バイデン氏、対中投資規制を最終決定－半導体やＡＩなど先端技術分野
バイデン米政権は、米国の個人および企業による中国の先端技術への投資を制限する規制を最終決定した。半導体、量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）などが対象となる。 １年余りの審議を重ねて策定された同規則は、これらの産業への投資の一部を禁止するほか、その他の投資については米政府への通知を義務付けている。米国の資本とノウハウが中国に軍事的優位性をもたらし得る重要な技術の開発支援につながらないようにすることを目的としている。 米財務省のポール・ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は28日のプレスリリースで「経営支援や投資・人材ネットワークへのアクセスといった無形の利益を含む米国の投資は、資本移動を伴うことが多いが、懸念国の軍事力、諜報（ちょうほう）力、サイバー能力の発展を支援するために利用されてはならない」と述べた。 関連記事：バイデン米政権の対中投資規制、的を絞り時間をかけて策定へ－関係者
米国のハリケーンで再認識した半導体サプライチェーンの「危うさ」
この記事は、2024年10月7日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 米国のハリケーンで再認識した半導体サプライチェーンの「危うさ」 米国南部に甚大な被害を与えているハリケーン「Helene（ヘレン）」ですが、半導体サプライチェーンにも深刻な被害をもたらす可能性があると、複数のメディアが報じています。半導体業界向けに高純度石英を生産する鉱山施設が、ハリケーンの影響で操業不能に陥ったからです。 TrendForceは、「重要な石英鉱山への道路が通行不能になっていて、これらの鉱山が操業不能になれば、世界中の半導体サプライチェーンに混乱が生じる可能性がある」と報じました。 関連記事
“パスワード変更”をユーザーに定期的に要求はダメ 米国政府機関が発表 「大文字や数字を入れろ」の強制もNG
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
トランプの「老化」はバイデンと同じくらい顕著、とりとめのない思考と言葉の衰えが受け流されるワケ | JBpress (ジェイビープレス)
すると少年は公共放送設備を利用し、少女のことが大嫌いだと学校中に放送する。 ドナルド・トランプとテイラー・スウィフトの間に起きたことは、これだ。 「I HATE TAYLOR SWIFT!（テイラー・スウィフトが大嫌いだ！）」 超大物歌手のスウィフトが先月、カマラ・ハリスへの支持を表明した直後、トランプはSNS（交流サイト）にこう投稿した。 それまでは日常的にスウィフトをほめ、昨年11月には「彼女はすごく才能があると聞いている。とても美しく、実際、異常なほど美しいと思う」と書いていた。 トランプの精神状態のおかしさは明らか トランプの超人的な能力は、心理学者のチームが何時間もかけてそうした場面を解剖しても素材を曲げられないことだ。 トランプの意識の流れの奇怪さを米国のメディアが正確に伝えるのは、もっと難しい。 トランプの心境を理解するには、すべての政治集会を最後まで見るか、演説の起こしをす
ハリケーンで石英鉱山が操業停止 サプライチェーンへの影響は
米国で発生したハリケーン「Helene」によって、石英鉱山および高純度石英の精製工場が稼働を停止している。サプライヤーは十分な在庫を確保していて、サプライチェーンへの深刻な打撃は抑えられるとしているものの、生産停止が長期化すれば半導体チップの価格が上昇する可能性もあるとアナリストは指摘する。 米国EE Timesの取材に応じたアナリストたちによると、半導体業界で使われる高純度石英の約80％を供給しているSibelcoは、米国で発生したハリケーン「Helene（ヘレン）」によって鉱山の操業停止に追い込まれたが、約3カ月後に米国での生産を再開する見込みだという。 Sibelcoは発表した声明の中で、「2024年9月末に発生したハリケーンは、幅広い地域に洪水や停電、通信断絶を引き起こし、重要インフラへの損害をもたらした。鉱山労働者たちは大きな混乱に直面している」と述べている。 Boston Co
Windowsの停止に「対応できた企業」と「できなかった企業」 何が違いを生んだのか
CrowdStrikeのセキュリティソフトウェアの不具合により、全世界で850万台の「Windows」が起動しなくなった。これはITに頼る企業の運営に大きな影響を及ぼした。 対応できた企業とできなかった企業の違いは 特に明暗が分かれたのが航空産業だ。何が違いを生んだのか、事例を紹介する。 登場する企業は米国の三大航空会社のうちの2つ、United AirlinesとDelta Air Linesだ。United Airlinesは2024年7月19日に起こった危機に素早く対応でき、Delta Air Linesはそうではなかった。 United Airlinesのスコット・カービー氏（CEO）は、2024年7月22日付の従業員と顧客に宛てた文書の中で「CrowdStrikeのソフトウェアアップデートの不具合による3日間の運航中断から完全に回復した」と述べた（注1）。 「2024年7月22日
