中国半導体業界が｢米中対立の緩和｣を政府に要望
中国商務省が先ごろ、中国の主要半導体メーカーを召集して（企業の意見を聴取する）会議を開いたことが、財新の取材でわかった。 この会議のテーマは、アメリカ政府による先端半導体技術の対中輸出規制強化の影響だ。出席した企業からは、中国政府が（アメリカ政府の規制強化に対して）有効な対策を取ると同時に、米中双方が対話と相互理解を深め、状況のさらなるエスカレートを避けるよう要望する声が上がった。 中国企業にリスクと損失 アメリカ政府の対中輸出規制は、当初は（ファーウェイなどの）特定の中国企業を対象にしていた。しかし再三にわたる規制強化を経て、今や半導体の設計、製造技術、製造装置、材料などのサプライチェーン全体に影響が及んでいる。 財新の取材によれば、上述の会議では多数の半導体メーカーが、「アメリカ政府の規制強化がサプライチェーンの各段階にある中国企業に大きなリスクと損失をもたらしている」と、切実な現状を
【対談・中国経済、成長か崩壊か】「TPPで中国に足かせをはめる」の選択肢
習近平国家主席の強権体制による中国の膨張に、世界が固唾を呑んでいる。北京五輪を終えた中国経済はどこかで破裂するのではないか──。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏と中国問題を専門とする拓殖大学教授の富坂聰氏が超大国の行方を読み解いた。【前後編の後編】 手嶋：日本は富の半ばを自動車で稼ぎ出している一方で、日本の若年層は自動車に興味がなく、お金に余裕がなくて車を買えない。これでは海外の市場に頼るしかなく、内需だけではやっていけない。しかし、中国は土地や資源も含めてかなりの潜在能力を備えている。内需を経済のけん引力にする可能性を残している。 日本のメディアは恒大集団の破綻を大きく報じ、他人の不幸を喜んで、中国経済の崩壊の予兆と見下す風がある。だがその本質を分かっていない。 富坂：恒大集団の破綻は、本業が原因ではなく、電気自動車への過剰投資が焦げついたためで、区別して考える必要がある。 手嶋：米中貿易
中国「まさかの自滅」で、日本人にやってくる「しわ寄せ」のヤバすぎる理由（磯山 友幸） @moneygendai
それでもプラス成長 中国の2021年7−9月期のGDP（国内総生産）が発表された。物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。4−6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。 日本のメディアは高い経済成長を続けてきた中国の躓きをことさら強調する傾向が強く、遂に中国のバブルも崩壊するとの予言を繰り返してきた。今回も、不動産大手の「恒大集団」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることから、バブル崩壊を語る識者も少なくない。 だが、中国経済の減速はどこまで深刻なのだろうか。中国のGDPを見る時には注意が必要だ。日本などのGDP統計では、前の4半期と比較した増減率を見て、プラスならば景気好調、マイナスならば減速と捉えるのが一般的だ。つまり、7-9月期ならば、4-6月期と比較するのだ。 これに対して、中国の統計は
中国「輸出規制」の衝撃、日本が迫られる重大な選択 米中対立で損害を被るのは日本だけという厳しい現実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が米国への対抗措置として、輸出規制の実施に乗り出した。トランプ政権は中国に対して貿易戦争を仕掛けており、華為技術（ファーウェイ）など一部メーカーへの禁輸措置を実施している。中国が同様の対抗措置を繰り出すことは十分に予想された事態といってよい。 一連の輸出規制はあくまで米国との交渉材料なので、むやみに発動するとは考えにくいが、米中対立で一方的に被害を受けるのが両国への輸出で経済を回している日本であることは明らかだ。バイデン政権は正常化を試みるだろうが、交渉が難航するのは確実である。米中の分断化は進むと考えた方がよく、日本は近い将来、重大な選択を迫られる可能性が出てきた。（加谷 珪一：経済評論家） 日本にとっては最悪の展開 中国政府は2020年12月1日、安全保障に関わる製品の輸出規制を強化する「輸出管理法」を施行した。同法は主に2つの枠組みで構成されている。1つは品目の指定で、同法で
