理解できます。 この中国の動きは、ロシアと北朝鮮の関係にも影響します。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相が3月23日に
したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬 「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので
バイデン政権で変わる対中国政策全貌 米新政権の安全保障戦略の変化に日本はどう対応すべきか？！ | JBpress (ジェイビープレス)
次期政権は中道・国際協調・同盟重視 11月4日の米大統領選挙は、その後、選挙結果を巡って大混乱し、長期戦の様相を呈していた。 ドナルド・トランプ大統領は、いまだに敗北を認めず法廷闘争を続ける構えだが、12月8日の「避難港」の期日、すなわち開票結果を確定する期限を迎え、中西部ウィスコンシン州を除く各州で結果が確定された模様で、ジョー・バイデン氏が次期大統領に就任することがほぼ固まった。 ようやく、来年1月20日にバイデン氏が第46代米大統領としてホワイトハウスの主になる見通しとなった。 民主党予備選挙で、いわゆる有力候補として扱われていた候補者は、合わせて29人に達していた。 そのうち、最初の党員集会・予備選挙であるアイオワ州党員集会が開かれた2020年2月3日時点で選挙活動を継続していたのは、それでも11人に及び左派と中道の乱立・乱戦模様であった。 結局、ピート・ブタジェッジ前インディアナ
バイデンが進める気候変動対策、まずは外交から
11月3日に行われた大統領選挙の結果、民主党のジョー・バイデン候補が次期大統領に当選したと報じられている。共和党のドナルド・トランプ大統領は敗北を受け入れず、法廷闘争を続ける構えであり、その帰趨はまだ見通せないが、2021年1月20日にバイデン氏が大統領に就任すると想定して、米国の気候変動対策がどう変わるのかを考える。 最初に活発化するのは外交 政権発足直後から活発化するのは気候変動外交である。バイデン氏が就任当日にパリ協定に復帰することを公約しているためである。トランプ大統領は17年6月1日にパリ協定脱退の意向を表明し、協定の脱退規定に沿って19年11月4日に脱退を正式通告し、選挙翌日の20年11月4日に脱退が一旦、法的に確定した。しかし、米国は大統領の権限でパリ協定に参加可能であり、バイデン大統領が再加入を通告すれば、協定の加入規定に沿って、その日から30日後に正式復帰となる。つまり、
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