賠償請求3300万円、長巻きトイレ紙特許訴訟で浮き彫りになる知財権の重要性 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本製紙クレシア（東京都千代田区）が大王製紙を相手どって、長巻きトイレットペーパーの特許侵害を東京地裁に提訴した。両社は保湿タイプのティッシュペーパーの特許侵害をめぐって争った間柄であり、いずれも新商品開発に熱心。家庭紙は需要が底堅く、洋紙メーカーからの新規参入も相次ぐ中、日用品分野における知的財産権の重要性が浮き彫りになっている。（編集委員・山中久仁昭） 日本製紙クレシアが自社の特許３件に抵触するとしたのが、大王製紙の「エリエール イーナ トイレットティシュー ３・２倍巻」だ。製造・販売差し止めと廃棄、３３００万円の損害賠償を求めた。当該製品は今年４月に投入された。クレシアは特許抵触について「大王製紙と話し合ったが見解が相違した。技術開発への企業努力の継続が阻害されないよう提訴に至った」と理由を説明する。 賠償額の３３００万円について業界内には「数カ月の販売に見合う額」「高額ではないため
JSR子会社のInpria、Lam Researchを金属酸化物レジスト特許侵害で提訴
JSRが2021年10月に買収して100％子会社とした米国のEUVリソグラフィ用金属酸化物フォトレジストメーカーのInpriaは10月14日(米国時間)、ドライレジスト技術を開発したLam ResearchがInpriaの特許取得済み金属酸化物フォトレジスト技術を無断で使用したとして、米国デラウェア州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起したと発表した。 訴状では、3つの特許を主張し、損害賠償と侵害しているドライレジスト技術の製造、販売、使用、または流通をLam Researchが禁止する差し止め命令を求めている。 従来フォトレジストは、レジスト液をウェハ上にスピンコートする、いわばウェットプロセスだったのに対して、ドライレジスト技術は、フォトレジストの薄膜をウェハ上に成膜するのでドライレジストの使用量もレジスト液と比較して、1/5～1/10に減らすことができ生産性が上がるとして注目されている
ドワンゴ対FC2の知財高裁判決文がようやく公開されました【速報版】（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ニコニコ動画のコメント表示機能に関する特許により、ドワンゴがFC2を訴えていた訴訟、7月29日のドワンゴによるニュースリリースにより「特許発明の実施行為につき、形式的にはその全ての要素が日本国の領域内で完結するものでないとしても、実質的かつ全体的にみて、それが日本国の領域内で行われたと評価し得るものであれば、日本の特許権の効力を及ぼし得ると判断」した知財高裁判決が7月20日にあったことが明らかになっていましたが、その時点では判決文が未公開であったため、当事者以外は詳細を知り得ませんでした。 既に速報ベースでのわかる範囲内での記事を書いていますが、ようやく判決文が公開されましたので、その内容に基づき、より詳しく考察していこうと思います。 念のために書いておくと、今回の判決において重要なのは、ニコニコ動画のコメント機能そのものの話というよりも、より広く、特許発明（の少なくとも一部）が日本国外で
特許：暗号の限界打ち破った発明が「基本特許」に 日本企業GVEがGAFAを超える日＝大堀達也 | 週刊エコノミスト Online
2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基本特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根本的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネ
iPhoneが圏外でも通信可能に？ アップルが「緊急通信システム」特許取得【Gadget Gate】 - PHILE WEB
大規模な災害や緊急事態の最中といった、通信が必要な状況のときほど、インフラの故障や障害物による遮断などが起こりがちである。アップルが、そうした電波が届かない場所まで通信範囲を広げられる、緊急通信システムの特許を取得したことが明らかとなった。 本特許は主に警察や救急隊員といったファーストレスポンダー（初期対応者）を対象としており、かつての911事件でも、世界貿易センタービルにて被害者の命を救えた可能性がある技術だ。すなわち本来なら通信網でカバーされているはずの大都市等で、地下街や瓦礫が通信を遮っている場合である。 この特許は、通信圏内にあるiPhoneやiPad等から、圏外にあるデバイスに通信を中継する方法に関するものだ。法的には、法執行機関が携帯電話の通話を傍受する権限を付与されている「合法的傍受」（Lawful Intercept）を基盤としている。 そして技術的には、デバイス同士が基地
シャインマスカット、許諾料逸失１００億円 中国で栽培拡大 農水省試算 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
