品質不正問題から立ち直るため、三菱電機は組織風土をどう変えたのか
品質不正問題から立ち直るため、三菱電機は組織風土をどう変えたのか：品質不正問題（1/2 ページ） 三菱電機は、品質不正問題に端を発する組織風土改革のこれまでの取り組みなどを振り返る社内向けの組織風土報告会「ME's Culture Day」を開催し、その様子を報道陣に公開した。 三菱電機は2025年3月21日、品質不正問題に端を発する組織風土改革のこれまでの取り組みなどを振り返る社内向けの組織風土報告会「ME's Culture Day」を開催し、その様子を報道陣に公開した。 品質不正問題に揺れた三菱電機 三菱電機では2021年に発覚した品質不正の問題を受け、同年10月に「品質風土」「組織風土」「ガバナンス」の3つの改革を推進する方針を策定した。実際にこれらを推進するために、社内公募で45人の有志を募り、全社変革プロジェクト「チーム創生」を発足させた。このプロジェクトメンバーを中心に、具体
なぜ、倒産寸前だった事務機屋は「働き方改革事例共有会社」に変われたのか
ときは常に移ろう。ある時代には大きく躍進した商品やサービスも、世の変化によって無情にも淘汰（とうた）されることがある。例えば、FAXの市場はこれから成長するだろうか？ いまでこそ、経営理念に「『働く』に笑顔を！」を掲げ、多くの中小企業の働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しているWORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）も、かつては倒産寸前にまで追い込まれた事務機屋だった。 そんな事務機屋が、なぜ再生できたのか？ 代表取締役の石井聖博さん、顧客のDX伴走支援に従事する服部すみれさんに話を聞いた。そこには「中小企業の笑顔溢（あふ）れるワークスタイルモデルカンパニーになる！」という熱い思いがあった。 倒産寸前に追い込まれた事務機屋 「僕は典型的なばか息子で、大学も遊びほうけていました。『会社を大きくする』とか、『4代目として』といった意識はあまりありませんでした
漁師も“働き方改革”……常識一変「完全受注漁」とは 売り上げ2倍、労働時間は半減 「町おこし」でも収入アップ目指す｜日テレNEWS NNN
会社員から海の世界に飛び込み、かつて長時間労働をしていた岡山県の漁師がいます。「完全受注漁」を始めると働く時間は半減し、売り上げは倍増。家族との時間も増えました。受注漁の仕組みや、新たなチャレンジである町おこしの取り組みを取材しました。 熱々のだしをかけ、お茶漬けとしても楽しめる「黒鯛（だい）あぶり石焼丼」。弾力のある食感と、さっぱりとした甘みが特徴の黒鯛ですが、岡山・玉野市では水揚げされてもあまり食べられてきませんでした。今この魚で、町おこしをしようとしている男性がいます。 漁師歴13年の富永邦彦さん（37）。取材した日に港を出たのは明るくなった午前6時前ですが、以前は違いました。 富永さん 「時には夜の12時に出港したり。（帰るのは）夕方です。夕方4時とか5時。しんどかったです」 父親が漁師の美保さんと結婚し、会社員から海の世界に飛び込んだ富永さん。待ち受けていたのは、1日約16時間に
“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか
“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか：AD名称変更、働き方改革、同一労働同一賃金、ジョブ型雇用……（1/4 ページ） 数年前、あるテレビ番組に出演したことがあります。その収録中、雇用労働に関するテーマでタレントのお一人が、「某テレビ局のADはみんな蹴られたりしている」と発言したのに驚きました。放送ではその発言はカットされていましたが、冗談をいう話の流れではなかったので印象に残っています。 2022年1月14日、東京スポーツが報じた「テレビ各局で『AD』の呼称廃止へ 最下層扱いにメス…新名称でどうなる？ 」と題する記事を読んだとき、その言葉がよみがえりました。ちなみに記事では日本テレビ関係者のコメントが掲載されていますが、タレントの発言にあった某テレビ局は別の民放です。 ADとはアシスタントディレクター（Assistant Director）の略称。ディレ
レノボが中国で集中砲火、製造業を牽引した大企業がつるし上げられる寂しい現実
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国のインフルエンサーの動画が大反響 11月に入って、香港に本社を置く、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつる
Eテレ売却提案の高橋洋一氏 NHK会長の反論に対し「論理のすり替え」 | マネーポストWEB
