「電通」はいかにして国際スポーツ大会利権を握ったか きっかけは1977年ペレ引退試合 | マネーポストWEB
日本のいち広告代理店である電通が、いかにして世界規模のスポーツビジネスを手掛けるようになったのか（東京・汐留／時事通信フォト） 電通は日本のいち広告代理店でありながら、五輪からサッカーW杯、WBCまであらゆるスポーツ利権を手中に収める。なぜ、いつから、どうやっていまの地位に上り詰めたのか──巨大権力の源泉と行く末を探る。【前後編の前編】 東京・汐留にそびえたつ電通の本社ビル。 2022年は広告業界のガリバーにとって屈辱の1年となった。7月と11月、東京地検特捜部などが2度にわたって電通本社を家宅捜索したのだ。 容疑はいずれも東京五輪を巡るもの。最初の家宅捜索は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事だった電通元専務・高橋治之氏の受託収賄容疑に関連し、2度目は組織委員会が発注したテスト大会での談合疑惑だ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が語る。 「この短期間で本社に2度も家宅捜索が入った
【これが談合一覧表だ】国策企業・電通をあえて「国策捜査」する検察の狙いはここにあった（伊藤 博敏） @gendai_biz
中心の2社が最初に分配 国家プロジェクトを円滑に進めるための「調整」か、高値発注を可能にして利益を業界で分配するための「談合」か──。 東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の捜査を進め、家宅捜索を繰り返す五輪談合は、いつものように業界側の見解と検察側の論理が対決する事件となっている。 東京五輪・パラリンピックのテスト大会は表のように9社と1共同事業体が、26会場約5億4000万円の業務を分け合った。全体を仕切る広告代理店の電通が5件、イベント制作会社のセレスポが5件を受注。談合の中心はこの2社。談合のセオリー通り、“汗”をかいた両社が最初に分配を受け、後はバランス良く配分された。 テスト大会はほとんどが1社入札で、その後の本大会運営はテスト大会の受注業者が随意契約を結んだ。両方合わせて約200億円の談合事件である。過去に摘発された事件と比べて遜色のない金額
2030年札幌五輪招致「やめるべき」と身内も批判、汚職事件余波が深刻化 「贈収賄の温床」という負のイメージに、大会スポンサーに尻込みする企業も | JBpress (ジェイビープレス)
2016年3月、2020年東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナー発表会見に登壇した森喜朗大会組織委会長と竹田恒和JOC会長（ともに当時。写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（JOC）の前会長で、大会組織委員会副会長を務めた竹田恒和氏から任意で事情聴取していたことが明らかとなり、さらなる波紋を広げている。 「仏司法当局は竹田前JOC会長の五輪招致疑惑の捜査をまだ諦めていない」との情報も 一連の汚職事件では大会スポンサーの選定をめぐり、企業側から立件総額で1億2000万円あまりもの多額の賄賂を受け取ったとされる大会組織委元理事・高橋治之容疑者が受託収賄容疑で逮捕。特捜部は2014年3月の大会組織委発足直後から同副会長を務めた竹田氏に対し、高橋容疑者が同理事に就任した経緯や職務などについて細かな説明を求
消されゆくミャンマーの実態を“正しい記録”として伝えるために、いまテレビができること | いくつもの「市民の映像」を分析し、弾圧の闇を明らかに
ミャンマーでは、2月1日のクーデター以来、軍政に反対する市民が弾圧され、少なくとも1006人以上の市民が殺害、7338人以上が拘束されるなど（人権団体AAPP調べ。8月18日現在）、混乱状態が続いている。 現地では報道機関も軍の標的にされ、その実態が外から見えにくくなるなか、多くの市民たちが現地の状況をSNS上で発信し続けてきた。 NHKの取材班はそのような市民による映像や情報を集め、ミャンマーで起きたことを解析している。その検証の結果、世界でこれまで明らかになっていなかった事実が浮かび上がってきたという。 その検証結果をもとに制作された「NHKスペシャル 混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」の公開（8月22日放送）に先駆け、番組全体を統括した善家賢チーフ・プロデューサー、およびオープンソースの情報を解析・検証した松島剛太チーフ・プロデューサーから話を聞いた。 なぜ軍は自国民を殺せるのか ─
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守屋前次官夫妻の犯罪 暴かれる真相と政界ルート - ビジネススタイル - nikkei BPnet
守屋前次官夫妻の犯罪 暴かれる真相と政界ルート 11月28日、防衛省の汚職問題で、前防衛事務次官である守屋武昌容疑者と、その妻幸子容疑者が賄賂容疑で逮捕された。前事務次官の逮捕は当然として、幸子容疑者の逮捕で検察は何を狙っているのか。 「身分なき共犯」で検察が狙うこと 検察は「身分なき共犯」と言っている。守屋前事務次官は当然職務権限があった。職務権限のある人間が、「山田洋行」あるいは「日本ミライズ」の宮崎元伸容疑者から何百回もゴルフに招待されたり、400万円、500万円といったレベルの接待疑惑を受けていたりしている。これは明らかに贈収賄の疑いがあるといえるだろう。しかし幸子容疑者の場合は職務権限がない。職務権限のない人間が接待されたり招待されたり、あるいは何かをもらったりしたとしも、犯罪にはならない。 守屋前事務次官はまったく受け取っておらず、もっぱら幸子容疑者が金品を受け取ったり
噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット - ビジネススタイル - nikkei BPnet
噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット 2007年10月25日 防衛省の元務次官である守屋武昌氏を巡るスキャンダルが、いま世間で大きな注目を集めている。 彼は、事務次官の時代から、あるいはそれ以前から、「山田洋行」という武器専門の商社の元専務（現在は「日本ミライズ」という会社の社長）である人物（ここでは名前を「ミスターM」としておく）と、140回とも150回ともゴルフに行っていたという。 150回もゴルフに行っていたということは週に2回以上行かなければならないわけだから、それも大変なことだと思うが、こんなに新聞各紙が大きく書いているということが、注目すべき問題だと思う。 検察がマスコミに情報をリーク 各紙が大きく取り扱っているということは、ゴルフの接待があったということだけではなく、もう裏で検察が動いているということを示しているからだ。だからマスコミでこんなに大きな問題に
「謎の自殺」遂げた松岡農水相 安倍内閣が抱える「闇」の正体 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第108回 「謎の自殺」遂げた松岡農水相 安倍内閣が抱える「闇」の正体 毎日新聞の世論調査と日本経済新聞の世論調査で、「安倍内閣の支持率が急落」（──日経新聞では41％に、毎日新聞では実に32％にと劇的な急落）という記事を読んでいるところに、「松岡農水相が首吊り自殺」という衝撃的なニュースが入ってきた。 松岡農水相を巡る黒いウワサ ニュースの速報的特別番組では、例の光熱水道費問題（ウソ報告とボトル1本5000円のナントカ還元水の問題）などをとりあげていたが、もちろん松岡農水相はそんなことで自殺するようなタマではない。 そんなことで自殺するくらい気弱な男なら、とっくの昔に農水大臣を辞職するなりなんなりして、最近急激に風圧を増していた世論の批判をやりすごしていただろう。 ニュースを聞いて、すぐピンときたのは、つい先だって検察庁特捜部の手入れを受けた農水省所管の独立行政法人「緑資源機構
「調和ある社会」で中国消費に変調の予感 “汚職需要”が剥げ落ちると何が残る？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 上海市トップ、陳良宇共産党委書記の解任を皮切りに、中国で高級幹部の汚職摘発が相次いでいる。関連して、上海市では既に局長、区長クラスの幹部が30人近く拘束されていると報じられた。 陳書記は成長路線一辺倒だった江沢民前国家主席につながる「上海閥」のエースの1人だった。「調和ある社会」を唱える胡錦涛国家主席は、改革の“抵抗勢力”だった上海閥を汚職問題で追い落とし、権力基盤を一気呵成に固めつつあるとの見方が有力だ。北京市副市長や安徽省副省長も解任されるなど、摘発は全国へと波及しており、近く北京市で大規模な高級幹部の人事異動があるとの噂も流れている。 中国の経済成長に貢献してきた「汚職マネー」 権力闘争の行方はそれ自体大変興味深く、マスコミの報道もこの
官僚が食べ尽くす？ 中国の年金基金：日経ビジネスオンライン
2006年7月24日、上海の謎の富豪と言われる福禧投資控股公司董事局主席の張栄坤が、上海社会保障基金から32億元(約480億円)の違法融資を受けたとして、関係当局の取り調べを受けていることが判明した。 張栄坤は1973年江蘇省蘇州市生まれの33才、上海市の主要高速道路の営業権を複数獲得したことから「高速道路王」(中国語：「公路大王」)と呼ばれ、米誌「フォーブス」の2005年「中国富豪番付」では、資産49億元(約735億円)で第16位にランクされた。この張栄坤に対する取り調べを解明の糸口として上海汚職事件の捜査は進められた。 32億元の流用疑惑 8月9日には、上海市労働社会保障局局長の祝均一並びに同局社会保障基金監督管理処処長の陸祺偉が、32億元の社会保障基金の流用疑惑で取り調べを受けていることが判明。これに関連して、8月9日同日、張栄坤が副董事長兼役員を務める上海電気集団の執行役員で副総裁
囲った「愛人」140人以上！ 最高記録を樹立した汚職役人：日経ビジネスオンライン
「蓄妾」（ちくしょう）という言葉がある。いや、あったと言うべきかもしれない。「蓄妾」は「妾(めかけ＝愛人)を囲う」の意味で、前回紹介した中国の「包二●」（●は女＋乃で表記）と同意語だが、既に日本では死語となっている。夏目漱石の作品『それから』にも、「妾を置く余裕のないものに限って、蓄妾の攻撃をする」という一節があるほどで、蓄妾という言葉は明治・大正を通じて当たり前のように使われていた。 一方、この「蓄妾」という言葉は中国語にもあり、日本と同じ意味で清朝やその後の中華民国時代を通じて使われていたが、中国共産党による中華人民共和国の成立と共に消滅したと思われた。ところがどっこい、1978年12月から始まった改革開放路線により富裕層が出現するとともにまたもや「蓄妾」が息を吹き返し、今では「包二●」（●は女＋乃で表記）と呼び名を変えて庶民の会話に登場することに違和感のない存在となっている。 「愛人
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