鉄道の「減便」「値上げ」で利用者は置き去り？大手私鉄15社の決算で浮き彫りになった課題とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれてい
シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る
シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る：23年度決算も大幅赤字（1/2 ページ） シャープの2023年度決算は、売上高が前年比8.9％減の2兆3219億円、営業損益が203億円、最終損益が1499億円と大幅赤字だった。ディスプレイデバイスの不振が影響したもので、同社は「今後は黒字化に向けて、デバイス事業を縮小する」と発表した。
DMG森精機が通期業績見通しを上方修正、欧州や米州の需要が堅調に推移
DMG森精機は2024年4月26日、2024年度第1四半期（2024年1～3月）の決算を発表し、同日、オンラインで記者会見を開いた。 第1四半期の連結受注額は前年同期比5.8％減の1368億円だった。前四半期（2023年10～12月）と比べて13.5％増だった。地域別では欧州や米州での需要が堅調に推移した。特にドイツは過去のピーク水準を更新した。日本やアジアは横ばいだったが、中国では高付加価値機の需要が堅調だった。 DMG森精機 代表取締役社長の森雅彦氏は「中国では水や空気をハンドリングするポンプやバルブ、医療や繊維機械向けなど産業機械全般が盛り上がってきている。中国は件数は少なくても日本の2倍くらいの単価で売れている。稼働状況を見ると、日本では年間千～千数百時間くらいしか動いていない機械が多い。稼働率を上げることが重要だ。機械が倍の時間動くようになれば、設備投資金額も随分と下がる。海外で
ファーウェイ､スマホ事業が｢正常化｣の意味深長
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン事業が、（アメリカ政府の制裁を克服して）製品ラインナップの「正常化」を成し遂げつつある。 同社は4月18日、新型ハイエンドスマホ「Pura 70シリーズ」を発売した。第1弾として投入した「Pura 70 Pro」と「Pura 70 Ultra」のメーカー希望価格は、前者が6499元（約13万8620円）から、後者が9999元（約21万3274円）からとなっている。 ファーウェイはもともと、ハイエンドスマホの「Mateシリーズ」と「Pシリーズ」を同時に展開するダブルハイエンド戦略を採っていた。Puraシリーズは、そのうちPシリーズの名前を変更したものだ。 今回発売した2機種のうち、上位版のPura 70 UltraはOS（基本ソフト）にファーウェイが独自開発した「鴻蒙（ホンモン、英文名はハーモニーOS）」のバージョン4.2を採用。高
テスラに逆風！EVはもうダメなのか？それでもテスラに期待する唯一無二の強みとは
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧
楽天グループ「金融事業再編」の衝撃…ついに虎の子の楽天カードまで売却する？真の思惑とは＝澤田聖陽 | マネーボイス
4月1日、楽天グループ＜4755＞は金融子会社の再編について協議を始めたと発表した。「ついに虎の子の楽天カードまで売却か？」というような報道もされているが、その印象を持たれることを絶対に避けたい楽天グループはどう再編に乗り出すのだろうか。考えられるスキームとその後の株主構成、楽天グループは持ち株をどうするかなどについて解説したい。（『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽） ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2024年4月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：澤田聖陽（さわだ きよはる） 政治経済アナリスト。国際証券（現：三菱UFJモルガン・スタン
Temu運営の中国EC大手｢拼多多｣､止まらぬ快進撃
低価格販売が強みの中国の電子商取引（EC）大手、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の快進撃が止まらない。同社が3月20日に発表した2023年10～12月期の決算によれば、同四半期の売上高は888億8100万元（約1兆8558億円）と前年同期の2.2倍以上に急増した。 拼多多のライバルの業績と比較すると、同社の突出ぶりがさらに鮮明になる。中国のEC最大手、阿里巴巴集団（アリババ）の国内EC部門である淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループは、2023年10～12月期の売上高の伸び率がわずか2％、同じくEC大手の京東集団（JDドットコム）は同3.4％にとどまった。 売上高だけでなく、利益も急増している。2023年10～12月期の拼多多の純利益は、ストックオプションや投資損益などを控除・調整した非アメリカ会計基準（非GAAP）ベースで254億7700万元（約5319億円）と、前年同期から倍増した
化学業界の隠れた高収益企業、日産化学を徹底解剖