“みなさまのNHK”に国民から厳しい視線が向けられている。巨額の受信料収入がありながら、それでもなお徴収強化に乗り出す姿勢に疑問の声が相次いでいる。だからこそ、内閣官房参与の高橋洋一氏が本誌・週刊ポストでブチ上げた大胆な改革案に大反響が寄せられた。この国の公共放送はどこへ向かうべきなのか――改めて問題提起する。 「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（週刊ポスト12月11日号） この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。NHKトップの前田晃伸会長は12月3日の会見で真っ向から否定した。 「Eテレは、NHKらしさの1つの象徴だと思います。それを資産売却すればよいとか、そういう話には全くならないと思います」 SNSの反響も大きい。元NHKアナウンサーのジャーナリスト・堀潤氏は、「最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿
東大卒、デュポン、メルカリ経由で梨農園に飛び込んだ 「畑に入らない農家の右腕」の正体
東大卒、デュポン、メルカリ経由で梨農園に飛び込んだ 「畑に入らない農家の右腕」の正体：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） 栃木県にある梨農園「阿部梨園」が今、大きな話題を集めている。その理由は、畑に入らずに業務改善を続けるマネージャーの佐川さんだ。東大を卒業し、化学メーカーやベンチャーに勤めるなど“農家”としては異色の経歴を持つ彼が、梨農家に飛び込んだ理由とは。 宇都宮駅から車で約20分。市街地を抜けると、川沿いに広がる広大な果樹園に目を奪われる。栃木県というと「とちおとめ」を始めとした、いちごのイメージが強いかもしれないが、実は宇都宮市内には約100もの梨農園がある。 そんな梨農家の一つ「阿部梨園」が今、大きな話題になっているのをご存じだろうか。ソフトボールよりも大きく、甘くてジューシーな梨の品質もさることながら、畑に入らずに業務改善を続ける“マ
「農協は改革すべき」という前提を疑ってみる
長く農業を取材していると、都市と農村のコミュニケーションギャップを感じることがよくある。農協問題はその典型。東京など都市を起点とする情報発信には、「農協改革」という言葉を何の疑問も抱かずに使っているものが少なくない。そしてこの言葉には、「農協は改革すべき対象である」という前提が暗黙のうちに込められている。 こういう発想はたいてい深い調査や考察を背景にしたものではない。考えの根拠にあるのが、「日本の農業は危機的状況にある」「農業を広くカバーしているのは農協」「農協ががんばってこなかったから農業は成長できなかった」という短絡だったりすることがけっこうある。 その点に関連し、前回この連載で農業危機の原因を考えた（12月14日「畜産振興『エサは輸入』が招いた日本農業の危機」。苦境の根幹にあるのは、零細経営につながりやすかったアジアの稲作の生産構造だ。 かつては狭い面積で多くの人口を支えることのでき
ダイキン｢新工場のIoT化｣に熱心な理由 | ダイキン工業 空気で答えを出す会社 | 東洋経済オンライン
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教えるのは先生でなく「デジタル」の仕事に
教育現場でのICT活用は、Education（教育）とTechnology（技術）を掛け合わせた「EdTech（エドテック）」という造語で呼ばれている。総務省の研究会資料によれば、2020年のEdTechの世界市場規模は11兆円超と、15年実績の2倍以上へ急成長する見通しだ。 さまざまなEdTechが登場する中で、「アダプティブラーニング」と呼ばれる教育方法が注目を浴びている。アダプティブラーニングとは、生徒の学習進捗に合わせ、学習内容や難度を調整した学習コンテンツを提供し、学習効率を高めようという教育方法だ。しかし従来は習熟度別のクラス分けなど限定的な実施にとどまっていた。 教員が一方向に教える方法では難しかったアダプティブラーニングは、電子教材を使うことで実施しやすくなる。試験の解答などをビッグデータ分析して学習者の思考の癖や弱点を見抜き、最適なデジタルの教材を自動提案するようになる。
「悪い人」にならなければ改革できない：日経ビジネスオンライン
前回を読まれた読者の中には、小田嶋氏の発言を過激と感じた人もいるかもしれない。そして、ひるまず信念を貫く言動は、相手が政治家でも鈍ることはない。以下は、2016年11月2日に自民党本部で開かれた農林関係議員の会合での発言。当時の部会長は小泉進次郎氏だ。 「先ほどから全農改革の話が出ているが、今までと同じでいいというところはどこにもない」 小泉氏が主導した農業改革の最大の標的は農協の上部組織、全国農業協同組合連合会（全農）だった。改革派の組合長として知られる小田嶋氏の上の発言は、全農批判に同調するもののように思われた。だが、小田嶋氏はこう続けた。 「産業振興は行政の大きな役割で、それには協力していくべきだと思っているが、農業をどうすべきかという話をするのであれば、我々民間を変えるよりも、法律や制度を根本的に見直すことが必要ではないか。政治家は法律や制度を作るのが仕事で、民間をいじくりまわすこ
廃止寸前から人気路線に復活した「五能線」 再生のカギは“全員野球”の組織
