2020年の半導体製造装置市場は前年比19％増の712億ドル、SEMI調べ
SEMIは4月13日(米国時間)、2020年の半導体製造装置(新品)市場について、前年比19％増の712億ドルとなり、過去最高額の記録を更新したと発表した。 地域別で見ると、中国が前年比39％増の187億2000まんどるとなり、初めて世界最大の市場となった。2位となったのは台湾で、前年比0.2％増の171億5000万ドル、3位は韓国で同61％増の160億8000万ドルとなっている。また、2019年にマイナス成長となった日本と欧州もプラス成長となり、日本は同21％増の75億8000万ドル、欧州も同16％増の26億4000万ドルとなった。ただし、2019年まで3年連続でプラス成長を遂げてきた北米は同20％減の65億3000万ドルとマイナス成長となった。 装置分類別では、ウェハプロセス用処理装置が同19％増、その他前工程装置が同4％増となったほか、後工程についても、組み立ておよびパッケージング装
なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト
中国ゲーム大手創業者がプーアル茶に毒を盛られ世を去るまで
いくら中国では想像もつかないことが頻繁に起こるといっても、度が過ぎている。暮れも押し迫る12月23日午後、とあるゲーム会社の創業者が、飲んでいたプーアル茶に毒を盛られ入院、集中治療室に収容されたが脳死状態にあるという情報がSNS上に出回り始めた。しかも、犯人は同社の幹部だという。 そのゲーム会社の名は「遊族（YOOZOO）」。2014年に深圳証券取引所に上場しており、19年の売り上げは35億元超とネットゲーム会社のトップ10にも入るれっきとした有名企業だ。YOOZOOは米ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」の知的財産（IP）を利用したスマホゲームをヒットさせたほか、DMM.comの「刀剣乱舞-ONLINE- Pocket」の中国での運営など、日本のIPも含め多くのゲームを開発・運営している。18年には日本に子会社を設立し、20年7月に日本向けにリリースした「レッド：プライドオブエデン」も人気
日本はもう「ポツンと一軒家」は無理なんです
2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと
アントはなぜ「上場延期」に追い込まれたのか？
アリババグループ傘下の金融テクノロジー企業「アント・グループ（螞蟻集団）」が計画していた上海と香港での新規株式公開（IPO）が延期された。 「決済」というアリババ経済圏の中核を担うアントの上場は注目度も極めて高く、個人投資家も殺到し、調達額も史上最大になると期待されていた。上場2日前の延期発表は市場に大きな衝撃を与えた。 突然の延期の理由は何だったのだろうか。 上海証券取引所の発表によると、同社の幹部が関連規制当局から聴取を受け、金融テクノロジー規制環境の変化を含む重要事項が報告されており、公募・上場の条件や情報開示の要件を満たさなくなる可能性があるためだという。 聴取を受けた幹部には、アントの議決権の5割強を握るアリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏も含まれており、10月下旬の講演会での彼の発言が問題視されている。 ジャック・マー氏は何を語ったのか？ 問題の講演は10月24日に上海市で
お客の「肘」を見ただけで、なぜ塚田農場の売上は伸びたのか
お客の「肘」を見ただけで、なぜ塚田農場の売上は伸びたのか：水曜インタビュー劇場（じーっと見る公演）（1/6 ページ） 「記者の人って、ネタをたくさん持っているんですよね」――。このような質問を受けることが多いが、しかしである。ネタが泉のようにあふれることはなく、いつも「何か面白い話はないかなあ」と困っていることのほうが多い。 いつものように「ネタはないかなあ」と探していたら､2019年2月に発表されたリリースに目が止まったのである。そのリリースを見ると「店内などに設置されている録画カメラ（セーフィー社製）の映像を見て、オペレーションを分析……」といったことが書かれている。これまで人間の感覚で行ってきた作業・手順などを科学的な視点によって分析することで、生産性をアップさせるというのだ。 ほほー、気になるではないか。リリースされてから1年半以上が経過しているので、事例が蓄積されているかもしれな
中国ファウンドリーHSMC、破綻寸前か
中国・武漢市の半導体ファウンドリーHSMC（Hongxin Semiconductor Manufacturing Corporation）が、中国と米国の技術戦争における最新の犠牲者となるのかもしれない。 HSMCの元CEOであるShang-yi Chiang氏によると、負債に苦しんでいた同社は現在、破綻寸前の状態にあるという。HSMCは、14nm～7nmプロセスの先端ロジックウエハーを製造する目的で、2017年11月に設立された。 同氏は、米国EE Timesに宛てたLinkedInメッセージの中で、「投資家たちが資金不足に陥ったのだ。私はこのような事態にとても驚いている。もう全てが終わりだ。私は米国カリフォルニア州に帰ってきたところだ」と述べたが、詳細については明かさなかった。同氏はかつて、TSMCの研究開発部門の責任者を務めていた人物である。 South China Morning