育成者権の管理・保護機関検討へ ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出によって、品種育成者が得られるはずの許諾料換算で、少なくとも年間１００億円の損失が発生しているとの試算を農水省がまとめた。中国の生産者が種苗を正規に購入し、現地で栽培されたと仮定して試算した。同省は、こうした品種流出による経済損失の防止へ、品種の育成者権を管理・保護する専門機関の設立を検討する。 「シャインマスカット」は農研機構が育成した品種。２０２１年４月の種苗法改正で、農作物の新品種に海外への持ち出し制限を付けられるようになったが同品種は改正前の１６年ごろから無断で海外に流出。中国では栽培面積が急拡大し、２０年に少なくとも５万３０００ヘクタール、日本の栽培面積（１９年に１８４０ヘクタール）の２９倍に相当する。 中国国内のブドウ全体の面積に占める同品種の割合から推計した生産量に、同品種の市場出荷価格（１キロ当た
TSMC、Samsung、Intel……チップメーカーの運命を示す特許動向
TSMC、Samsung、Intel……チップメーカーの運命を示す特許動向：特許ポートフォリオを分析（1/2 ページ） 特許ポートフォリオの構築は、成功への道として試行錯誤が繰り返されているが、確実な成功を保証するわけではない。まずその特許の数が1つの目安となるが、 企業が出願し取得する特許の品質は、同じくらい重要である。では、どの半導体メーカーが賢明な特許ポートフォリオを構築し、どの半導体メーカーが単に目的のために特許ポートフォリオを蓄積しているだろうか。
｢自動車｣｢通信｣で対立激化、特許紛争頻発の背景と処方箋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
無線通信などの標準規格を実現する際に必要な「標準必須特許（ＳＥＰ）」をめぐり、自動車や通信など異業種の企業間の紛争が国内外で頻発している。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など新たなビジネスが活性化していることが背景にある。政府は３月末にＳＥＰライセンス交渉に関するガイドライン（指針）を策定した。企業同士が特許紛争を回避できるよう後押し、新ビジネスの創出を促す。（冨井哲雄） 円滑な新ビジネス創出 ＳＥＰは標準規格製品の製造・販売に必要な特許。標準規格は製品間での相互接続などを可能にし、消費者の利便性向上につながる。今後、自動車や建設機械など日本が強みを持つ産業と通信業などとの間でＳＥＰのライセンス取引が増えると見込まれる。 これに伴いＳＥＰをめぐる異業種間の対立が激化する。特許庁総務部企画調査課の仁科雅弘課長は「特に自動車メーカーと通信業がＳＥＰをめぐり対立している」
ロシアで外国企業の製品がパクり放題に、特許の保護を撤廃する法令がロシアで可決される
by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307
シャオミ、スマホの新特許取得 全画面に指紋センサー機能 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国スマートフォン・IoT家電大手のシャオミ（小米）の関連企業「北京小米移動軟件有限公司」は、このほど「全画面指紋認識装置および表示装置と端末」に関する特許を取得した。この全画面指紋認識装置は、コントローラ、指紋認識コンポーネント、および指紋識別用光源を含むものだ。 この装置は、赤外線LEDによる画面直下型の光学式指紋認証システムを採用しており、指紋を識別するための光源を赤外線に変換する。指紋認識センサーは赤外線のみを感知し、もともとのディスプレイの光源とは区別される。指紋を識別する際には、指紋部分の赤外線LED発光機のみをONにし、画面上の他の部分の赤外線LEDはOFFのままにすることも可能だという。
「米国に売られたケンカ」は買うしかない？ 絶体絶命のHuaweiに残された手段とは
2019年5月16日にエンティティーリスト（EL）に掲載した中国のHuaweiに対して米商務省は、2020年5月14日および9月4日の2段階で、その輸出規制を厳格化した。まず、1段階目の厳格化を受けて、TSMCは9月15日以降、Huawei向けの半導体を出荷しないことになった。 次に、2段階目の厳格化により、HuaweiがTSMCの代わりに生産委託すると推定されるSMICのEL掲載が検討されていることが報じられ、半導体業界に衝撃が走った（関連記事：「米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か」）。 また、 Samsung Electronics（以下、Samsung）とSK hynixがメモリの供給を停止することが報じられた（日経xTECH、9月14日）。この記事によれば、Samsung DisplayやLG Displayもパネルの供給を停止する模様であるという。さらに、ソニーのC
英国最高裁の特許判決、Huaweiにとって新たな打撃に
英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。 英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。 この訴訟は、英国の法律制度の中で、最初は高等法院、次に控訴院、最終的には最高裁判所と、約6年間にわたって対応が進められてきた（HuaweiおよびZTE対Conversant Wirelessでも、同様の訴訟に関する裁判が並行して行われてきた）。 今回の訴訟では、Unwired Planetが保有する、2G～4G（第2～第4世代移動通信）の全てのセルラー方式技術関連の特許に焦点が絞ら
