東京発・AIドリームチーム「Sakana.ai」が45億円調達 元Googleトップ研究者らが設立 AI業界の著名人や日本の大手IT企業も出資
元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai（東京都港区）は1月16日、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやNTTグループ、KDDI、ソニーグループなどから45億円の資金を調達したと発表した。 調達元はシリコンバレーのベンチャーキャピタル米Lux Capitalや米Khosla Venturesに加え、日本ではNTTグループ、KDDI、ソニーグループ、ベンチャーキャピタルのみやこキャピタルやジャフコグループなども出資した。Googleで最高AI責任者を務めるジェフ・ディーン氏や、米Hugging Face創業者CEOのクレム・デラング氏、米Scale AI創業者CEOのアレックス・ワン氏といった個人からも出資を受けた。 調達した資金は人材採用に充てる。国内外から優秀なITエンジニア人材を集め、日本に招致するという。さら
自由すぎる大阪の電池ベンチャー、ルアー開発に革細工
鉛蓄電池のリサイクル候補に ATTACCATOは産業技術総合研究所の電池技術者らが立ち上げた、ちゃんとした（失礼！）電池ベンチャー。シリコン（Si）を負極に使った高容量電池や極低温の環境下でも使える特殊用途電池など、技術力に定評のある企業である。日経BPの電気自動車（EV）分解プロジェクトでは、EV用電池の組成や性能を分析していただいた。 ではなぜ、電池ベンチャーがルアーを開発するのか――。 開発のきっかけは、釣り好きの坂本氏が「自動車用の鉛（Pb）蓄電池をリサイクルすればルアーを作れるのではと思った」ことだった。金属製のルアーである「メタルジグ」の多くがPb製であることが、Pb蓄電池のリサイクルと結びついた。 だが、開発はすぐに壁にぶつかる。リサイクル材が柔らかすぎるのだ。メタルジグに使うPbは、岩や海底などにぶつかっても変形しにくい硬度を確保している。Pbにアンチモン（Sb）を8～12
「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く
「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く（1/4 ページ） 「SaaSとして過去に見たことがないスピードで成長をしている 」 P.A.I.（パーソナル人工知能）開発を行うオルツ社（東京都港区）が提供する会議議事録の自動文字起こしツール「AI GIJIROKU（AI議事録）」の売上成長を見た投資家は、製品の爆発的な拡販スピードに驚きを隠せなかった。 AI insideやPKSHA Technologyなど独自に培ったAI技術をSaaSプロダクトとして展開し、成長を遂げる企業が増えている。パーソナル人工知能の研究開発に注力してきたオルツもまたSaaSモデルのプロダクトを2021年にリリースした。 その実績は、わずか1年で"導入社数3000社"、"ARR20億円"といった通常のSaaSスタートアップとは比べ物にならない程のスピード感だ。 同社の代表を
【独自】「水素燃料電池でドローン物流実現へゲームチェンジが可能」
ドローン開発を手掛けるスタートアップ企業ロボデックスの貝應大介代表取締役は11月30日、水素燃料電池を用いたドローンのデモフライトをメディアに公開した際、ロジビズ・オンラインの取材に応じた。 貝應氏は、現状から大幅に飛行時間を長くすることが可能な水素燃料電池の実用化で、ドローンの産業利用が飛躍的に広がると展望。物流に関しても、離島や山間部など人が少ないところの上空を飛ぶ「レベル3」については「1～2年ほどで実現が見えてくるようになる。今思われているより驚くほど早いペースだろう」との見通しを明らかにした。 併せて、都市部上空を目視外飛行する「レベル4」も数年程度での達成が見えてくると解説。水素の安定調達にも自信を示した。水素燃料電池ドローンについては、2022年中に全国で実証飛行を重ね、まず自社で設計したドローンの販売にこぎ着けたいとの意向を表明した。 貝應氏 水素燃料電池ドローン フライト
使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む新会社「株式会社アールプラスジャパン」設立
― 業界を超えた12社による共同出資会社 ― ― 米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社の技術を活用し、環境負荷の少ない効率的なプラスチック再資源化技術の開発に挑戦 ― 画像ダウンロードはこちら サントリーMONOZUKURIエキスパート（株）は、東洋紡（株）、レンゴー（株）、東洋製罐グループホールディングス（株）、J＆T環境（株）、アサヒグループホールディングス（株）、岩谷産業（株）、大日本印刷（株）、凸版印刷（株）、（株）フジシール、北海製罐（株）、（株）吉野工業所のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン（代表取締役社長：横井恒彦 所在地：東京都港区）を設立し、6月から事業を開始しました。 今後も（株）アールプラスジャパ
まるで“建設版トヨタ” Katerra（カテラ）は建設業界を「ぶっ壊す」のか？
建設工事の進め方はここ100年以上変化がない。規模の経済は存在せず、一つの建物は個別のプロジェクトとして進められる。原材料やデザイン要素、プロセス、必要となる人的スキルなどは、どのプロジェクトでも共通しているにも関わらず、それらを効果的に統合する術がない。 建設業界のイノベーションといえばプレファブリケーション、いわゆるプレハブ工法くらいだといわれている。あらかじめ部材を工場で生産・加工しておき、建築現場では加工を行わず組み立てのみを行う建築手法だ。基本的には1800年代中盤から建設業界は現場の努力に支えられてきた。 マッキンゼー社の調査によると、建設業界の生産性は、ここ20年でわずか1%しか向上していない。1945年以降における米国の製造業の生産性が1500%上昇しているのに比べると、建設業界は全く変化がないに等しい。建設関連の支出が全世界で10兆ドルに及ぶのを考えると、この停滞した状況
インド発スマホベンチャーが爆発的な成長
インドに彗星のごとく出現した企業が、巨人・サムスン電子を悩ませている。スマートフォンブランドのマイクロマックス・インフォマティクスだ。IDCの調査によると、2014年4～6月期の市場シェアは、サムスンの28.8％に続く17.8％。その差は11ポイントとまだ大きいが、マイクロマックスが2008年に携帯電話市場に進出したことを考えれば、飛躍的成長がうかがえるだろう。進出当時に市場の上位を占めていたノキアやLGエレクトロニクス、ソニー・エリクソンを蹴散らして、巨人の背後にぴったりとつけるまでに成長したのだ。この勢いが続けば、今後2～3年のうちにサムスンを抜き国内首位に立つと見られている。 マイクロマックスは、ハリヤーナー州グルガオンに本社を置くベンチャー企業である。2000年の創業当時はソフトウエア開発を主業としていたが、現在はスマホやフィーチャーフォン型の携帯電話、タブレットPC、3Gデータカ
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