工業が縮小する工業立国である日本、歪な「日本型グローバリズム」とは
工業が縮小する工業立国である日本、歪な「日本型グローバリズム」とは：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（7）（1/7 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第7回目は日本企業特有のグローバル化の姿である「日本型グローバリズム」についてのファクトを共有していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第7回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでで「日本経済の現状」として、日本は平均給与などの主要な経済
中国経済への打撃、すでに顕在化－業界締め付けの影響広がる
中国政府が進める鉄鋼から教育、不動産に至る多くの業界に対する締め付けは、金融市場を混乱させ、国内経済の成長見通しを鈍らせている。 政府は今後数年にわたり企業に対する規制を強化すると示唆しているものの、新型コロナウイルスの新たな流行で予想以上に進んでいる景気減速に対して、規制のペースと強度を当局が注意深く管理する必要があるとエコノミストは指摘する。 中国経済、７月は予想上回る減速－デルタ変異株で景気リスク増す カーボンニュートラル 中国は二酸化炭素の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2060年までに達成するという野心的な目標を設定している。そのため政府は鉄鋼生産の削減を表明。共産党政治局は目標達成を狙った極端な措置に警告しているものの、鉄鋼生産は７月に１年３カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。石炭生産も少なくとも４カ月ぶりの低水準となっている。 不動産規制 中国は住宅ローン金利の引き上
景気を刺激した？「東京五輪」開催中の「家ナカ需要」
「街角景気」の動向を政府に伝える役割を委嘱されている、全国の景気ウオッチャー。5月の時点で伝わった彼らのコメントを見ると、東京五輪開催が国内景気に及ぼす影響は、「ポジティブ」「ネガティブ」「よくわからない」で、意見が大きく割れていた（当コラム6月29日配信「東京五輪開催は景気を刺激？ かえって悪化？」ご参照）。 その後、東京五輪は予定通り7月23日から8月8日に、首都圏など多くの会場で無観客で開催された。五輪開催の経済的影響に関する景気ウオッチャーの認識は、実際に開催されてみて、どう変わった、あるいは変わらなかったのだろうか。 五輪開催期間中だった7月25日から同月末にかけての7月の景気ウオッチャー調査の結果が、8月10日に内閣府から発表された。今回も、ウオッチャーから寄せられた、五輪開催と景気の現状判断を結び付けたコメント内容（内閣府発表資料にある原文のまま）を拾い出しながら、経済への影
東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」｜日刊ゲンダイDIGITAL
「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」 ８日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はこう言って、「成功」を強調した。９日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。 日本は金メダル27個を含む、史上最多の58個のメダルを獲得。連日、メダルラッシュに沸き、新聞やテレビは「お祭りムード」をあおり続けた。 大会前、大手メディアの世論調査で国民の80％が開催に反対していた「大催」を強行した結果、IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。 日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。８月９日までの１週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。 ■赤字は2兆円規模 経済的
｢感動｣の裏で忘れられた｢コンパクト｣東京五輪
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（6）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第6回目は「為替レート」に焦点を当て、日本における「貿易」についてのファクトについて解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第6回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、まずは「日本経済の現状」として、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回で