モノづくり経験豊富な現場力とデジタル連携でワンストップ解決 - I-OTA 合同会社
I-OTA 合同会社 産業のまち大田区発の共同事業体 モノづくり経験豊富な現場力とDXを融合した連携で 製品企画から、試作品開発、設計、加工まで ABOUT US I-OTAについて 大田区からつながる製造業ネットワーク モノづくりの課題解決ならI-OTAへ 羽田という世界の玄関口に広がる大田区。 そこには日本トップクラスの技術と経験を有したモノづくり製造業が多数。 これまで培ってきた現場力、技術力を連携力で補い、ITでさらに加速。 モノづくりを通じてお客様の課題をワンストップで取り組む。 お客様の豊かな未来を創造するモノづくりのプロフェッショナル集団、 それがI-OTA。 I-OTAとは 事業内容
国際的なオープンソースに乗るアリババ、新しい流れを作るテンセント
国家の争いがオープンソースの世界に持ち込まれる オープンソースソフトウエアの共同開発を助けるプラットフォーム「GitHub」が、紛争を理由にイランやシリアなどへのアクセスを遮断したことは、特に米国以外に住むオープンソース開発者を驚かせた。GitHubは2018年に米マイクロソフトが買収したため、米政府の影響を受ける。イランへのアクセス遮断は、政府の意向により特定の国をブロックすることが、今後もあり得ることを意味する。 中国では、深圳に本拠を置く開源社が主体となって「Gitee」というGitHubの代替サービスの運営が始まった。開源社は「ファーウェイもアリババも オープンソースが根付き始めた中国」でも触れた中国オープンソースカンファレンスの主催企業でもある。騰訊控股（テンセント）も「Codie」という、オープンソースによる統合開発サービス「GitLab」の代替サービスを開始した。 多くの人に
小さくなったカセットコンロ「タフまるjr.」は、なぜ2倍ペースで売れているのか
小さくなったカセットコンロ「タフまるjr.」は、なぜ2倍ペースで売れているのか：水曜インタビュー劇場（ジュージュー公演）（1/6 ページ） 8月、キャンプ好きの人にとって、“たまらない一品”が登場したことをご存じだろうか。岩谷産業の「カセットフー タフまるJr.」（イワタニアイコレクトで9878円、税込）である。 SNSを見ても、「このサイズが欲しかった」「キャンプで炭を起こす必要なし」「男前すぎる」といったコメントであふれている。ネット上でざわざわしているわけだが、実際にどのくらい売れているのだろうか。年間の販売目標は5万台としているが、同社の担当者によると「2倍のペースで売れている。半年で5万台突破は確実」とのこと。 「タフまるJr.」というネーミングからも想像できるように、実は“親”にあたる商品が存在している。名前は「タフまる」で、2018年2月に販売したところ、売れに売れた。「風が
成城石井が他のスーパーと違うワケ――スーパー冬の時代に「10年で売上高2倍」の理由
世田谷・成城といえば東京都内屈指の高級住宅街。ここに本店を構えるスーパーがある。その地名を冠した成城石井だ。最近ではテレビにもたびたび登場する話題のスーパーだが、ちょうどその人気が高まり始めた2014年、筆者は『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか』（あさ出版）というタイトルの著書を世に送り出していた。 なぜ支持されているのか、経営やサービス、商品、人材育成など、さまざまな角度から考察した1冊だったのだが、中でも最も印象深かったのが、商品の話だった。取材で聞いた成城石井に置かれている商品を巡るエピソードは、とても強烈だったのである。 だが、いろんな角度から考察することを本のテーマにしていたので、一つ一つの商品について詳しく触れることができなかった。そんなわけで、いつか成城石井で売られている商品について、じっくり取材して書き上げる機会を求めていたのだが、それが結実したのが、新著『成城石井
ハンコ廃止問題で考える仕事の本質とは？ 日本企業が陥る「作りたいのはこれじゃなかった」問題
日本企業の競争力が著しく低下した理由 渡辺智暁氏（以下、渡辺）：そうしましたら、もうちょっと具体的な論点におりていきたいなと思うんですけど。冒頭のところでも山口さん「日本企業の競争力がずいぶん低下しています」と指摘していました。 このFSP-Dモデルがそれに対する1つの解決策だというのが、基本的な議論ですけれども。この日本企業の競争力が著しく低下した理由というのが、一体どういうところにあるか？ 主な課題は何なのか？ というのを、時間軸の話もありましたし、他の論点もあると思うんですが。パネルのみなさまそれぞれから、ご意見を伺ってもいいですか？ 小泉文明氏（以下、小泉）：じゃあ、僕のほうから行きますね。やはり時間のところで、最近、成功している会社を見ると、やはりスタートアップもそうですし、大企業であっても比較的オーナーがまだ健在で元気なところで、意思決定の胆力が求められるというのがあるんじゃな
