トヨタ、ホンダ、マツダ…不正行為が発覚、モノづくりにのしかかる負担 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自動車メーカーに法規違反という課題が重くのしかかっている。トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の５社で量産に必要な「型式指定申請」において不正行為が発覚した。自動車は日本の基幹産業であり、不正が産業競争力や積み上げてきた製品の信頼性に影を落としかねない状況だ。一方、ここ数年車両メーカーでの認証不正が相次いでおり、認証業務のあり方がメーカー側の大きな負荷になっている面も否めない。（特別取材班） 試験で有効データ確認 型式指定の申請は車を量産・販売するために必要なプロセス。これにより車の環境性能や安全・安心を担保する。国のルールに沿った方法で、定められた基準を達成しているかを確認する。認証取得は三つあり、一つは試験時に認証審査官が立ち会う方法。もう一つはメーカーが認証試験を実施しデータを提出する。三つ目は開発試験での有効データを認証試験データにできる。 今回、トヨタでは現行生産車
トヨタなど5社が型式指定申請で不正、国交省が立ち入り検査へ
国土交通省は2024年6月3日、トヨタ自動車など5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。 ダイハツ工業や豊田自動織機などの認証試験不正の発覚を受けて同省は、型式指定を取得している自動車メーカーなど85 社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していた。 同年5月31日までに、トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。 国交省はこれらの5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係や不正行為のあった車種の基準適合性を確認する。「その結果を踏まえて、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」としている（表）。
ダイハツ、体制見直しに伴い海外小型車の企画機能をトヨタに--責任はトヨタ、ダイハツは実際の開発を
トヨタ自動車と傘下のダイハツ工業は4月8日、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直すと発表した。 海外事業において、両社にまたがる『新興国小型車カンパニー』を廃止。製品企画機能をトヨタの『Toyota Compact Car Company』へ変更する。ダイハツはその委託を受けて実際の開発を担い、トヨタが開発から認証までの責任を持つ委託形態へと切り替えるという。 また、トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング（TDEM）、トヨタ モーター アジア パシフィック（TMAP）の2社は、アジア地域本社として社名をトヨタ モーター アジア（TMA）に変更し、トヨタのアジア本部に所属する。両社がアジアの地域でより自立、協調した組織を目指すとしている。 トヨタブランドの事業・商品企画機能は、トヨタの事業・販売ビジネスユニットへ移管する。ダイハツ 代表取締役副社長を務める
「トヨタグループ」連続不正への提案 なぜアンドンを引けなかったのか
2022年の日野自動車を皮切りに、23年4月のダイハツ工業、明くる24年1月の豊田自動織機と、グループ内で不祥事が続いたトヨタの話をしよう。 まずは日野、ダイハツ、織機の3社の不正は、手違いやミスのレベルではなく、意図的に不正を行ったもので、どう見ても庇（かば）い立てできる話ではない。 そしてこれらの関連会社グループの上に位置するトヨタの責任は当然のごとく問われることになるのだが、まずはそのあたりの整理から始めたい。実は筆者はこれを書くのが少しばかり憂鬱（ゆううつ）である。他人事として正義を笠に糾弾（きゅうだん）するのは簡単というか、摩擦がなくてとても楽な道だ。 今の状況下でなら、この不正について、噂（うわさ）と憶測を元に誹謗中傷だのゴシップ記事を書こうとも、トヨタは立場上反論できない。叩き時というか、破邪の剣をノーコストで振るえるバーゲンシーズンだ。 なのだが、筆者はそういうのは虫が好か
トヨタグループを不正に走らせた「トヨタ生産方式」の誤解。改革に失敗すれば一気に凋落も＝栫井駿介 | マネーボイス
今回はトヨタグループについてです。トヨタグループで検査不正が相次いでいて、ついにはおひざ元である豊田自動織機でも不正が発覚し、豊田章男会長も予定を早めて新しいグループビジョンの発表の会見を行いました。会見では不正の理由について質問がありましたが、明確な回答はありませんでした。なぜ「世界のトヨタ」がこのような事態に陥ったのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
豊田自動織機が自動車エンジンでも認証不正、採用車種は出荷停止に
豊田自動織機は、従来公表していたフォークリフト、建設機械用のエンジンに加え、自動車エンジンでも認証における法規違反があったことを発表した。同エンジンを採用しているトヨタ自動車などは採用車種について出荷を一時停止するとしている。 豊田自動織機は2024年1月29日、従来公表していたフォークリフト、建設機械用のエンジンに加え、自動車エンジンでも認証における法規違反があったことを発表した。同エンジンを採用しているトヨタ自動車などは採用車種について出荷を一時停止するとしている。 豊田自動織機では2023年3月17日に、国内向けのフォークリフト、建設機械用エンジンにおける、排出ガス性能に関する認証での法規違反を公表し、対象機種の出荷を停止するとともに、リコール対応などを進めてきた。また、同時に外部有識者による特別調査委員会による調査を行ってきたが、その過程で従来公表していたものとは別の産業用車両用エ
ダイハツの型式不正、追加でミライースなど10車種の出荷停止解除
ダイハツ工業は国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。 ダイハツ工業は2024年1月30日、国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。 今後の出荷と生産の再開については、販売会社や仕入先とコミュニケーションを取りながら混乱を来さないように準備を進めるとしている。2024年1月23日時点では、同年2月16日まで生産拠点の稼働を停止することが決まっており、同月17日以降の稼働再開についてはめどが立っておらず未定としている。 今回、道路運送車両法の基準適合性が確認されたのは次の通り。 基準適合性が確認された車種一覧 車種名 ブランド 区分 ミラ イース
沢井製薬が安定性試験で不正行為、2015年から別カプセルへの詰め替えが常態化
