「デザイン経営」とは？ なぜデザインが経営に貢献できるのか
「デザイン経営」とは？ なぜデザインが経営に貢献できるのか：設計者のためのインダストリアルデザイン入門（10）（1/3 ページ） 製品開発に従事する設計者を対象に、インダストリアルデザインの活用メリットと実践的な活用方法を学ぶ連載。今回は「デザイン経営」の定義や特長、そして“なぜ企業経営にとってデザインが重要なのか”について詳しく解説する。 「デザイン経営（Design Management）」という用語を聞いたことがあるでしょうか。デザイン経営は、経営の意思決定や実行においてデザインの視点を取り入れる経営手法として、製造業に限らず、サービス開発や地方自治体の運営などにも活用されています。 国内では、2018年に経済産業省 特許庁から発信された「『デザイン経営』宣言」の中で紹介されたことで、広く知られるようになりました。また、連載第8回、第9回で取り上げた「デザイン思考」という用語も「デザ
「えっ、なんで！？」ファミマ“お母さん食堂騒動”に戸惑う昭和世代
社会の変化により、消費者が「不謹慎と感じること」の範囲が急速に広がっている。昭和の時代なら称賛されたはずの商品名が、問題とみなされるケースも少なくない。その是非を巡りネット上で論争が起きれば、商品イメージにも良い影響はもたらさない。 単身世帯の増加などを背景に10兆円まで拡大した国内中食市場。そんな成長分野を攻略するために開発された戦略商品だ。「調理の手間を省きたい」「必要な分だけ欲しい」という消費者の要望に応え、夕飯にそのまま出せる食べきりサイズの総菜を豊富にラインアップ。それまで湯煎のみに対応していたシチューやハンバーグなどを電子レンジで加熱できるようにもした。 「小さいころ、お母さんが作ってくれたような自然で、温かみがあって、美味しいお惣菜であること」「仕事と子育ての両立で忙しいお母さん達が、子供や家族みんなに安心して食べさせられる食事であること」――。こうした思いを込めて付けられた
20代前半の女性が選ぶ、優れたデザインの商品は？
都市圏に在住している20代前半の女性は、どの商品のデザインが優れていると思っているのだろうか？ 所有している（所有していたを含む）商品の中で、デザインがよいと思うのは「iPodシリーズ」（125票）が断トツであることが、日本産業デザイン振興会の調査で明らかになった。また所有したことがないものの中でも、「iPodシリーズ」（86人）がトップであったことから、20代前半の女性にとって、iPodのデザインを支持している人が多いようだ。 また所有しているものの中でデザインがよいと感じる商品については、ポータブルな商品が多いことから「身近な商品を所有するにあたってはデザイン性を重視する傾向があり、携帯電話のデザインに関しては特に鋭敏であることがうかがえる」（日本産業デザイン振興会）という。 一方、所有したことがないものではAppleの4商品が上位にランクインされていることから、「Appleの商品に対
日本コカ・コーラ会長の魚谷氏が見た「ブランド危機に直面したドコモ」 - ITmedia +D モバイル
「ドコモは今後、さまざまな意味において新しく生まれ変わる」――。携帯市場が変革期を迎える中、一人負けを喫したドコモの“反撃ののろし”ともいえるのが「新ドコモ宣言」だ。 この宣言は、CI（Corporate Identity：企業イメージ確立戦略）から社内体制の見直し、製品・サービスの再検討など幅広い分野にわたる改革を目指すもので、ドコモはこれを契機に、従来の“新規顧客獲得”を重視したキャリア主導の戦略から、顧客本位の戦略に転換することを目指す。 そして、この宣言の立案をサポートしたのが、日本コカ・コーラの会長でドコモの顧問を務める魚谷雅彦氏だ。マーケティング戦略の手腕を買われ、ドコモブランドの建て直しに協力した魚住氏の目に、ブランドの危機に瀕したドコモの内情はどのように映ったのだろうか。 社員の中に「このままではだめだ、何とか変えたい」という意識があった 2007年、ドコモの社内に入った魚
最も効果的なブランドの壊し方 - ニュース - nikkei BPnet
最も効果的なブランドの壊し方 思索は事件をキッカケに始まる。自分の書いたものを振り返ってみると、どうもそのようである。その事件とは、ミートホープに段ボール肉まん、白い恋人、比内地鶏…あれ、詐称事件ばかりではないか。そんな事件ばかり起きたヘンな年だったのかとも思うが、そんな事件にばかり反応する自分こそヘンなのではと思い直したりもする。 で、懲りもせず「船場吉兆」である。やはり詐称事件の一種なのではあるが、これまでの事件とは感触が違う。ミートホープや比内地鶏の事件には衝撃を覚えつつも、心の片側で「さもありなん」「どーせ氷山の一角だろ」という思いがあった。しかし、船場吉兆に関しては「まさかお前が」という驚きと失望感が強く、「やっぱりね」と単純に切り捨てることができないのである。乱発が招いたもの 船場吉兆の母体に当たる吉兆は、かの湯木貞一氏が1930年に創業した高級料亭である。それから50年
“メード・イン・チャイナ”は蘇るか？：日経ビジネスオンライン
メード・イン・チャイナ──。この3つの単語は、マーケティング担当者にとってとんでもない悪夢のキーワードだ。この1年、玩具の大量リコール、有害物質が混入した練り歯磨きやペットフードの問題が次々に明るみになり、世界の消費者は中国製品の購入を控えるようになったからだ。 英ブランドコンサルティング会社インターブランドは、世界のマーケティング担当者とビジネスパーソン569人を対象にオンライン調査を実施した。それによると、69％もの回答者が“メード・イン・チャイナ”とあるだけで印象が悪いと答えた。 中国ブランドから連想される言葉は“安さ”だと、BusinessWeek誌のために調査を行ったインターブランドのアジア太平洋戦略局長ジョナサン・チェジット氏は言う。そして、「“メード・イン・チャイナ”への不安が払拭されるには、最低でも5年はかかるだろう」と予測する。 中国製品への逆風は、中国ブランドを世界展開
「ものづくり能力をベースとしたブランド戦略」とは何か
前回のコラムで，正月の箱根駅伝の合間に流れるテレビCMを見ていて「垂直統合モデル」を連想した，と書いた。「品質は作る人の想いから生まれる」と製造工程を紹介する化粧品メーカーや「ものづくり魂で頑張る」と現場の技術者が宣言する自動車メーカーのCMを見ていて，実は，もう一つのフレーズが頭に浮かんだ。「ものづくり能力をベースにしたブランド戦略」である。 というのは，箱根駅伝を見る前に前回紹介した『日経マイクロデバイス』の記事のほかに，『日経ものづくり』誌の最新号も読んでいたからであった。同誌には「直言」というオピニオン・リーダーの方に寄稿していただくコラムがあるが，2007年1月号では，東京大学大学院経済研究科ものづくり経営研究センター研究ディレクター・助教授の新宅純二郎氏が，「ものづくり能力をベースにしたブランド戦略」というタイトルの一文を寄せている（同誌p．210）。 日系企業はアジアでも「高
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中国政府、偽ブランド品3000トンを廃棄処分
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日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者