習近平氏肝いりの「アジア文明対話」 その意味を考える
5月15日、北京で、第1回「アジア文明対話」が開催された。2014年に習近平国家主席が提唱してから5年目にしてようやく実現にこぎつけたものであり、「一帯一路」国際フォーラムと並ぶ今年の中国外交の重要行事であると知り、招待を受けて出席した。中国側の発表では、スリランカ、シンガポール、ギリシャ、カンボジア、アルメニアの首脳、UNESCOなど国際機関の指導者、アジア47カ国および域外国の関係者ら2千人余りが出席する一大イベントであった。 中国の力の入れようは、習近平国家主席が開幕式に出席して基調演説し、夜には夫妻で国家体育館「鳥の巣」（北京オリンピック会場）でのアジア文化祭典に出席したことでも明らかだ。現場の準備に当たった政府関係者によれば、習主席の出席は直前になって最終決定されたようだ。実際、習主席の出席が決まると、安全検査や警備体制をはじめ様々な変更が必要となり、現場では徹夜の作業が続き、混
米中貿易摩擦激化で広がる中国メディアの「忖度」
トランプ大統領がツイッターでのつぶやきで予告した通り、米国政府は5月10日、2000億ドル分の中国製品について関税をこれまでの10％から25％に引き上げた。米国による中国製品の関税引き上げは中国経済にどのような影響をもたらすのか。普段から付き合いのある中国国内の証券会社のアナリストに取材を申し込んだところ、返ってきたのは「今回は応じられません」との答えだった。 理由を問うと「みんなが答えていない中で、自分だけが話すのはちょっと……」。いつもの明快な口調が消え失せ口ごもる様子には、はっきりと言えないが察してくれという空気がにじんでいた。 米国政府は10日の関税引き上げに続き、13日にはスマートフォンなど消費財を多く含む約3000億ドル分を制裁関税の対象とする「第4弾」の措置も発表した。それでも中国政府は外務省の耿爽副報道局長が「貿易戦争を恐れてはいない。最後まで付き合う」と述べるなど、強気の
米国が「報復関税＆ファーウェイ」で中国を“総攻撃”
米中摩擦の“主旋律”と“通奏低音”が一挙に音量を増してクライマックスの展開になってきた。米国の対中戦略については、トランプ米大統領による報復関税合戦の“主旋律”と米国議会、政権幹部、情報機関など“オール・アメリカ”による冷戦モードの“通奏低音”に分けて見るべきだが、いよいよ両者が合体・共鳴してきた。 トランプ大統領による派手な報復関税合戦は表面的には非常に目立ち、耳目を集めている。これが私の言う“主旋律”だ。直前まで合意寸前と見られていた米中貿易交渉が一転、暗礁に乗り上げた。米国は2000億ドル分の中国製品に課す第3弾の制裁関税を10％から25％に引き上げ、さらに第4弾として制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げることを表明した。合意に向けて楽観論が市場を含めてまん延していただけに、衝撃を与えている。 今後、仮に急転直下合意があったとしても、それは“小休止”にすぎず、2020年の大統領選
高まる米の反中感情、ただし米中覇権戦争は起きない
2月下旬から3月半ばまで約3週間、欧米各国を回り、有識者と懇談してきた。今回はそこで得た感触を報告する。 高まる米政権の反中感情、中国の譲歩受け入れず まず米国について。俯瞰（ふかん）すると、米国における対中感情は非常に悪化している。トランプ政権はもちろん、議会も対中強硬姿勢を強めている。この点において民主党、共和党に差はない。いずれの議員も選挙民の意向を気にしている。すでに2020年の選挙が視野に入ってきている。メディアも同様だ。彼らは政権や議会のメンバーから話を聞く。当然、その影響を受ける。比較的、親中だった産業界も政府や議会ほど反中ではないが、ある程度態度を変えつつある。 対中強硬派の人々は、中国がどれほど譲歩しようと、一切受け入れる気がないといった様相だ。中国で3月に開催された全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の政治活動報告において、李克強首相は「中国製造2025」に触れ
ファーウェイは米中協議の隠れた主役