RAV4 PHVとHonda e予約打ち切り どうなるバッテリー供給
トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが公式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。 予約なんて取れるだけ取ればいいと思うかもしれないが、そこはまた一筋縄ではいかない。政府のCEV（Clean Energy Vehicle）補助金の補助額は動力タイプごとに異なるし、対象車種と金額は、年度ごとに改訂される。 受注したはいいが、年度の申請期限内に納車できないと、補助金の交付条件が変わってしまうおそれがあるため、納期がずるずると伸びることは許されない。年度内に納車できる分以上の受注は、ユーザーの支払い総額に影響を与える可能性があるのだ。万
シャープ､｢マスク爆売れ｣の先に見る医療進出
「シャープ史上最大のヒット商品はマスク」。今や多くのシャープ社員が自嘲気味に自慢するほど「シャープノマスク」はヒットしている。 シャープは新型コロナウイルスが全世界に拡大しだした2月に日本政府の要請に応え、マスク製造を発表。3月には生産を開始するスピードでマスク不足という社会問題に貢献した。9月現在でもシャープのマスク購入は抽選制。累計応募総数は約880万人に上り、100倍ほどの高倍率が続く。マスクというヘルスケア商品の人気の勢いそのままに、シャープは医療・福祉分野への本格参入をこのほどぶち上げた。 目指すのは「脱ハードウェア依存」 「シャープの技術とデバイスを利用して、医療や介護現場に貢献していく」。9月8日、シャープは大阪府堺市の本社でメディア向けの説明会を開催。津末陽一専務執行役員が医療・福祉分野に参入する理由や今後の方向性について熱く語った。 すでにシャープは「ヘルシオホットクック
中国自動車産業に参入するには 突出して異なる“商習慣” - ITmedia エグゼクティブ
いち早く新型コロナ感染が収束した中国では、4月から自動車販売台数がV字回復している。このままいけば、昨年の2570万台前後まで到達する勢いである。 新型コロナウイルスの影響により、世界の自動車産業は惨憺（さんたん）たる状況にある。日本でも今年4～6月期に赤字となる自動車メーカー、部品メーカーが続出し、通期見通しも厳しい予想となっている。しかし、いち早く新型コロナ感染が収束した中国では、4月から自動車販売台数がV字回復している。このままいけば、昨年の2570万台前後まで到達する勢いである。 また、新エネルギー車もずっと低迷していたが、補助金2年間延長の影響もあり、7月から前年実績を上回っている。このような影響からか、米国、欧州、日本での落ち込みをカバーするため、中国市場に参入したいとの問い合わせを寄せる日本の部品メーカーが増えている。今回は中国自動車市場への参入について考えてみたい。 異なる
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
Sumally Pocket
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投資事業が好調のシャオミ 決算書から分かる主力事業挽回の足がかりとは？ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国スマートフォンメーカーのシャオミが8月26日に発表した2020年第2四半期決算は、売上高が前年同期比3.1％増の535億元（約8200億円）、調整後の純利益は同7.2％減の33億7300万元（約520億円）で、ともに市場予測を上回る好内容となった。 一方で、スマホ出荷台数はマイナス成長、IoT事業の売上高も伸び率が鈍化を続けており、望みのインターネット事業でも目を見張る業績は出せていない。これらは全て、海外で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに起因するものだ。とはいえ、どの項目にも大幅な減少は見られないばかりか、全体として市場予想を上回る売上高と利益を維持していることに、シャオミの底力が表れている。 しかも決算報告書からは投資による収入が豊富なことやIoT製品ユーザーの定着率が非常に高いこともわかり、主力事業が振るわない中でも見込み十分であることが読み取れる。 直近2年のシ
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米国を抜いて世界一に！？ 映画が映す中国の成長と矛盾
展望なき繁忙に踊る半導体業界、米中対立で未知の領域へ
