「がっかりな」機械に記者たちが感心した理由
今回のテーマは「下から目線」のイノベーションだ。 「農業の技術革新」という言葉を聞いて、何を連想するだろうか。人が植えない、人が管理しない、人が収穫しない、人が運ばない。そして、人が見ない。AI（人工知能）やIT（情報技術）の農業への応用という言い方は、「無人化」を究極の目標とする発想が暗黙の了解になっている。 結論から言えば、工場型の農産物の生産と比べると、稲作は当分の間、無人化できる範囲は限られるだろう。葉物野菜を工場で作るのと違い、田んぼはコントロール不能な環境の変数が多すぎるからだ。だがそれは、決して稲作の後進性を示しているわけではない。 言うまでもなく、高齢農家の大量リタイアによる農地の集約という構造変化は、生産の仕組みにも変革を迫る。カギを握るのは技術革新。問題は、その技術を誰がどうやって生み出すかにある。商機を狙い、農機をはじめとする各種メーカー、ベンチャー企業などが開発を競
クボタの収穫ロボットに乗って考えた
人口減少で人の姿が消えていくこの国で、どうやって仕事を続けていくかが経済に重い課題としてのしかかっている。その最先端にいるのが、高齢農家の地滑り的なリタイアが始まった農業だ。カギを握るのは、新しい技術の導入。何回かに分けて、そのことについて考えてみたい。最初に取り上げるのは、クボタが開発した「アグリロボコンバイン」だ。 開発の狙いはコメや麦の収穫を、「操作が簡単で楽で、しかも作業を最適にする」ことにある。そのためにGPSの機能を収穫機械に活用した。 田んぼや畑の区画に沿い、人がコンバインを操作して6メートルの幅で収穫すれば準備オーケー。あとは作業員がハンドルなどを扱う必要がなく、GPSに導かれて自動運転で収穫作業が進む。最初の6メートルだけ人が運転するのは、圃場の形を機械に記憶させるためと、機械がターンする場所を確保するためだ。 クボタが強調する「売り」の1つが、収穫ルートの最適化だ。例え
耕作放棄地で、棒を持って私を睨みつけた子ども
農林水産省の若手官僚の有志が今春まとめたリポートのことがずっと気になっている。「この国の食と私たちの仕事の未来地図」と題したリポートには、20～30年後に想定される日本の食料事情として次のような一節があった。 「世界の至るところで、ブラジルと同じ状況が起き、日本は有事の際に、食料調達が困難になる。また、平時の日本では、国内の食料価格が高騰し、中間層以下は食料アクセスができなくなる」 ここで「ブラジルと同じ状況」というのは、穀物の一大生産国、ブラジルで中国勢などに押され、日本企業の「買い負け」が起きていることを指す。 農水省の若手官僚たちは、空想でリスクを指摘したわけではない。彼らが参考文献として挙げているマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のリポート「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食糧安全保障戦略の構築に向けて」（2017年12月）も次のように記している。 「日本の相対的な
「悪い人」にならなければ改革できない：日経ビジネスオンライン
異色の農協組合長、小田嶋契氏の取り組みを前回紹介した。コメの生産調整（減反）廃止1年目の今年、多くの産地が様子見を決め込む中で、小田嶋氏が率いる秋田ふるさと農業協同組合（横手市）は、主食のコメの大幅な増産に踏み切った。「無謀な増産」と懸念した農水省から真意を問われた小田嶋氏は、卸からスーパーにいたる詳細な販売計画を示し、懸念を払拭した。背景には時間をかけて培った売り先との信頼関係があった。今回はその続編。 前回を読まれた読者の中には、小田嶋氏の発言を過激と感じた人もいるかもしれない。そして、ひるまず信念を貫く言動は、相手が政治家でも鈍ることはない。以下は、2016年11月2日に自民党本部で開かれた農林関係議員の会合での発言。当時の部会長は小泉進次郎氏だ。 「先ほどから全農改革の話が出ているが、今までと同じでいいというところはどこにもない」 小泉氏が主導した農業改革の最大の標的は農協の上部組
脱「農業のガラパゴス化」宣言
先進経営で知られる2人の若手農家の出会いが、日本の農業に「化学変化」を起こす可能性が出てきた。2人とは、三重県でトマトの施設栽培などを手がける浅井雄一郎さん（37際）と、北海道の十勝地区でトウモロコシや小麦を生産する前田茂雄さん（43歳）だ。約1年前にあるパーティーで知り合ったとき、浅井さんは前田さんから「ナフィールド奨学金制度」を紹介された。 ナフィールド奨学金制度はイギリスの資産家の遺産で作った基金を原資に、世界の農業者が交流する場として60数年前に始まった。その後、各国の食品企業などがスポンサーになることで仕組みが充実し、すでに世界中から1600人を超す生産者が奨学生として参加している。前田さんは2年前、その会議にゲストとして参加した初の日本人だ（2016年4月15日「北海道の小麦農家、たった1人で開く世界への扉」）。 前田さんと出会うことでナフィールドのことを知った浅井さんは今年3