化学業界において、純利益が過去最高益を10年連続で更新し続け、2022年3月期には営業利益率24.5％を達成するなど、快進撃を続けている企業がある。半導体やディスプレー向け材料などを手掛ける日産化学だ。景気変動の影響を受けやすい化学業界にあって、2003年以降、20年にわたり営業利益率は10％以上を維持。大手総合化学メーカーの大半は営業利益率は1桁％台にとどまるのに比べると、同社の高い収益性が際立つ＊1。
中国半導体SMIC､｢稼働率低下｣で純利益が半減
中国の半導体メーカーの業績低迷が続いている。半導体の受託製造（ファウンドリー）で中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が2月6日に発表した2023年10～12月期決算は、設備稼働率の低下などが響き、前年同期比で大幅な減益となった。 具体的には、同四半期の純利益は1億7500万ドル（約260億円）と、前年同期比54.7％減少した。一方、同四半期の売上高は16億7800万ドル（約2489億円）と前年同期比3.5％の増収を確保した。 生産能力が1年で13％増加 同時に発表した2023年の通期決算は、売上高が前年比13.1％減の63億2200万ドル（約9378億円）、純利益が同50.4％減の9億300万ドル（約1339億円）となり、大幅な減収減益だった。 SMICは受注価格を下げて量を確保する戦略をとるが、設備稼働率の上昇につながらなかった。2023年10～12月期の設備稼働率は76.8％と
台湾半導体｢TSMC｣､市況低迷下でも際立つ競争力
半導体の受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は1月18日、2023年の通期決算を発表した。半導体市況の低迷が響き、同年の売上高は2兆1600億台湾ドル（約10兆1081億円）と前年比4.5％減少した。 設備稼働率の全体的な落ち込みに加えて、回路線幅3nm（ナノメートル）プロセスの生産体制の立ち上げ時期も重なり、2023年の粗利益率は前年の59.6％から54.4％に低下。最終利益は8385億台湾ドル（約3兆9239億円）と、前年比17.5％の減益となった。 一方、同時に発表した2023年10～12月期の四半期決算には業績反転のサインが現われた。同四半期の売上高は 6255億3000万台湾ドル（約2兆9273億円）と、前年同期比で横ばい、直前の7～9月期比では14.4％増加した。純利益は2387億1000万台湾ドル（約1兆1171億円）と前年同期比19.3％減少し
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末：湯之上隆のナノフォーカス（67）（1/4 ページ） 業績の低迷が2023年第2四半期で底を打ち、第3四半期に回復に転じたTSMC。だが、ウエハー出荷数に焦点を当ててみると、ある“異変”が浮かび上がる。その異変を分析すると、TSMC熊本工場に対する拭い去れない懸念が生じてきた。 前回の本コラム「本当は半導体売上高で第1位？ AIチップ急成長で快進撃が止まらないNVIDIA」で、2023年第2四半期（Q2）の世界半導体売上高ランキングは、1位がTSMC、2位が米NVIDIA、3位が米Intel、4位がSamsung Electronics（以下、Samsung）かもしれないことを報じた。 では、2023年Q3に、そのランキングはどうなったのだろうか？ 10月19日に決算発表会を行ったTSMCは172.8億米ドル、26日に決算を
台湾TSMCが｢7〜9月は減収減益｣でも示した自信
半導体の受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は10月19日、2023年7～9月期の決算を発表した。世界的な半導体需要の低迷を受け、同四半期の売上高は前年同期比10.8％減の5467億3300万台湾ドル（約2兆5285億円）、純利益は同24.9％減2107億9500万台湾ドル（約9749億円）にとどまった。 とはいえ、この業績はアナリストの事前予想を上回るもので、TSMCの底力を見せつけた格好だ。金融情報サービスのリフィニティブの集計によれば、アナリスト予想の平均値は売上高が5403億9000万台湾ドル（約2兆4992億円）、純利益が1914億3000万台湾ドル（約8853億円）だった。 顧客の在庫調整が依然続く 「7～9月期の業績は、（半導体の微細化技術で世界最先端の）回路線幅3nm（ナノメートル）の生産能力拡大と5nmの需要増加が追い風になった。とはいえ、顧
米制裁下の中国ファーウェイ｢業績回復｣鮮明に
長年にわたりアメリカの制裁対象となってきた中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は8月11日、2023年上半期（1～6月期）決算を発表、売上高は前年同期比3.1％増の3109億元（約6兆2181億円）、純利益は前年同期から3.09倍の466億3500万元（9327億円）となり、業績回復が鮮明になった。低下が続いていた純利益率も底入れした格好だ。 ファーウェイはアメリカの制裁下でも研究開発投資を増やし続けた一方、純利益率は2018年の8.2％から2023年1～3月期にはわずか2.3％にまで低下していた。しかし同4～6月期には24.38％に急回復した。 同社は利益率大幅上昇の理由を明らかにはしていないが、この上半期の経営は全体的に安定しており、業績は期待どおりだったとしている。主要事業別の売上高は、ICT（情報通信技術）インフラ事業が1672億元（約3兆2541億円）、スマートフォンを
