シリコンバレーの“貧困街”が抱く希望：日経ビジネスオンライン
世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ
中国の貧困人口が倍増する：日経ビジネスオンライン
2008年4月15日、福建省福州市の新聞「福州晩報」は、福州市にある「福建華南女子職業学院」に在学中の貧困学生に関する記事、“くず拾いで学業を続ける貧困女子大生”を掲載した。記事は次のように報じていた。 同学院の学生総数は2300人で、433人の貧困学生が含まれているが、そのうちの275人が“特困生”(＝学費の援助を受けられる超貧困学生)である。これら貧困学生のほとんどは遠い辺鄙な農村の出身者であるが、彼らは貧しさにめげず懸命に学生生活を送っている。 貧困学生たちは学業の合間を縫ってアルバイトをして金を稼ぎ、苦しみに耐えながら学業を続けている。ある貧困学生はペットボトルを拾い集めて生活費を稼ぎ出している。彼女によれば、50個集まったら売りに行くが、学校の付近では大瓶で5分(0.05元＝約0.75円)にしかならないが、遠くに行けば1毛銭(0.1元＝約1.5円)で売れるという。拾い集めたペット
格差政策は、“与える”でなく“育てる”で - ビジネススタイル - nikkei BPnet
格差政策は、“与える”でなく“育てる”で 今回は、最近よく耳にする「格差社会」について考える。 日本の社会には二つの「格差」がある。ひとつは65歳以上の高齢者の間にある格差。土地や金融資産を持つ人と持たない人。金融資産だけでなく、年金を多くもらえる人と、ほとんどもらえない人がいる。もうひとつの格差がいま25歳から35歳くらいの年齢層が被っている格差だ。彼らのなかには、就職氷河期の影響で就職の機会を逃したあと、再チャレンジの機会を逃したまま充分な収入がいまだに得られないでいるケースがある。 最近、「格差」という言葉があいまいに使われ過ぎている。この二つ以外のものまで、なんでも「格差」にしてしまっている。企業が増収増益の好業績を出している割に、賃金が伸びない。物価の伸び率もゼロに等しい。中国の安い人件費との競争があるためで、なんとなく全体的に豊かになった、という実感に乏しい。あたかも全国
「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
景気拡大が続いている。拡大のペースは非常に緩やかではあるが、その間に雇用関係の指標も大きく改善した。 2002年１月に0.5倍と最低を記録した有効求人倍率は、2007年７月には1.05倍に上昇。有効求人倍率が１倍を超えるということは、数字の上では、すべての求職者に求人が行き渡っていることを示している。 直近で有効求人倍率が１倍を超えていたのは、バブル期の1988年から1992年までのことだから、現在の求人の盛り上がりは、数字を見る限りバブル期並みということになる。 こうした状況を指して、構造改革路線は正しかったという学者が少なくない。「改革が成功したからこそ雇用情勢が改善した」と彼らは主張する。だが、それは本当だろうか。 有効求人倍率が改善したからといって、素直に喜べないのにはわけがある。通常の有効求人倍率には、パートタイマーの求人が含まれているからだ。 正社員のみの求人倍率は、
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格差是正の「本当の線引き」はどこにあるか - bpspecial ITマネジメント：コラム
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 格差是正の「本当の線引き」はどこにあるか 世の中には、解決が難しい構造的な問題が多々、存在する。特に難しいのは、利権を持っている人が全体の過半数を超える場合である。 利権を握っているのがごく一部の政治家や業界団体といったケースでも、利権の構造をぶち壊すのは至難の技だ。それが過半数の国民が利権を握っているケースとなると、まずその構造は壊せない。おそらく政治家の改革の公約にすら上らないだろう。なぜなら有権者の半数が反対することなど、恐ろしくて口にすることすらでき
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