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く：ものづくり白書2021を読み解く（1）（1/5 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回ではCOVID-19の影響を色濃く受けた日本のモノづくりの現状についてまとめる。 日本政府は2021年5月に「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2021年版ものづくり白書）を公開した。ものづくり白書とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条」に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書だ。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成しており、2021年で21回目の策定となる。 ≫連載「ものづくり白書を読み解く」のバック
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 - 日本経済新聞
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググルー
習近平の“大誤算”…まさか中国の若者たちが「三人っ子政策」にブチ切れ始めた！（福島 香織） @moneygendai
中国経済の高齢化に焦る習近平が打ち出した「三胎政策（三人っ子政策）」が、中国の若者たちの不評を買っている。そうした中、いまの中国で流行しているのが「内巻（インボリューション）」「躺平（寝そべり）」というキーワードだ。激しい競争社会を勝ち抜いても、決して報われるとは限らない中国社会の“過酷さ”に消耗する様が「内巻」とされる。そうした中で、「躺平（寝そべり）」の境地に達する若者たちが急増しており、これが中国の“大きな問題”となってきているというのだ――。 習近平への「抵抗」 中国ではいまや社会階層のピラミッドのてっぺんのほんの一の富裕層が総どりし、ほとんどの大衆は懸命に努力しても報われず、階層の固定化が進んでいる。 こうした報われなさに悔しがることさえあきらめた境地が「躺平（寝そべり）」だ。 一種の仏教系の悟りにも似ているが、階級の固定化に対する無言の反抗、という見方もある。「躺平学大師」（寝
習近平が焦り出した…20・30代の「負け組」中国人たちが「静かな革命」を起こし始めた！（福島 香織） @moneygendai
習近平の「三胎政策」にもう我慢ならない…！ 今の中国社会で、中国の社会と経済を読み解くための三つのキーワードがある。それが「三胎政策（三人っ子政策）」「内巻（インボリューション）」「躺平（寝そべり）」という。 異なる言葉のようで、この三語はつながっており、今後の中国経済の行方を左右する重要な概念だと思われるので紹介したい。 「三胎政策」は今年5月末に、中国当局が打ち出した一組の夫婦が産む子供の数を三人までに拡大することを認める政策のことだ。中国は1970年代末から2015年まで原則一組の夫婦が産む子供の数を一人とする一人っ子政策を継続し、およそ4億人以上の人口増加抑制に成功してきた。 だが、この長すぎる人口抑制政策により、予想よりも早い少子高齢化時代の到来が確実となり、2016年から一人っ子から二人までの子供を容認する二人っ子政策に切り替えた。だが、それでも人口減少傾向に歯止めがかからず、
寺島実郎｢本質を見誤ると日本は米中関係に翻弄｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
金正恩が動き出した…！ 北朝鮮が「習近平とタッグ」で突き進む「核兵器大量開発」のヤバすぎる末路（武藤 正敏） @moneygendai
衝撃の米韓報告書「北朝鮮が核兵器を…」 韓国の外交安保シンクタンク峨山（アサン）研究所と米国のランド研究所が共同で報告書を発表し、北朝鮮は2027年には最大で242個の核兵器と数十基のICBMを保有し、先制攻撃も可能となるとの衝撃的な内容を発表した。 そのような状況となれば、もはや北朝鮮の核開発は止められなくなり、米国を含む全世界が北朝鮮の脅威にさらされることになろう。 反面、北朝鮮は現在深刻な経済困難に見舞われており、このままでは体制への不満が一層高まることが懸念されている。北朝鮮は自力更生・自給自足により、これを独力で乗り切る努力を行っているが成果に乏しい。そこで金正恩氏は習近平中国国家主席に頼り、中国の支援を得ようとしている。 北朝鮮は、核ミサイル開発を放棄して、日米韓に歩み寄る姿勢は見せておらず、あくまでも核ミサイル開発を強行し、時間を稼ごうとしている。米国は北朝鮮の核問題への対応
【独自】レアメタルのリサイクル、国内に拠点整備へ…脱「中国依存」狙う
【読売新聞】 政府は、蓄電池などの材料となるレアメタルを国内外から回収し、再利用する拠点を国内に整備する方針を決めた。電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて世界的に需給逼迫（ひっぱく）が予想される中、自前で調達できる枠組みを構築する。「レ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
再生エネ、険しい実現性 30年度に36～38%の計画 - 日本経済新聞
無観客五輪、負のレガシー懸念も経済効果12兆円に消失危機
ファーウェイなどの中国製通信機器、米が認証禁止へ - 日本経済新聞
中国、生産コスト急騰も転嫁に遅れ 5月卸売物価9%上昇 - 日本経済新聞
中国の出生数2割減 20年、高齢化が加速 - 日本経済新聞
日米首脳共同声明で追い詰められた中国が、どうしても潰したい「ある議論」（髙橋 洋一） @gendai_biz