中国半導体SMIC､｢設備稼働率70％割れ｣の難局
中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の経営が難局に直面している。 同社が5月11日に発表した2023年1～3月期の決算によれば、同四半期の売上高は14億6200万ドル（約1975億円）と前年同期比20.6％減少。純利益は2億6700万ドル（約361億円）と同53.1％減少し、大幅な減収減益となった。 SMICの1～3月期の設備稼働率は68.1％にとどまり、2022年10～12月期の79.5％からさらに低下した。ファウンドリーは典型的な設備集約型のビジネスであり、稼働率の低下は利幅縮小に直結する。SMICの1～3月期の粗利率は20.8％と、10～12月期の32.0％から11.2ポイントも落ち込んだ。 「わが社では、受注量を確保するために（受託製造料を）値下げする戦略をとっていない。設備稼働率が下がったのはそのためだ」。SMICの共同CEO（最高経営責
台湾半導体TSMC､4～6月期｢減収減益｣の背景事情
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が7月20日に発表した2023年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比10％減の4808億4100万台湾ドル（約2兆1567億円）、純利益は前年同期比12.2％減の1817億9900万台湾ドル（約8154億円）の減収減益となった。 ロイター・リフィニティブが集計したアナリストの4～6月期直近予想平均は、売上高が4788億3000万台湾ドル（2兆1476億円）、純利益が1725億5000万台湾ドル（約7739億円）で、市場予想は上回ったものの、発表当日の株価は前日比0.34％下落した。 TSMCの魏哲家総裁（社長に相当）は決算説明会で、同社の4～6月期業績は、パソコンやスマートフォンなど端末市場の需要不振、顧客の在庫調整の継続といったマクロ経済環境の影響を受けたと述べた。また、最近は人工知能（AI）関連の需要が増加している
中国の太陽光製品｢上半期の輸出額｣が4兆円突破
中国の太陽光発電関連製品の輸出が増え続けている。業界団体の中国太陽光発電産業協会の調べによれば、太陽光発電用のシリコンウェハー、電池セル、太陽光モジュールの2023年上半期（1～6月）の輸出額は概算で290億ドル（約4兆526億円）を超え、前年同期比で約13％増加した。同協会の名誉理事長を務める王勃華氏が、7月20日に開催された業界向けのフォーラムで明らかにした。 王氏の説明によれば、上半期はシリコンウェハーと電池セルの輸出が大きく伸び、月次の輸出額はいずれも前年同月比20％超の増加を記録した。背景には、中国メーカーのグローバル事業戦略の変化がある。かつては中国で生産した（完成品である）太陽光モジュールの輸出がほとんどだったが、市場開拓の進展とともにモジュールの海外生産拠点を設けるメーカーが増えており、（部材である）電池セルやシリコンウェハーの輸出を押し上げている格好だ。 輸出の仕向け地別
半導体など部材コスト高騰は年間1000億円規模、通期予想は上方修正
デンソーは2023年7月28日、2024年3月期第1四半期（2023年4～6月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比21.0％増の1兆7129億円、営業利益が同48.3％増の944億円、当期利益が同64.7％増の855億円で増収増益だった。半導体不足の緩和、車両生産の回復、電動化や安心安全に関する製品の拡販により、売り上げが増加した。 営業利益の減益要因は電子部品を中心とする部材費やエネルギー費用の高騰が継続していることで290億円、品質関連で127億円、賃上げで70億円などがあった。一方、操業度差益や構成変動で690億円、合理化努力で115億円、為替差益で45億円などの増益要因により全体ではプラスとなった。 エネルギーや材料のコスト高騰は落ち着きつつあるものの、半導体の値上げが依然として続いている。半導体も含め部材全体で年間1000億円規模の値上げになる見通しで、この多くが半導体となる
ブックオフ、まさかの「V字回復」 本はどんどん売れなくなっているのに、なぜ？
決算書から日本経済を読み解く本連載。今回はリユース店「BOOK OFF」を運営するブックオフグループホールディングス（以下、ブックオフ）を取り上げます。 ブックオフは2000年代前半は積極出店によって大きな成長が続いたものの、10年代に入って以降は主力の書籍やゲーム、音楽でデジタル化が進んだことやメルカリなどオンラインでのリユース事業が成長した影響を受け、業績は停滞していました。 しかしながら、10年代の後半から、業績は再び成長を見せ始めています。古書を含む本はどんどん売れなくなっているのに、なぜ再成長しているのでしょうか。 なぜ「V字回復」できたのか？ 関連記事 ブックオフ、トレカやゲームソフト中心の専門店オープン ブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）は8月2日に、ホビーアイテム専門店「あそビバ イオンモール和歌山店」をオープンした。 「最高売上」丸亀製麺の“次の勝ち筋” 国内
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