“大間まぐろ”商標はなぜ1カ月で方針転換したのか 漁協トップが語った | 文春オンライン
「大間沖」の産地表示を適切にする方針を通知 そもそも、大間の漁師たちに激震をもたらしたのは、漁協からの一通の通知だった。 〈「大間まぐろ」ステッカー貼り付け 大畑―竜飛崎漁獲のみに 大間漁協、適切な産地表示〉（青森の地元紙「東奥日報」、10月4日） 「大間沖」の定義を、下北半島の大間のやや南東の大畑から津軽半島の竜飛崎までと厳密に定め、そこで獲れたマグロに限って商標登録された「大間まぐろ」のステッカーを貼ることで、産地表示を適切にする方針を、大間漁協が漁師らに通知したのだ。一見、至極当たり前のことをわざわざ漁協が通知したのはなぜなのか。大間の漁業関係者は甚野氏の取材にこう明かしている。 「これまで、大間沖で獲れていないマグロにも『大間まぐろ』のステッカーを貼っていたんです。あれを貼るだけで値段が1,5倍ほどに跳ね上がりますから。でも最近になって『これは産地偽装じゃないか』と外部から指摘され
無印良品もハメられた、中国の「商標ビジネス」の恐ろしい実態（高口 康太） @moneygendai
「北京無印良品が日本無印良品に勝訴」 中国メディア「中国網」は2021年11月4日、この不思議なタイトルの記事を掲載した。まるで無印良品と中国子会社が争ってるかのように見えるが、実はこの「北京無印良品」は我々が良く知る“無印”とはまったく無関係の別会社なのだ。 あの無印良品とは別に“北京無印良品”なる会社があるとなれば、日本人の多くはニセモノだと思うだろう。実際、無印良品も「北京無印良品が我々の商標を奪った」と中国で告知していたのだが、それが裁判の事由となっている。裁判所は北京無印良品の主張を正当と認め、日本の無印良品に主張撤回と40万元（約500万円）の賠償を命じている。 ニセモノが本物に勝ったかのように見える、この不思議な裁判はいったいなぜ起きたのか？ その発端は20年前にさかのぼる。 「北京無印良品」とは何なのか？ 無印良品は1980年に西友のプライベートブランドとして誕生。1989
「えっ、なんで！？」ファミマ“お母さん食堂騒動”に戸惑う昭和世代
社会の変化により、消費者が「不謹慎と感じること」の範囲が急速に広がっている。昭和の時代なら称賛されたはずの商品名が、問題とみなされるケースも少なくない。その是非を巡りネット上で論争が起きれば、商品イメージにも良い影響はもたらさない。 単身世帯の増加などを背景に10兆円まで拡大した国内中食市場。そんな成長分野を攻略するために開発された戦略商品だ。「調理の手間を省きたい」「必要な分だけ欲しい」という消費者の要望に応え、夕飯にそのまま出せる食べきりサイズの総菜を豊富にラインアップ。それまで湯煎のみに対応していたシチューやハンバーグなどを電子レンジで加熱できるようにもした。 「小さいころ、お母さんが作ってくれたような自然で、温かみがあって、美味しいお惣菜であること」「仕事と子育ての両立で忙しいお母さん達が、子供や家族みんなに安心して食べさせられる食事であること」――。こうした思いを込めて付けられた
中国・無印良品のパクリが商標権侵害勝訴の謎
11月2日付の中国語メディアは、“山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴”という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。 西友の子会社「良品計画」が運営する「無印良品」ブランドは、2005年5月に中国へ進出して“無印良品（上海）商業有限公司”（以下「MUJI上海」）を設立、2005年7月に上海市南京西路に「無印良品」1号店を開設したのを皮切りに、2018年10月末までに中国国内で235店舗を運営している。 親会社の良品計画は中国進出を果たす6
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欧州で苦戦続くグーグル--Gmailの商標を巡るさまざまな障壁
Googleは先週、スイスにおいて「Gmail」の商標を単独で使用する権利を主張した裁判に敗れたが、その判決は同国における同社の電子メールサービス名の変更を強制するものではないと述べた。 チューリッヒ商業裁判所は現地時間2月19日、ドイツのベンチャーキャピタリストDaniel Giersch氏が登録する商標をめぐる訴訟において、Googleの主張を棄却した。Giersch氏は、「G-mail」（「Giersch mail」を短縮したもの）という名称の電子郵便配信事業をドイツとスイスで展開している。 カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするGoogleは、Giersch氏が商標登録した名称は混同を招くと主張したが、スイスの裁判所の同意は得られなかった。これに対し、Googleは控訴する予定である。 Google関係者によると、今回の判決は、GoogleがスイスにおいてGmailというサー
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アップルとビートルズがついに和解--「Apple」めぐる商標問題で
Apple Inc.と、1968年に設立されたThe BEATLESのレコードレーベルApple Corps Ltd.が、「Apple」の名称とロゴの使用に関して和解した。 米国時間2月5日付けの発表によると、今回の合意により、Apple Inc.（旧Apple Computer）が「Apple」に関連したすべての登録商標とロゴを所有し、Apple Corps Ltd.はライセンス供与を受けながらこれらを使用することになったという。 Appleという語を企業名に使う両社が長年繰り広げてきた争いがようやく終結する。今回の合意は、両社が交わした1991年の契約に取って代わるものとなる。従来の契約では、Apple Inc.がCDやカセットテープなどの物理メディアを使って楽曲を配布することが禁じられていた。もっとも、これはデジタル音楽市場が出現する以前のことだった。Apple Inc.によると、こ
