【能登二次災害】コスパ優先の復興は地方切り捨てだ！道路復旧の遅れで被害拡大…コンパクトシティ推進が日本を壊す 神戸大大学院・小池淳司教授インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
9月下旬に能登半島を襲った豪雨。元日の震災の復興がままならない中で「二次災害」の様相を呈している。 輪島市や珠洲市ではトンネルの復旧工事中に土砂災害が起きたり、震災後に建設された応急仮設住宅が浸水したりといった被害が見られる。 土木計画が専門の神戸大・小池教授は「震災後の道路などインフラの復旧工事が遅れている」と指摘する。背景には何があるのか、話を聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 仮設住宅の水害を責めるのは酷 ──水害にあった輪島市や珠洲市の応急仮設住宅は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域など災害リスクを潜在的に抱えた土地に建設されたという指摘もあります。小池さんは今回の水害をどのように分析していますか。 小池淳司・神戸大学大学院工学研究科教授：今回の能登半島での土砂崩れや河川氾濫などの豪雨被害は、震災後道路の復旧が遅れる中で、全国的に問題になっている線状降水帯がもたらした二
「石川県知事と兵庫県知事、どっちがひどい？」能登豪雨対応でブーイングの馳浩知事がプロレスより先にやるべきこと
大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 石川県「二度目の大災害」も人災か 待ったなしの立場に置かれた馳浩知事 不信任・失職と毎
「言いがかりともいえる内容」 三才ブックス、鳥取県の“有害図書”指定理由をPDF公開
一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス（東京都千代田区）は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。 文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。 例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準
安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口（週刊現代） @moneygendai
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
『途切れた堤防』で川の氾濫被害を軽減成功！その陰で...水の流し先となった農家は『被害７００万円で補償ゼロ』で苦悩「収入なくなれば生きていくのも大変」 | 特集 | MBSニュース
『途切れた堤防』で川の氾濫被害を軽減成功！その陰で...水の流し先となった農家は『被害７００万円で補償ゼロ』で苦悩「収入なくなれば生きていくのも大変」 今年８月上旬に降った大雨の影響で滋賀県長浜市を流れる高時川が氾濫しましたが、「霞堤」という伝統的な治水方法で被害の軽減に成功していました。しかし、この治水方法によって、農地に水が誘導されて畑が浸水して農作物に甚大な被害をあたえました。この件に関して一切の補償をしてくれないという行政の対応に農家は困惑しています。 “計画的な治水方法”で農地が浸水…甚大な被害を受けた農作物 滋賀県長浜市。米の収穫シーズンを迎えて農家は大忙しです。ただ今年は例年とは事情が違うようです。９月２１日に長浜市で農園を営む横田圭弘さんに話を聞きました。横田さんは農薬をできるだけ使わずに米や野菜を作ることにこだわっています。しかし今年、横田さんが育てた米などの農作物は豪雨
天竜区の土砂崩落 起点に盛り土８０００立方メートル 浜松市、搬入止められず｜あなたの静岡新聞
天竜区の土砂崩落 起点に盛り土８０００立方メートル 浜松市、搬入止められず 台風１５号で住宅３棟が被災し、住民３人が負傷した浜松市天竜区緑恵台の土砂崩落で、市の吉沢雄介技術統括監らが６日、現時点の調査結果を市役所で発表した。崩落の起点に約８千立方メートルの無届けの盛り土があり、このうち約３千立方メートルが崩れて約５千立方メートルが斜面上に残っていると明らかにした。崩落前、業者に土を搬入させていた土地所有者やその親族に計４回の行政指導を行ったが、搬入を止められなかったと説明した。 ■行政指導４回も対策なし 市は土を搬入した複数の業者のうちの２社を特定し、事情を聴いた。それぞれ今年４月までに２トントラックで１０～１５杯の土砂を、土地所有者の了解を得て運んだと説明したという。土は２００９年ごろから多数の業者が断続的に入れたとみられ、市が特定を進めている。土地所有者は健康面に問題を抱え、親族も別居
追い詰められる自民党…旧統一教会の名称変更問題で「下村議員許すまじ」と文科省反乱か｜日刊ゲンダイDIGITAL
「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる…
