(国際ジャーナリスト・木村正人) 「富士通は最初から関与していた」 [ロンドン発]富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長(以下、局長)ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者(CEO)が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス(郵便事業の窓口を担当する国営企業)の陰に隠れてダンマリを決
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