ジェネリック医薬品の沢井製薬は、九州工場で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことを発表した。 ジェネリック医薬品の沢井製薬は2023年10月23日、九州工場（福岡県飯塚市）で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことが判明し、特別調査委員会より調査結果報告書を受領したと発表した。 沢井製薬 九州工場では、製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリング（製造販売中の医薬品の品質が承認後も担保されていることを継続的に確認、保証する試験）において、2015年以降、カプセルから内容物である顆粒を取り出し、別の新しいカプセルに詰め替える作業を行った上で溶出試験を行う不正行為が継続的に行われていた。 最初に不正行為が行われたのは、2
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
ダイハツの大規模不正問題、全車種生産停止の影響と軽自動車業界再編の可能性 親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが… | JBpress (ジェイビープレス)
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 型式認証が取り消されれば生産再開は果てしなく遠のく 4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。 同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。 型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。 いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはない
品質問題で「それ、あなたの感想ですよね？」と言われないために
この記事は、2024年1月18日発行の「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 MONOistでは毎年新年に合わせ、その1年に製造業で起こり得る変化などを見通して、各編集部員が展望する「新年展望」連載を展開しています。2024年も各メンバーが四苦八苦しながらさまざまなテーマの記事を掲載しているので、ぜひご覧いただければと思います。 ≫MONOist「新年展望」企画 さて、その中で2024年最初の「展望」記事として何を掲載すべきか迷った末に掲載したのが「品質問題」を取り上げた「2024年は品質不正撲滅に“待ったなし”、『不正ができない』体制をどう作るか」でした。 関連記事 2024年は品質不正撲滅に“待ったなし”、「不正ができない」体制をどう作るか 2023年は品質不正の問題が製造業を大きく揺るがした。ここ数年続いている品質不正につ
パナソニック インダストリーで品質不正、材料52種でデータ改ざんや認証不備など
パナソニック インダストリーは、同社の電子材料事業部が製造、販売する成形材料、封止材料、電子回路基板材料の52品番において、認証登録などにおける複数の不正行為を行っていたことが判明したと発表した。 パナソニック インダストリーは2024年1月12日、同社の電子材料事業部が製造、販売する成形材料、封止材料、電子回路基板材料の52品番において、認証登録などにおける複数の不正行為を行っていたことが判明したと発表した。 不正の内容は、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、UL）の認証登録などを行う際に認証時とは異なる配合の製品を登録品番を変えることなく生産、販売したことや、認証登録においてデータ改ざんを行って登録したことなどだ。また、定期監査で登録された配合と異なるサンプルを作成して提出し、不合格を回避するような組織的に不正を定着させるような動きも見られた。古いものでは19
品質不正・リコール報道とは何か、技術系記者の存在意義
品質不正やリコールというテーマをなぜ追うのか。それは、極めて高い読者ニーズがあるからにほかなりません。それを端的に証明するのが、日経クロステックの「ランキング」欄です。品質不正やリコールを扱った記事の多くが、ランキングの上位に載ります。日経クロステックの記事は日本経済新聞電子版に転載されるケースもあるのですが、その「アクセスランキング」欄でも上位に位置付けられることがしばしばあります。 読者の注目度が高いのは、やはり、「品質」が日本企業にとって価値の源泉だからではないでしょうか。日経クロステックは日本の製造業の発展を願って報道を行っています。読者が望み、役立つ情報を提供するのが記者の仕事だと考えています。だからこそ、品質不正やリコールというテーマを追いかけるのです。 日本企業の品質に対するイメージは？ 世間の多くの人は今、日本企業の品質に対してどのようなイメージを持っているのでしょうか。「
ダイハツ工業の品質不正は対岸の火事ではない
この記事は、2023年12月25日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週はダイハツ工業の品質不正問題に大きな注目が集まりました。詳しくは以下の記事をご覧いただければと思いますが、ダイハツ工業において、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認され（生産終了したものも含む）、そのため国内外で生産中の全車種の出荷を自主的に停止すると発表しました。ダイハツ工業の仕入先は国内で423社あるとされており、その影響度の大きさや、古くは1989年から継続して行われてきたこと、また第三者委員会による調査で、硬直的な体制や組織的対応が露呈したことなどから、大きな問題だと捉えられています。 関連記事 無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正 ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止
ダイハツの取引先は全国に6084社、出荷停止長期化で資金繰りに影響も
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正
ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。 ダイハツ工業は2023年12月20日、同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開するが、具体的な時期については未定だ。 出荷停止に伴い生産も止まるため、サプライヤーに発注済みの部品はダイハツ側で引き取る他、サプライヤーのダイハツ向け売り上げの依存度や企業規模を踏まえて1社ごとに補償を相談していくという。ダイハツの仕入先は国内で423社。ダイハツ向けの売り上げが10％以上を占めるのは47社で、さらにこのうち34社が中
ダイハツの信頼は地に落ちた！解体的出直しで「スズキとの統合」はあり得るのか？
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ダイハツ 新たに174件の不正 全車種出荷停止 社長が会見で陳謝 | NHK
自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が
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2024年は品質不正撲滅に“待ったなし”、「不正ができない」体制をどう作るか
ダイハツ、認証申請における不正に関する調査結果公表 新たに25の試験項目で174個の不正行為が判明し、すべての車種で出荷を一時停止