農水若手「行政への閉塞感」打破へ未来図
農林水産省の若手官僚の有志チームが最近、ユニークで刺激的なリポートを発表した。タイトルは「この国の食と私たちの仕事の未来地図」。100人以上の有識者へのヒアリングをもとに「食の未来」を展望し、新たな農政を作り上げるための手がかりをまとめた意欲作だ。 リポートを開くとすぐ、意外な言葉が目に飛び込んでくる。チームは「農林水産行政に漠然と閉塞感や危機感を感じる若手有志職員で結成」した。どんな危機感を感じているのか。続く文章は「現在起きている事象への対処が中心となり、食の未来像が描けていない」。「その通り」と言いたいところだが、それを外部の人間ではなく、内側から発した点に意義がある。 全体は4部構成で、パート1は「私たちに何が足りないのか」。これも予想外の一言だ。ページをめくると「農家の平均年齢が66・7歳」「食料自給率が38％」といった農政で見慣れた数字を挙げ、「今起きている事象への対処に取り組
植物工場「6割が赤字」に未来はあるか
農業取材を始めたころ、いくつかの先入観を持っていた。農業をダメにしたのは農協で、兼業農家は否定すべき存在、企業がやれば農業はうまくいく――の3つだ。この連載の1回目が「『兼業農家が日本を支えている』と強弁する罪」（2013年8月23日）というタイトルだったことを思い返すと、ずいぶんステレオタイプな見方をしていたものだと恥ずかしくなる。 農業の側からすれば、あまりにも偏った見方と思うかも知れないが、一方、農業を外から見ている側には今も似たような考え方が少なからずあるように思う。そして筆者にとってこの連載の継続は、そうした表面的な見方を現場の取材と発信を通して改めていくプロセスでもあった。 農協の中にはがんばっているところも、そうでないところもある。それは、会社組織になった農業法人も同じことだ。農協でときに見られる閉鎖的で同調圧力を求める体質は、農協という組織に根ざす問題というより、農村社会を
消えゆく街の「八百屋」に眠っていた商機
大型スーパーの台頭ですっかり見かけなくなった街の青果店。最近ではコンビニエンスストアやドラッグストアも青果販売に参入、Amazonフレッシュなどネット通販大手も生鮮品の通販に力を入れ、さらに競争が激化している。経済産業省の商業統計によると1976年に6万6195カ所あった野菜・果実小売業者は2014年には4分の1以下の1万5220カ所まで減少した。 だが、そんな街の青果店を多店舗展開して成長しているベンチャーがある。東京都品川区にあるアグリゲートだ。 店の名は「旬八青果店」。JR五反田駅から徒歩5分ほどの場所にある五反田店では、19m²の小さな店内に、野菜や果物が所狭しと並ぶ。一見、昔ながらの「八百屋」の店構えだが、客足は途絶えない。同店の売り上げは1日約20万円。一方、10m²以上20m²未満の青果店の1日の売上高の平均は約5万6000円（商業統計14年）。旬八の“売る力”は段違いだ。都
土に直接埋め込むセンサーが農業のIoT化を支える
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、農業のIoT（モノのインターネット）化を見据えて開発された、土の中に直接埋め込むことができる土壌環境センサーを紹介します。 土に直接埋め込むセンサーが農業のIoT化を支える アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、農業のIoT（モノのインターネット）化を見据えて開発された、土の中に直接埋め込むことができる土壌環境センサーを紹介します。 土に直接埋め込むセンサーが
ハウス栽培にIoTとAIを活用、福岡県で実証実験
スカイディスクは、福岡県が募集した「農業IoTシステム開発・実証事業」の事業者に採択された。農業にIoTを導入する際の最適な方法を構築し、同県の農業発展に役立てる。 スカイディスクは2017年6月30日、福岡県が募集した「農業IoTシステム開発・実証事業」の事業者に採択されたと発表した。同年7月上旬より開発に着手し、福岡県農林業総合試験場および福岡県農林業総合試験場筑後分場で試験を開始する。 今回の実証事業では、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術を活用し、センサーによる生産現場の環境把握をさらに進めた栽培支援システムを構築する。 具体的には、福岡県内の農業試験場で栽培されているイチゴやトマトのハウス内にIoTセンサーデバイスを設置し、次世代通信規格であるLoRaゲートウェイを通してクラウドにデータを送信。そのデータをAI解析し、理想的な栽培管理モデルを構築する。また、年間