ヤマ場の米中貿易協議は閣僚会議も終え、追加関税の引き上げの期限を延長して、首脳会談での決着を目指すことになった。ただ、これも2020年の大統領再選まで続くドラマ仕立ての展開の中での“小休止”だろう。 「大きな進展があった」との発言を繰り返すことによって、米中協議の妥結を期待して安心感が広がり、株式市場も既にそれを織り込んでいる。来年の大統領再選を目指すトランプ大統領が重視する株価を見ると、一応、目的を達成している。関税引き上げの経済へのマイナス影響が顕在化しつつある中で、株価急落を恐れるトランプ大統領にとって米中協議が妥結しないという選択肢はない。 あとは成果を誇示するための“見栄え”だ。そこで習近平主席とフロリダの別荘での首脳会談で決着する、という見栄えのするイベント・ショーを設定しようとしている。だが、タイミングとして、今週予定の米朝首脳会談と重なるとかすんでしまうことから先に延ばした
米国は中国ファーウェイのサプライチェーン途絶に動く
中国の通信機器メーカー、ファーウェイを巡る問題はオバマ政権末期からの根深い問題だ。2010年1月に米国議会の特別委員会が調査をスタートし、2012年に調査報告書が出され、安全保障上の懸念が指摘された。 単に次世代通信規格5Gの主導権争いではない。中国は国家主導の経済システム、共産党政権による統治のための監視社会システムを14億人の中国のみならず、中華秩序圏を海外にも拡大しようとしており、ファーウェイはその中核的なプレーヤーだ、と見ているのだ。そしてその技術は不正な手段で入手したものだとして、長年捜査機関によって追跡されてきた。 こうして既に米国によって、ファーウェイはいわば“ロックオン”されている。 またこうした懸念からファーウェイ排除の動きは米国だけでなく、欧州連合（EU）でも広がっていることは忘れてはならない。 英国、フランスだけでなく、親中国のドイツでさえそうだ。ポーランドでもファー
米中首脳会談の勝利者はどっち？ (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
アルゼンチンのブエノスアイレスで行われたG20サミットの席で現地時間12月1日夜、米大統領トランプと中国国家主席習近平が会談した。両首脳は、米国側が2019年1月1日から予定していた2000億ドル分の中国製品に対する輸入関税25％への引き上げを90日間延期するという妥協案で合意。米中貿易戦争は一時休戦、と海外メディアは報じている。 とりあえず中国側はかなりほっとしたことだろう。だが米中貿易戦争がこれで決着したわけでもないようだ。今後の展開について考えてみたい。 まず中国公式メディア、人民日報3日付けはこの首脳会談をどのように報道しているか、みてみよう。 両国首脳は誠実で友好的なムードの中、中米関係及び共同の国際問題で深く意見交換し、重要な共通認識に至った。…… 習近平は次のように指摘した。 “中米は世界平和と繁栄を促進する共同の重要責任を背負っている。一つの良好な中米関係が両国民の根本利益
G20に見る、米中の駆け引きの真相とは
主要20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアは“米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”との論調だが、果たしてそうか。むしろ、中国に軌道修正を迫るプロセスは着実に進展している。 “米中が激しく対立して首脳宣言を出せないという最悪事態は免れたが、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ” 果たしてそうだろうか。 海外紙と比較すると、日本のメディアのパターン化した見方、「木を見て森を見ず」に危うさを感じる。 米国の「保護主義と闘う」の削除の主張だけを見るのではなく、中国の対応も含めた、米中の駆け引き全体を見なければいけない。 真相は中国の危機感にある！ 真相はこうだ。 昨年のハンブルグでのG20首脳宣言では「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」との文言で合意した。
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ついに「長征」を宣言した習近平氏、米国との持久戦を覚悟
中国で「日本のバブル崩壊」に注目が集まる理由