1.9兆ドルの米コロナ対策が日本経済に与える負のインパクト
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストに、米経済が日本経済に与える影響について聞く。米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和の継続を打ち出しており、米国の3万ドル相場は当面続く。この構造は日本の3万円相場にも当てはまる。1.9兆ドル（約200兆円）の米コロナ対策は、当面は需要を拡大させる。しかし、いずれ反動減が訪れる。そのとき日本が新型コロナに対する集団免疫を獲得できていなければ、日本にとって内外の需要が同時に縮小することになる。米コロナ対策はインフレも助長する。予想される3つの波の影響は円安にとどまるだろうか。 （聞き手：森 永輔） 株式の「3万円相場」の今後をどのように展望しますか。日経平均は2月半ば、30年ぶりに3万円台を回復しました。2月最終週の後半こそ反落しましたが、3万円近くを維持しています。 みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト（以下、小林）：若干、スピード違反の観があります。
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
中国とアセアンの接近で勃興する「大中華経済圏」は日本の死活問題
コロナ禍に苦しむ世界で、チャイナ-アセアン経済圏（大中華経済圏）の存在感が急速に増している。米中対立とコロナ禍で結びつきを強めた中国とASEAN（アセアン＝東南アジア諸国連合）は、経済交流が活発化し、成長が加速する。GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）を寄せ付けない現地発のイノベーションだけではない。大阪などの大都市を凌駕（りょうが）するような巨大で豊かな都市圏が続々と勃興。国内市場の停滞や縮小に苦しむ日本企業の活路としても期待が高まっている。 しかしながら多くの日本人は、中国とアセアンに対する古い思い込みにとらわれており、現地で起きている急速な変化を捉えきれていない。巨大な商機をつかむために、 日本は何をすべきなのか？ 中国とアセアンが融合する巨大経済圏の現状に、膨大なデータと事例で迫ったのが書籍『チャイナ・アセアンの衝撃 日本人だけが知らない巨大経済圏
情報ＢＯＸ：半導体やビール工場の一部が操業停止 福島沖地震で
２月１４日 福島県沖を震源とする震度６強の地震発生を受けて、半導体大手のルネサスエレクトロニクスや、ビール大手のキリンホールディングス、アサヒグループホールディングスが一部工場の操業を停止している。写真は地震で損壊した、ビルの外壁。福島県いわき市で２月１４日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 福島県沖を震源とする震度６強の地震発生を受けて、半導体大手のルネサスエレクトロニクスや、ビール大手のキリンホールディングス、アサヒグループホールディングスが一部工場の操業を停止している。トヨタ自動車や日立製作所は大きな被害を確認していない。主な企業の状況は以下の通り。 完全子会社でトヨタ車の生産を手掛けるトヨタ自動車東日本の岩手県（岩手県金ケ崎町）と宮城県内にある大衡工場（大衡村）と大和工場（大和町）の３工場では建屋や設備に被害はなく、負傷者や事故なども
ルネサス那珂工場、前工程の生産を再開
ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2021年2月15日、同年2月13日に発生した福島県沖地震の影響について第2報を発表した。それによると、一時停止していた那珂工場（茨城県）において15日にウエハー出荷を再開し、クリーンルーム内での半導体前工程生産も、本日（2月16日）から再開する。【追記あり】 ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2021年2月15日、同年2月13日に発生した福島県沖地震の影響について第2報を発表した。それによると、一時停止していた那珂工場（茨城県）において15日にウエハー出荷を再開し、クリーンルーム内での半導体前工程生産も、本日（2月16日）から再開する。 ルネサスは、地震が発生した翌日の2月14日に第1報を発表し、関係会社や事業所で人的被害はないことと、各生産拠点の状況を報告した。震源地付近の那珂工場、米沢工場（山形県）、高崎工場（群馬県）について
米、半導体不足で対策検討 大統領令で供給網見直しも - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】サキ米大統領報道官は11日の記者会見で、世界的な半導体不足で自動車の減産が広がっていることを受け、半導体メーカーや他国と話し合いながら対応策をまとめる方針を明らかにした。サプライチェーン（供給網）の見直しを求める大統領令も検討する。サキ氏は「サプライチェーンの難点を特定している」と述べ、半導体を確保するための追加策を巡り、産業界や半導体を生産する国と協議中だと説明した。
半導体市場、2020年は落ち込むも2021年は力強く成長
半導体市場、2020年は落ち込むも2021年は力強く成長：Yole Developpement（1/2 ページ） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが世界中に広まって1年以上が経過した。COVID-19は、200万人以上の死と終わりの見えない経済的ダメージをもたらし、半導体産業のエンドマーケットも世界的に大きな影響を受けた。半導体産業の経済活動と同市場が回復するのにどれくらいの時間がかかるのだろうか。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが世界中に広まって1年以上が経過した。COVID-19は、200万人以上の死と終わりの見えない経済的ダメージをもたらし、半導体産業のエンドマーケットも世界的に大きな影響を受けた。半導体産業の経済活動と同市場が回復するのにどれくらいの時間がかかるのだろうか。 国際通貨基金（IMF）が2020年10月に発表した予測
韓国・文大統領の崖っぷち、支持率低迷に追い打ちかけるサムスン経営体制
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 反日のスタンスが変わり始めた 韓国・文在寅大統領 韓国の文（ムン・ジェイン）大統領のわが国に対する姿勢が変わりつつある。 2020年1月18日、韓国の文在寅大統領は「元慰安婦問題」に関して、2015年12月の日韓外相会談後の見解、いわゆる「日韓合意」は、両