米国から見た日本の新首相：石破理論には賛同しつつアジア版NATOは時期尚早 ほぼハリの様相を強める米国、岸田・バイデン体制の継続は既定路線に | JBpress (ジェイビープレス)
日米同盟を最高水準にした岸田路線継承 「もしハリ」（もしかしたらハリス）から「まずハリ」（ほぼハリスに決まりそう）で、米大統領選はいよいよ最終局面に入ってきた。 （もっとも選挙ばかりは当日まで分からない。支持率など信用できない） 米国では、よほどのことがない限り、カマラ・ハリス副大統領が傷だらけのドナルド・トランプ元大統領を抑えて逃げ切りそうな雰囲気にはなっている。 日米とも新しい首脳が誕生するが、日本は10月1日、一足お先に石破茂氏が首相に就任する。 日米同盟を最重視する米大統領は、就任後会談する外国首脳として石破氏をワシントンに招く可能性大、といった声すらワシントン外交筋の間では囁かれている。 石破氏は総裁選中、中国やロシアによる軍事活動の活発化や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、総裁選では「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や日米地
トランプ再選で日本の製造業に何が起きる？懸念すべき「3つの変化」とは
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 トランプ氏が大統領になった場合の「製造業に多大な影響を及ぼす3つの予測シナリオ」とは
元自衛隊幹部が米中の空母を比較：数も性能も米国の足元にも及ばない中国軍 電磁カタパルトなど性能向上に努めるも、将来にわたり彼我の差縮まらず | JBpress (ジェイビープレス)
着発艦できる回数は米空母の数分の1 中国海軍の「山東」空母打撃群は、今年（2024年）年7月9日（火）～18日（木）までの10日間、西太平洋（フィリピン海）で機動展開訓練を行った。 統合幕僚監部のプレスリリースによると、海上自衛隊（海自）の護衛艦がその活動の終始を通じて警戒監視・情報収集に当った。 また、航空自衛隊の戦闘機が艦載戦闘機に対し緊急発進するなどの対応を行った。 海自の警戒監視・情報収集の結果を分析すると、米国と中国の空母には、いまだに大きな戦力格差があることが明らかだ。 当該訓練期間に、中国海軍の空母山東の艦載戦闘機および艦載ヘリによる発着艦について、7月9日（火）～15日（月）および17日（水）～18日（木）までの間に確認された実績は計420回であった。 （なお、7月16日の情報収集の結果が説明されていない理由については明らかにされていない） 今回、海自の護衛艦が警戒監視した
バイデン米政権、2035年までに政府業務で使い捨てプラ使用廃止を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の「プラスチック汚染と循環経済に関する省庁間政策委員会（IPC）」は7月19日、連邦政府機関のプラスチック汚染対策に関する報告書を発表した。IPCはプラスチック汚染対策を目的に2023年4月に設立された委員会。ホワイトハウスの環境諮問委員会（CEQ）と気候政策局（CPO）が共同議長を務め、商務省、運輸省、エネルギー省などの省庁が参加する。 報告書では、世界のプラスチック年間生産量は過去20年で2倍以上に増加し、プラスチック廃棄物による海洋汚染や、プラスチック生産・加工などに排出される化学物質による大気汚染など、サプライチェーン全体で環境や公衆衛生に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。「プラスチック汚染は米国のみならず、世界中で最も差し迫った重大な環境問題の1つだ」と懸念を示し、国際社会に対しても、バージンプラスチック（注）の生産と消費の削減に向けて協調した行動を呼びかけた。 また、連邦
バイデン氏が目指した経済変革の偉業 政策理念は継続される可能性
この記事の3つのポイント 大統領戦から撤退したバイデン氏は経済変革の成就を目指していた 生産性向上や供給網強じん化などは実を結ぶまでには時間がかかる 一方、インフラ投資や半導体内製化などでは成果が見えつつある 米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。 しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。 批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。 それでもバイデン氏の支持派、反対派
CHIPS法、次の大型支援獲得はMicronか アナリストの見解
CHIPS法、次の大型支援獲得はMicronか アナリストの見解：TSMCやSamsungへの支援も重要に（1/2 ページ） 「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に基づく米国政府の半導体企業支援の今後の見込みについて、米国EE Timesがアナリストらに聞いた。アナリストらによると、Micron Technologyが次に大型の支援を獲得する見込みだという。 Intelは2024年3月、米国の半導体産業支援策「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に基づき、米国政府から最大約85億米ドルの補助金と最大約110億円の融資、合わせて200億米ドル近くの支援を受けると発表した。CHIPS法に基づく単一の半導体メーカーへの資金提供としては最大額となる。 米国EE Timesの取材に応じたアナリストらによると、Micron Technology（以下、