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
光学迷彩を電源なしのあらゆる環境下で実現する新素材が発明される
攻殻機動隊に登場する光学迷彩や、ハリー・ポッターシリーズに登場する透明マントのような、包んだものを視覚的に透明にしてしまう新素材に関する特許をカナダのバンクーバーに拠点を置くHyperStealth Biotechnologyが出願しました。特許出願したのは「Quantum Stealth(量子ステルス)」と呼ばれる光学迷彩に使用可能な新素材で、発明したのはHyperStealth Biotechnologyのガイ・クラマーCEOです。 Hyperstealth Corp. Discloses Patent Pending Invisibility Cloak | Newswire https://www.newswire.com/news/hyperstealth-corp-discloses-patent-pending-invisibility-cloak-21010342 Watc
AppleへのQualcommの策謀、Intelモデム事業買収を誘引
5G（第5世代移動通信システム）スマートフォンなどで使う無線通信規格の特許ライセンスを巡り、米クアルコム（Qualcomm）と米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）、同社と米アップル（Apple）との間でそれぞれ争っていた裁判が、いったん決着した。その経緯を紹介した関連記事1、関連記事2、関連記事3に続く本記事では、公判から特許ライセンス交渉の舞台裏を明らかにする。Qualcommの強引な交渉は、Appleが米インテル（Intel）のモデム事業の買収を決めた引き金となったといえる。（日経エレクトロニクス） 米クアルコム（Qualcomm）がスマートフォンなどで長年続けている特許ライセンス慣行について、米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）法違反との判決が2019年5月に下った（図1）。この「サンノゼ裁判」の経緯について
5G用通信半導体がボトルネックになる時代
“AppleとQualcommの和解”から、5G用通信半導体に関わるさまざまな事情が明らかになってきた。結論を一言でいえば、“最先端の5G通信半導体（の特許）がボトルネックになる時代が到来した”ということになる。本稿では、その詳細を論じる。 AppleとQualcommのスマホ用半導体を巡る特許訴訟の審理が、2019年4月15日に米カリフォルニア州サンディエゴ連邦地裁で始まった……と思ったら、翌4月16日に和解してしまった。 この訴訟は、Qualcommが特許使用料を過大に請求していたとAppleが主張したことが発端になっている。AppleはQualcommに対して、反トラスト法に基づいて“推定被害額”の3倍となる90億ドルを支払うよう求めた。 一方、Qualcommは、Appleに対して、米国内外で知的財産侵害の訴えを起こした。そして、2019年3月には米国際貿易委員会の判事が、Qual
防衛大綱改定へ、技術安全保障の議論が不可欠
香田洋二（こうだ・ようじ） 海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など（写真：大槻純一） ヒトが足りない 例えば陸上自衛隊の編成定数は、51大綱（昭和51年＝1976年＝に閣議決定された防衛大綱）では18万人だったが、その後、減少を続けて22大綱（平成22年＝2010年）では15万4000人に至った。現行の25大綱（平成25年＝2013年）では15万9000人となったが、依然として16万人を切る状態にある。 この定数を満たすのも容易でない。自衛隊の採用者数は1968年には約3万5000人だったが、長期にわたって低落し、2017年は1万4000人ほど。部隊の一線を担う階級「士」の定員充足率は73.7％（
日の丸家電を“完全コピー” シャオミ 疑惑の知財戦略
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 その洗練されたデザインとビジネスモデルで“中国のアップル”とも呼ばれる中国最大のスマートフォンメーカー、小米科技。時価総額にして4兆円という試算も飛び出すほど期待値の高いＩＴ企業だが、水面下では、国内外の知財軽視のやり口に懸念の声も広がっている。 12月9日、中国・北京で開かれたある発表会のこと。若者を中心に高い人気を誇るスマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）は、約100人のメディア関係者に空気清浄機の分野に新規参入すると宣言した。 「極めて革新的で、美しいデザインに仕上がりました」 壇上で熱弁を振るうのはシャオミの雷軍（レイジュン）ＣＥＯだ。おしゃれなオブジェを思わせる真っ白な筐体に、Ａ4用紙1枚
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
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“羽根のない扇風機”、30年前に東芝が発明していた？