ドラッカーの警告、正しくやるから日本は変革できない - 日本経済新聞
「ダイナミック・ケイパビリティ」の生みの親、米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ティース教授のインタビューをお届けする。◇ ◇ ◇――ティース教授が提唱された「ダイナミック・ケイパビリティ」への関心が高まっています。ダイナミック・ケイパビリティは、直訳すれば「動く能力」となりますが、論文などを拝見すると、「組織が変化する能力」と言い換えられそうです。「私が提唱するのは、単な
コロナ禍「一人勝ち」の中国・習近平体制が、揺らぎかねない難問
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
「新型コロナ変異種」は中国をも揺さぶるのか？
日本経済新聞は2020年12月19日、中国の習近平指導部は2021年の同国の実質国内総生産（GDP）成長率目標を「8％前後」とする方向で調整に入ったと報じた。情報源は複数の政府関係者だという。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済がほぼ正常化したことを受けて、2％程度にとどまる見込みの2020年からのV字回復を描く。21年は例年通り3月に開幕する全人代（全国人民代表大会）の場で、政府活動報告の中で正式に公表される段取りである。 強権的な手法によりこのウイルス封じ込めに成功した中国で、実質GDPの前年同期比がマイナスになったのは、マイナス6.8％と大きく落ち込んだ20年1～3月期のみである。その後は、同4～6月期が前年同期比プラス3.2％、同7～9月期がプラス4.9％になった（図1）。なお、年初来の成長率は同7～9月期時点でプラス0.7％になっており、マイナス圏を脱した。 もっとも
日本人が知らない世界の5大炎上事件2020年版
2021年が始まった。日本でも世界でも、ずっとコロナ禍のニュース一色だ。日本では1都3県に緊急事態宣言まで出た。2020年を振り返ると、コロナ禍以外のニュースといえば、芸能人の不倫くらい。 よく、コロナ禍の中で、ほかのニュースが目立たないといわれる。たしかにそうだ。さらに、海外のニュースであれば、なおさら目立たない。ただでさえ、海外の企業ニュースは日本人が目にする機会は少ない。 炎上は続くよ、どこまでも そこで、2020年が終わったタイミングで、日本人がほとんど知らない、海外企業の大炎上ニュースを取り上げてみたい。そして、ほかの炎上騒ぎを見ることで、自社が同じ轍を踏まないように備えることもできるかもしれない。これらは対岸の火事ではない。興味が湧いたら、ウェブで調べてみてほしい。 では私が気になった世界の炎上5つだ。 ちょっと笑えるものから。イケアは世界展開している家具小売店として有名だ。バ
金正恩が「文在寅と急接近」シナリオが急浮上…“三重苦”で追い詰められた北朝鮮のヤバすぎる現実（武藤 正敏） @moneygendai
異例事態…金正恩が「失敗」を認めたワケ 北朝鮮の最高指導機関である第8回党大会が5日から12日まで8日間開催された。これはこれまでで2番目の長さである。 今回の大会は2016年から約5年ぶりの開催である。1945年の党創建以来8回目であり、金正恩就任後2回目の開催となる。金正日総書記の時代には一度も開催されていない。今回の開催は北朝鮮が危機的状況にあり、失地を回復するための起爆剤であろう。 今回の党大会は、2016年の前回党大会で決めた国家経済発展5か年戦略の失敗に対する報告から始まった。金正恩氏は国家経済発展5か年戦略に触れて「掲げた目標は、ほぼすべての部門で甚だしく未達だった」と述べ、その失敗を率直に認めた。北朝鮮の最高指導者が失敗を認めることは極めて異例であり、それだけ厳しい状況に置かれているということである。 北朝鮮はこれまで非核化措置と引き換えに米国主導による国連経済制裁の解除を
英EU、通商協定で合意 関税ゼロ維持へ - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介、ブリュッセル=竹内康雄】英国と欧州連合（EU）は24日、新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で合意した。ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長がそれぞれ表明した。英・EU間の関税ゼロでの貿易が維持される可能性が極めて高くなった。英EU離脱（ブレグジット）の移行期間である年内中に双方が議会での承認や暫定適用の手続きを済ませれば、懸念されていた年明けから
日本はもう「ポツンと一軒家」は無理なんです
2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと
「脱中国」を急ぐインドの戦略、RCEP不参加の先に見る夢とは
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
新型コロナ「感染第2波」直撃の世界経済で中国が「救世主」になる？
北半球が冬場に向かう中で、新型コロナウイルスの感染者数が増加を続けている。世界全体ではすでに4000万人を突破。最も多い米国では900万人前後に達しており、中西部を中心に増加ペースが加速。スペイン、フランス、英国、ドイツなどの西欧諸国には「感染第2波」が押し寄せている。 その一方で、このウイルスに有効なワクチン開発は足踏み状態となっており、今回の新たなタイプの危機が越年することは、もはや避けられそうにない。 イベント開催中止に関する報道では、ニューヨーク・ブロードウェーのミュージカル公演中止が21年5月末まで、ニューヨーク・フィルハーモニックの休演が同年6月まで、それぞれ延長された。ちなみに、1年先延ばしになった東京五輪の開会式は7月23日の予定である。 多くの国の政策当局は引き続き、経済へのダメージがあまりにも大きい「ロックダウン（都市封鎖）」ないしそれに近い経済活動停止措置の再発動をた
竹中平蔵氏が提案する「月７万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019） 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握
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「自由の代償」で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も
日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則 - 日本経済新聞