牧場の牛からトイレの空き状況まで無線で管理
低コストで省電力、遠距離まで通信できる無線技術「LPWA」が登場。IoTのアイデアを具現化できるとして、多くの企業が開発競争を始めている。牧場での乳牛管理からトイレの空き状況把握まで、サービスは百花繚乱だ。 「群れに入れずに孤立している雌牛は、乳の出が悪い」。ITベンチャーのソラコム（東京都港区）の玉川憲社長はこう語る。「センサーを使って乳牛1頭ずつの移動データを分析すると傾向は明らかだ」 北海道・帯広市近郊のある牧場では、IoT（モノのインターネット）をもじった「Internet of Animals」という取り組みが始まっている。全ての乳牛の首筋にベルト型のセンサーを装着。現在地や体温、1日の運動量などをリアルタイムで計測する。 センサーで収集したデータは、牧場内に設置した基地局に無線で送信。クラウド上で解析すれば、乳牛が運動しているのか、休憩しているのかといった状態が把握できる。臨床
レーザー照射で野菜の産地が分かる？ NTTの新技術にびっくり
NTTテクノクロス、ザファーム、エス・アイテックスの3社が、野菜のネット販売のプロジェクトを共同で展開。この中でNTTテクノクロスが、野菜の産地を「科学的」に証明する新技術を使っている。高速通信を実現するための技術をどう転用したのだろうか。 2000年台初頭に発生したBSE問題以降、「食の安全」に対するニーズを背景に、食材の産地証明を行うケースが増えている。スーパーマーケットで、青果商品の生産者をPOPなどで紹介しているのを見たことがある人も多いだろう。これまで食材の産地を証明する手段は、農協などが発行する「産地証明書」という書類くらいしかなかったが、データ分析で“科学的”に産地を証明しようという動きもある。 4月4日、NTTテクノクロス、農園リゾートを運営するザファーム、献立アプリ「ソラレピ」を運営するエス・アイテックスの3社が、「生野菜超え！おいしい冷凍野菜とおやつやさいキャンペーン」
土に直接埋め込むセンサーが農業のIoT化を支える
“地中のデジタル化”を実現 「世界初」となる半導体を用いた“地中のデジタル化”を可能にした――。 ロームグループのラピスセミコンダクタは2015年10月、土の中に直接埋め込むことができる土壌環境センサーを発表した。酸性度と電気伝導度、温度を計測することが可能で、農業のIoT（モノのインターネット）化に貢献するという。 同社によると、複数のセンサーを1チップに集積化し、土の中に直接埋め込むことができるのは世界初。同社新規事業開拓室の土壌センサープロジェクトでマーケティングリーダーを務める渡辺実氏に、センサーの特長や開発の経緯などについて聞いた。 ISFET方式を採用 農業の環境モニタリングに取り組むメーカーは既に存在するが、渡辺氏は「一般に入手可能なセンサーで、地上の環境を計測している」と語る。地上の環境も重要な指標だが、“土の状態を把握したい”という現場のニーズも多い。土の状態は大気よりも
トヨタ流米作りで“ニッポン農業”を強く、元気に
トヨタ流米作りで“ニッポン農業”を強く、元気に：“カイゼン”と“ビッグデータ”を稲作へ（1/4 ページ） トヨタ自動車が農業に本格参入――。 といっても、トヨタが自ら農場を運営して野菜などの農作物を生産・販売したり、最先端の自動車技術を応用したハイテク農機を開発したり、という話ではない。 同社のお家芸といえる「カイゼン」を稲作に生かすため、新たな事業として米生産者の支援に乗り出したのである。この取り組みの先にあるのは、“ニッポン農業”の競争力強化だ。 「なぜトヨタが？」と思う読者も多いだろう。実は、トヨタと農業のかかわりは深い。将来直面するであろう世界の食糧危機に備えるため、畑で栽培できる「陸稲」の品種開発やサツマイモの海外生産など、10年以上前から農業に関する事業を次々と立ち上げた。1998年1月にはバイオ・緑化事業室を設置。翌年5月には愛知県みよし市にバイオ・緑化研究所を立ち上げて、農
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「農政は民間をバカにしているのか！」（上）
4月3日 農林水産省若手職員との意見交換：農林水産省
「希望の工場レタス」、販売会社解散のワケ
新潟米「新之助 しんのすけ」
庭先に登場、退職金で「ガチンコ植物工場」
ミホレMIHOREの口コミは嘘？私の効果と感想を暴露