「トランプ暗殺未遂の真犯人はCIA！」トンデモ陰謀論を信じる人が知らない“小さな陰謀”のリアル
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 7月13日（現地時間）、アメリカのトランプ前大統領が演説中に銃撃され、家族を守ろうとした元消防士の尊い命が奪われました。あらゆるトンデモ理論が登場していますが、それらを排除した上で、それでも明らかにおかしい点が1点だけあります。ここに「陰謀のリアル」が隠れているかもしれません。（
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策：海外医療技術トレンド（106）（1/3 ページ） 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT（モノのインターネット）製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTが家庭用ルーターのサイバーセキュリティ要求事項を明確化 米国立標準技術研究所（NI
米国の半導体製造能力、2032年までに3倍に増加へ
米国半導体工業会（SIA）とBoston Consulting Groupの調査によると、米国の半導体産業支援策「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」制定後の2022～2032年までの10年間で、米国内の半導体製造能力が203％増加する見込みだという。同期間中のこの増加率は米国が世界最大になるとみられる。 米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）とBoston Consulting Groupは2024年5月、世界の半導体サプライチェーンについての新しい報告書「Emerging Resilience in the Semiconductor Supply Chain（半導体サプライチェーンにおける新しいレジリエンス）」を発表した。それによると、米国の半導体産業支援策「CHIPS and Science Act（
米国の「意固地な」半導体規制は中国の自立を助長するだけ
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
TSMCがアリゾナに第3工場を計画、2nm以下を導入し30年までに稼働へ
TSMCがアリゾナに第3工場を計画、2nm以下を導入し30年までに稼働へ：CHIPS法の補助金66億ドルも決定 TSMCが、米国アリゾナ州フェニックスに2nm以下のプロセスを導入する第3工場の建設を計画していると発表した。2030年までの稼働開始を目指す。計3工場の建設によって、同州におけるTSMCの設備投資総額は650億米ドル以上となるという。 TSMCは2024年4月8日（米国時間）、米国アリゾナ州フェニックスに2nm以下のプロセスを導入する第3工場の建設を計画していると発表した。2030年までの稼働開始を目指す。 TSMCは米国アリゾナ州フェニックスで第1、第2工場の建設を進めていて、4nmプロセスを導入する第1工場は2025年前半に、3nmプロセスおよび次世代ナノシートトランジスタを用いた2nmプロセスを導入する第2工場は2028年に稼働開始する予定となっている。今回新たに発表した
アップル独禁法訴訟は「iPhone」と「Android」の未来を変えるかもしれない
「iPhone」か「Android」か。これは、スマートフォンの歴史が始まって以来続いてきた問いだ。だいぶ前に答えを出して、再検討したことがない人もいるだろう。 先日、その状況を変えようと、反トラスト法（独占禁止法）をめぐる画期的な訴訟が起こされた。この2大モバイルOS間をもっと簡単に乗り換えられるようにすべきであるという趣旨だ。提訴したのは、米司法省と15の州およびコロンビア自治区で、その訴えによるとAppleは独占的な事業形態を通じてiPhoneユーザーを同社のエコシステムに囲い込んでおり、そこから離れることを困難にしているという。 88ページに及ぶ訴状では、Appleがそのソフトウェア、ハードウェア、アプリマーケットプレイスを厳格に管理しており、iPhoneユーザーに対して、サードパーティーのアプリやスマートウォッチの魅力を著しく損ねているとしている。そのため、イノベーションが阻害さ
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米スリーマイル原発、再稼働へ MicrosoftのAI電力供給 - 日本経済新聞
トランプ狙った「暗殺未遂犯」の正体、2年前に筆者がキーウでインタビューしたあの外国人志願兵リクルーターだった 「私の仕事は志願兵を10万人集めて戦わせること。日本人3人を前線に送り込んだ」 | JBpress (ジェイビープレス)
