日本人のプーチン妄想...「独裁者」を「英雄」にするプロパガンダ
侵略戦争というまさかの暴挙に踏み切ったロシア。私たちは、プーチン大統領の頭の中を読み誤っていた。ウクライナ人学者による日本への緊急警告。 ※本稿は、グレンコ・アンドリー 著『NATOの教訓』（PHP新書）の内容を、一部再編集したものです。 あまりにも現実からかけ離れたプーチン礼賛 日本の保守層の一部では、重度な「プーチン妄想」が蔓延している。妄想を意図的に拡散している人物も何名かいる。 とくに日本では安倍首相、アメリカではトランプ大統領が在任中の時代に、プーチンを褒めたたえるプロパガンダが繰り返された。 日本の新聞や雑誌では「安倍・プーチンの蜜月関係」「プーチンとトランプが惹かれ合う理由」などの表現が記事に記されていた。 プーチンを礼賛するプロパガンダによれば、プーチンは日米首脳と仲が良く、共に中国包囲網を作る、という。このあまりにも現実からかけ離れた妄想には、仰天するしかない。 また、プ
「記者は不倫している」「日本国籍ではない」…“マスゴミ”叩きをするネット民の「頭の中」（秋山 謙一郎） @gendai_biz
新聞、雑誌、放送……、これら既存のメディア、すなわちマスコミのことをネット民は、時に“マスゴミ”と揶揄し侮蔑する。人は時に間違いを犯す。時に報道のプロを自認する既存のメディアといえども、過去にはいくつかの誤報や捏造を行ってきた黒歴史がある。それでいて後は何事もなかったかのように振る舞う。 ごく一般の社会では、たった一回のミスでもその後の社会的生命が閉ざされることもある。この差は大きい。ネット民たちがマスコミが敵対視する理由は、ただただ、この一点に尽きよう。 「今や“マスゴミ”と化したメディアは正しい情報を伝えようとしない。だからネットがそれを正さなければなりません」 こう語るのは、かつては2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）掲示板で、今では大手ポータルサイト各種に設けられているコメント欄を主戦場とするコアなネットユーザーだ。2ちゃんねらーからネット民へ。彼の歩みはその時々で影響力を発揮するネッ
フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
「サブスク疲れ」を超えて広がるOTTメディアとモバイル広告のこれから
「サブスク疲れ」を超えて広がるOTTメディアとモバイル広告のこれから：主戦場はテレビからモバイルへ（1/2 ページ） 現在のOTTはサブスクリプションモデルが主流です。しかし、長期的にはストリーミングコンテンツの前後や合間に再生される広告、バナー上に表示される広告、そして作品中にオーバーレイされる広告などが増え、今後OTTでより多岐にわたる広告を目にするようになるでしょう。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界中の何十億もの人々が自宅待機を強いられる昨今、ストリーミングビデオの人気はこれまでにないほど高まっています。この分野の収益は2024年までに304億ドルに達すると予測され、DisneyやHBO、Amazonなどの大手は巨額の資本を投じています。これらのプレイヤーが既存の放送局（地上波や衛星放送、ケーブルテレビなど）を経由せずインターネットでストリーミングビデ
電通「2019年 日本の広告費」 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転
電通は2020年3月11日、わが国の総広告費および媒体別、業種別の広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表しました。これによると2019年（1～12月）の日本の総広告費は6兆9381億円になりました。 なお、今回の数字には「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域が追加されており、前年同様の推定方法では6兆6514億円。それでも前年比101.9％となり、8年連続で前年実績を上回る結果となっています。 【訂正】：2020年3月11日午後8時50分 初出時に冒頭の日付が間違っていたため、修正しました。 媒体別広告費では「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）は2兆6094億円で前年比96.6％。これで5年連続の減少となりました。媒体別でもテレビメディアと新聞、雑誌、ラジオの全てが前年割れとなっています。 テレビメディア広告費は1兆8612億円（前年比97.3％）
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
日大アメフト選手の償いとメディアの無慈悲
「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか。 5月6日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で起きた騒動に、大きな進展がありました。関学大の選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた日大の選手が、都内の記者クラブで記者会見を開いたのです。 この会見で、日大の監督やコーチが、「1プレー目で相手のクォーターバックをつぶすのなら出してやる」「ケガをして秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう」「できませんでは済まされないぞ」「日本代表に行くな」などの発言をしていたことが明らかになりました。 監督、コーチとしての指示というより、強制的な命令であり、絶対服従。パワハラのレベルを超えて、脅迫に近い怖さを感じた人も少なくないでしょう。 すでに、反則行為に至る経緯や、それが監督、コーチの指示だったことなどは報じられているため、ここでは詳細は省き、会見の当事者と取材者の是非
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 事件後の対応と、企業存続の因果関係を考える 企業による不祥事が後を絶たない。不祥事を起こす企業の側に大きな問題があることは間違いないが、いったん不祥事が明らかになると、企業の存続そのものを左右する一大事になる。 では、その存続を左右するものは何かというと、経営者の責任の取り方や、謝罪の仕方。これいかんによって、企業のその後は大きく変わる。 2007年の夏から秋にかけて製品の偽装問題が発覚した3つの企業――「白い恋人」の石屋製菓（北海道札幌市）、赤福（三重県伊
セキュリティ専門家が仕掛けた“罠”
筆者は、記事執筆の際にインターネットで公開されている情報を参考にすることが多い。Webサイトやメーリングリストから記事のネタを探すことも多い。だが、これらの情報をうのみにするのは、当然のことながら危険である。公開されている情報にはうそや誤りが多い。何らかの手段で、その真偽を確かめる必要がある。 2007年のエイプリルフール、そのことを改めて思い知らせられた。Windows Vistaに見つかったとされる偽のぜい弱性（セキュリティホール）情報をエサに、IT系のメディアをだまそうとする“釣り”があったからだ。 今回の“釣り”を仕組んだのは、セキュリティに関する情報やツールなどを以前から提供している「SecurInfos.info」というWebサイト。「Week Of Vista Bugs（Vistaのバグ週間）」と銘打ったキャンペーンを実施し、Windows Vistaで見つけた新しいセキュリ
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