アップルとシスコ、「iPhone」合意を目指し議論の延長へ
「iPhone」という商標の使用をめぐり、AppleとCisco Systemsが合意を目指して話し合いを続けている。 両社は米国時間1月31日、Appleが「iPhone」商標を許可なく使用しているとするCiscoの提訴に対し、Appleが応じるまでの期限を延長することを決めたと発表した。Ciscoは両社製品に相互運用性を持たせることを望んでおり、そうした合意についての議論を続けるために、期限を延長したのだという。 Ciscoは2000年からiPhone商標を保持しており、2006年12月に、同名のVoIP電話製品ラインを同社のネットワーキング部門であるLinksysから発表した。 AppleおよびCiscoは、Appleが1月初めの「Macworld Expo」で同社の携帯電話端末「iPhone」を新たに発表する前夜まで、iPhoneの商標権に関して集中的な交渉を重ねていた。しかし、C
「iPhone」訴訟、Appleに勝ち目はあるか
「iPhone」の製品名をめぐる米AppleとCisco Systemsの交渉は2001年におだやかに始まったが、今後は法廷外で決着しない限り、不愉快な法廷闘争にもつれ込みそうだ。両社とも、使用権は自社にあるとする強硬姿勢を崩していない。 Appleのスティーブ・ジョブズCEOは1月9日、自ら「iPhone」と呼ぶ製品を発表した。これは2001年のiPod以来、同社にとって最も重要な新製品となる。iPodと携帯電話、ネット接続機能を持ったPDAの組み合わせについてジョブズ氏は、これまで自分が手掛けた中で最もエキサイティングな製品の1つだと言い、iPhoneは「電話を再発明」するものだと語った。 その翌日、CiscoはiPhoneの名称をめぐる商標権侵害でAppleを提訴した。Ciscoは7年前にInfogearを買収した時点で、iPhoneの商標を取得していた。1996年にこの商標を出願し
アップルとシスコシステムズが協力できない理由--「iPhone」商標問題の深層を探る
文：Marguerite Reardon（CNET News.com） 翻訳校正：大熊あつ子、佐藤卓、長谷睦、編集部2007年01月12日 21時32分 Appleは、ネットワーク製品大手のCisco Systemsが持つ商標の使用許可を得ないまま性急に「iPhone」を発表したことで、Ciscoにきつい一発を見舞うかたちになった。 AppleがiPhoneを発表する以前、Ciscoは同社と相互運用契約を結ぶことを望んでいた。Ciscoの法律顧問Mark Chandler氏は、同社がAppleに対して商標権侵害訴訟を起こした後の米国時間1月10日に取材に答え、経緯を説明した。それによると、サンフランシスコで開催された「Macworld Conference & Expo」で、Appleの最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏が「iPod」の機能を搭載した待望の携帯電話、iPhon
Apple、「iPhone」商標侵害で訴えられる
米Cisco Systemsは1月10日、米Appleを商標侵害で訴えた。 同社は米カリフォルニア州北地区の連邦地裁に訴状を提出、同社の登録商標「iPhone」をAppleが侵害していると訴えている。同社は、AppleによるiPhone商標の複製と使用を禁止する差し止めによる救済を求めている。 Appleは9日、「iPhone」という名称の携帯電話を発表した（1月10日の記事参照）。Ciscoはこのとき、「AppleがiPhoneを発表したということは、（Ciscoとの商標使用）契約に応じるつもりがあるということだと受け取っている。9日中にはAppleの署名が入った契約書を受け取る見込みだ」とコメントしていた。しかし、結局Appleは契約にサインしなかったようだ。 Ciscoは2000年にInfogearの買収を通じてiPhoneの商標を取得した。Infogearは1996年3月にiPho
「iPhone」商標問題は？ Ciscoがコメント
「iPhone」の商標を持つ米Cisco Systemsは1月9日、Appleが「iPhone」という名称の携帯電話を発表したことについてコメントを出した。 Ciscoは、過去数年間Appleから何度もiPhoneの商標の使用許可を求められ、最近広範な話し合いを持ったとしている。まだ契約は結ばれていないが、Ciscoは、AppleがiPhoneを発表したということは契約に応じるつもりがあるということだと受け取っているという。 Ciscoは8日夜に、最後に残った幾つかの項目に対処した最終文書と公式声明をAppleに渡しており、9日中にはAppleの署名が入った契約書を受け取る見込みだとしている。 Ciscoは先月、「iPhone」という名前のIP電話機を発表している（12月18日の記事参照）。
商標として登録できない文字・図形 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
商標として登録できない文字・図形 中国に関わる知的財産権のうち、商標権がらみの事柄は日本の企業関係者にとって最も関心が高い。本連載第2回目でも商標登録にまつわる二つの「事件」を取りあげたが、今回は中国の関連法規が規定する「商標として登録できない表現」の例をご紹介したい。 中国の商標法について その前に、まず、中国の商標法そのものを簡単におさらいしておこう。 中国商標法は中国における商標の登録、使用、保護等に関する法律であり、「商標管理の強化、商標専用権の保護、生産・経営者による商品と役務の品質保証、商標の信用維持、消費者利益の保障、社会主義市場経済の発展を促進する等の目的」の下に制定されている（商標法第1条）。現行商標法は1982年8月23日採択された「中華人民共和国商標法」を基礎に制定され、1993年、2001年の2回の改正を経ている。国務院（日本の内閣に相当）の直属機関である国
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CiscoとApple、iPhone商標問題で和解