廃止寸前から人気路線に復活した「五能線」 再生のカギは“全員野球”の組織：地方創生のヒントがここにある（1/3 ページ） JR西日本の「みすゞ潮彩」（山陰本線）、JR四国の「伊予灘ものがたり」（予讃本線）、JR九州の「指宿のたまて箱」（指宿枕崎線）――日本各地を走り回る観光列車。その数は100を超えており、観光客から人気を集めている。近年は「ななつ星in九州」などの豪華列車も登場し、特に盛り上がりを見せている。 そんな観光列車ビジネスの先駆けとなったのが、今年で開通80周年を迎えた秋田県～青森県をつなぐ「五能線」である。大きな窓から季節ごとに異なる沿線の絶景を楽しめる「リゾートしらかみ」が話題を呼び、「日本で一番乗りたいローカル線」（2014年、楽天トラベル「旅行好きが選ぶ！ おすすめのローカル列車ランキング」）と評価されるほどの人気ぶりだ。 実は、もともと五能線は赤字路線であり、観光列車
小さくても、すぐできることから始める。：日経ビジネスオンライン
大正時代からの歴史を持ちながら、生徒数減少に悩まされたこともある品川女子学院。それがわずか7年間で偏差値が上昇し、出願者が数十倍に急増。学校再生に成功した。 学校改革を主導した同校6代目校長の漆紫穂子（うるし・しほこ）さんに、生徒や教員と接する中で学んだ人の育て方、やる気の高め方のヒントを、実際のエピソードを交えながら語っていただく。 （参考記事はこちら） 品川女子学院の改革を進めるうえで大事にしてきたことの1つに、「スピード」があります。これは、「早め早めの決断をする」という意味です。 改革に着手した当初は、周囲から「何をやっても手遅れでは…」と言われ、内部にも「もうだめかもしれない」という空気が流れていました。時間も人手も経済的な余力もなく、できることが限られていたので、優先順位など考える余裕がありませんでした。また私自身、教員経験が数年あるだけで、「優先順位をつける」という仕事のやり
ログイン｜日経メディカル Online
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子供たちを不幸にしていないか、と考えること：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
最近、『2020年の日本人―人口減少時代をどう生きる』という本を読みました。タイトルの通り、2020年の日本社会はどうなっているのかについて、高齢化による人口減少という視点から考えた本。労働問題や都市問題など、扱われている分野も多岐に渡っていて、非常に考えさせられる本でした。直接仕事に役立つ、という本ではありませんが、夏休みで時間のあるときなどに読んでみるのに良い一冊だと思います。 ここで描かれている「2020年の日本人像」というものには、賛否両論あるでしょう。実際、同書では「○○という意見もあるが、私はこう思う」という形式で解説がされているので、楽観論から悲観論まで様々な意見があることが分かります。残念ながらこの本がどこまで妥当なのかは僕には分かりませんが、1つだけ強く印象に残ったのは「現在の選択が、未来を決める」という点でした。 そんなの当然、と言われてしまうかもしれませんが、私達はそ
社保庁改革、届かなかった警告：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不祥事続きの社会保険庁の解体、年金記録漏れというずさんな仕事――。社会保険庁改革法案が強行採決で成立した後も、国民生活に直結する年金問題は7月29日の参議院選挙の大きな争点になっている。 だが、安倍晋三首相の自民党と、小沢一郎党首の民主党が繰り広げる論戦では、「犯人捜し・責任・けじめ」が前面に出る。首相や社保庁の歴代長官、職員の賞与返納など責任の取り方と範囲が取りざたされる。その一方で、不祥事再発をどう防ぎ、年金をどう守るかの議論は置き去りにされたままだ。 突如明るみに出た該当者不明の約5000万件の年金記録。自民が「社保庁が労働組合に支配されているから記録ミスなどの不祥事のオンパレードになる」と労組の責任論を展開すれば、民主は「社保庁全体の
今度は政府税調、どこまで続く安倍サプライズ人事 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
今度は政府税調、どこまで続く安倍サプライズ人事 （田中 秀征＝福山大学教授） 細川護煕政権の発足に伴って首相特別補佐に就任。第1次橋本龍太郎内閣では経済企画庁長官として日本の政治を担ってきた田中秀征氏が、日々起こる政治、経済、社会問題を鋭く論評する。 安倍晋三首相のサプライズ人事が続いている。最近の圧巻は政府税制調査会（政府税調）の人事である。 首相はその会長に、大阪大学の本間正明教授を起用した。小泉政権下の経済財政諮問会議で民間議員を務め、竹中平蔵・前大臣と共に財務省と激しく戦ってきた人だ。 政府税調の会長は、実質的には今まで財務省が決めてきた。当然のように、大筋で財務省の政策路線と合致する人が選ばれてきた。 政府税調は首相の諮問機関だから、人事権は首相にある。しかし、財務省の意向に正面から逆らった人事は初めてではないか。ここにも首相の経済成長重視の意気込みがうかがえる。
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焦点：中国全人代で審議の選挙制度改革、香港に新たな「激震」