1票あたり574円也。（伊藤伸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参議院選挙は10日が投票日。 選挙に関わっている人は、まさに一大イベントとして慌ただしくしていると思うが、世の中全体では必ずしも盛り上がりが出ていない。3年前に比べて投票率が低下する可能性を指摘する記事も散見される。 投票日が近付くと、多くの媒体で、「投票に行きましょう」というキャンペーンが行われるが、単に行きましょうと呼びかけるだけでは行動につながらないと実感している。 そこで、今回の選挙を、コストの側面から考えてみたい。 有権者1票のコストは「574円」「選挙には多額の税金がかかる」と良く聞くが、具体的にいくらかかっていて、何に使われているのかを知っている人は少ない。そこで、政府が作成・公表している「行政事業レビューシート」から全体像を探ってみる。 令和3年度行政事業レビューシート（政府資料から抜粋） 上記は、今回の参院選の事業費が書かれている「行政事業レビューシート」だ。予算は約60
電力危機を作り出したのは誰か 再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
マグロで有名な「大間」で起こっていた、「深刻な不正」の実態（川本 大吾） @moneygendai
マグロの横綱・クロマグロで最高級とされる青森県大間産。東京・豊洲市場（江東区）の初競りでは、2019年に1本3億円超えの超高値が付いて話題となったが、そんな「上モノ」産地で、聞き捨てならない問題が発覚。市場関係者の間からも批判的な声が相次いでいる。 大間の漁師の中で、マグロを釣っても水揚げの事実を地元の漁協に報告せず、出荷していたことが分かった。その量はどうやら、半端ではないようだ。 100kgの大型マグロにして100本以上 政府関係者によれば、無報告だった漁獲量は昨年11月の1カ月間で少なくとも10トン以上。100キロの大型マグロに換算すれば、実に100本以上というまさに「大漁」級のレベルだ。 「漁協に報告しないことが、そんなに悪いことなのか」と思う向きもあるだろう。禁止されている海域でマグロを釣り上げたり、国や自治体から許可を得ていない漁船でマグロを漁獲したり、という「密漁」が発覚した
「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回）
大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。 動き出した電波を巡る政策論議 いよいよ2022年がスタートした。今年は電波を巡る政策論議が一段と活発化しそうだ。今夏をめどに新たな電波割当方式を取りまとめる総務省の方針を受けて、大手通信企業のトップもオークション導入の是非について言及し始めている（日本経済新聞[2021]）。 前回解説し
クロマグロ「大間」のブランド汚すヤミ漁獲、行政と漁業関係者が払うツケ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マグロの最高級ブランドとして知られる青森県の大間産クロマグロのヤミ漁獲が明るみに出た。地方の市場に大量出荷されたことを不審に思った水産庁が青森県と大間漁業協同組合に調査を指示したのだ。以前から漁獲報告より流通量が多いと噂されていた。資源保護のため国際合意に基づく漁獲制限が続く中、ヤミ漁獲に対する風当たりは強い。（経済ジャーナリスト 樫原弘志） 青森県や大間漁協には 「見て見ぬふり」の疑いも 寿司好きにはうれしいニュースが飛び込んできた。中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は12月7日まで開いた年次会合で、日本周辺の海でよく獲れるクロマグロの大型魚（30キロ以上）の漁獲枠を2022年から15％増やすことを決めた。水産庁が割り振る
香港と中国本土を一体化した新都市開発が明らかに 香港から本土側への人材・企業の誘致も進む | JBpress (ジェイビープレス)
中央の川を挟んで左側が香港、右が深圳。この両側を一体化した都市計画が発表された（2018年筆者友人撮影） この10月に香港政府が興味深い都市開発計画を発表した。「北部都市圏発展計画」（北部計画）は、制限によって開発が進んでいなかった香港の北部と、それに隣接する中国本土の深圳とを一体として都市開発を行うというものだ。この開発計画の概要と狙いを、中国在住の加藤勇樹氏がレポートする。（JBpress） （加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント） 香港北部と深圳を一体とした都市開発 2021年10月6日、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2021年度の施政報告の中で、合計300平方キロの都市圏建設計画である「北部都會區發展策略」（北部都市圏発展計画、以下北部計画）を明らかにしました（https://www.policyaddress.gov.hk/2021/chi/pdf/pub
キャベツの外葉で飢えをしのぎ…60代女性がそれでも「生活保護を受けたくない」理由 | 文春オンライン
◆ ◆ ◆ 「生活保護だけは嫌！」 ――藤田さんは今回の発言、どう受け取りましたか？ 藤田 真っ先に感じたのは「もう少し現実を知ってから発言してほしい」ということです。私は昨年秋からコロナ禍での生活困窮を支援する「新型コロナ災害緊急アクション」の同行取材を続けていますが、仕事も住まいもスマホの通信機能も、食べるものすら失ってなお、「生活保護を受けるくらいなら飢え死にしたほうがまし」と表情をこわばらせる人や、「もう少し頑張ってみます」と生活保護の申請を拒絶し、自ら路上生活を選ぶ人にたくさん出会ってきました。 コロナ禍でずたぼろになった彼らが、なぜますます自分を追い込むのか。その背景には、まさにDaiGoさんがしきりに主張していた「努力の足りない無価値な人間を税金で養ってやっている」という差別的な価値観があります。長年にわたって社会をむしばんできた歪んだ自己責任論とスティグマ（社会的恥辱感）。
医療体制の不備認める 受診要望、幹部に届かず―スリランカ女性死亡・入管庁報告書：時事ドットコム
医療体制の不備認める 受診要望、幹部に届かず―スリランカ女性死亡・入管庁報告書 2021年08月10日12時33分 名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんのひつぎを運ぶ遺族ら＝５月１６日、名古屋市 出入国在留管理庁は１０日、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の収容施設でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、医療体制に不備があったなどとする調査報告書を公表した。ウィシュマさんが再三受診を求めていたにもかかわらず、名古屋入管局の幹部に届いていなかったとも指摘。報告書は「対応には数々の反省点や改善すべき点が認められた」と結論付けた。 名古屋入管局長ら４人処分 監視映像、遺族に近く開示―スリランカ人女性死亡 上川陽子法相は閣議後の記者会見で「命をお預かりしている収容施設の中で貴い命が失われたことに心からおわびを申
盛り土行為は砂防課に共有されず、知らない間に増えた“不安定な土砂”
渓流上流部で崩落した盛り土が静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の市街地を襲った豪雨災害で、盛り土の開発許可などを指導していた県交通基盤部の都市局土地対策課と砂防ダムを担当する同部河川砂防局砂防課とで、不適切な盛り土の情報を事前に共有できていなかったことが判明した。 県によると、土石流の起点で崩落した土砂の総量は5万5500ｍ3。盛り土はその97％を占める。逢初（あいぞめ）川の最上流部にあった盛り土から400mほど下流側に「砂防ダム」を1基設置していたものの、大量の土砂を受け止めきれず、ダムを乗り越えていった。
菅総理の「長男接待」が示した「総務省と霞が関」のヤバすぎる現在地（川邊 克朗） @gendai_biz
構造的な「病理」 総務省…というよりは旧郵政官僚の幹部が、菅義偉首相の息子が勤務する東北新社のほか、NTTなどから接待を受けていた問題。一連の問題は、図らずも放送業界の内実とその構造的な「病理」を炙り出した。 しかし今回もまた、国民の目にはその真相が可視化されないままでいる。高級レストランなどで接待を受けた上に、手土産やタクシー券まで提供されていたにもかかわらず、メディアや野党の追及は、官僚が利害関係者からの金品を受け取ることを禁止した「国家公務員倫理法」違反の問題にとどまっている。菅義偉政権も、該当者を減給、戒告に処すなどといった「行政処分」で幕引きを図る魂胆が透けて見える。 電波の割り当てなど、絶大な許認可権限を持つ現職キャリア官僚への接待は、「賄賂」として刑事責任が追及されるのが本来の在りようである。 事実、今回明るみに出た接待はきわめて「賄賂」的な性質が強いものだった。新規参入で競
抜け道が「用意された」放送外資規制に意味はあるか、総務省が残した四半世紀の課題
総務省が放送局の外資規制違反を見逃すなどずさんな審査実態が明らかになり、その行政能力に疑問符が付いている。東北新社が提供するBS4K放送では、2017年1月に認定を与えた時点で総務省の担当者が外資規制違反を見逃していた。 フジテレビジョンを傘下に収める持ち株会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）を巡る対応も不透明さが残る。総務省はフジ・メディアHDから2014年12月ごろ、2012年9月～2014年3月末にかけて外資規制を一時的に違反していたと報告を受けていた。当時の総務省の担当課長は厳重注意にとどめて認定を取り消さない判断をしている。しかしこうした事実は当時公表されず、国会答弁によれば注意は口頭だけで行政文書などの記録にも残していなかったという。 東北新社の外資規制違反が発覚したことを受けて、総務省は当時の審査状況を再検証し、東北新社に与えた衛星放送の一部認定を2021年5月1日
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関電主導のカルテルなのに…電力各社、関電の「無罪放免」に怒り
下村元文科相に新疑惑！ 旧統一教会の名称変更で“駆け込み認証”の怪しいタイミング｜日刊ゲンダイDIGITAL
