庭先に登場、退職金で「ガチンコ植物工場」
土に直接埋め込むセンサーが農業のIoT化を支える
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、農業のIoT（モノのインターネット）化を見据えて開発された、土の中に直接埋め込むことができる土壌環境センサーを紹介します。 土に直接埋め込むセンサーが農業のIoT化を支える アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、農業のIoT（モノのインターネット）化を見据えて開発された、土の中に直接埋め込むことができる土壌環境センサーを紹介します。 土に直接埋め込むセンサーが
ハウス栽培にIoTとAIを活用、福岡県で実証実験
スカイディスクは、福岡県が募集した「農業IoTシステム開発・実証事業」の事業者に採択された。農業にIoTを導入する際の最適な方法を構築し、同県の農業発展に役立てる。 スカイディスクは2017年6月30日、福岡県が募集した「農業IoTシステム開発・実証事業」の事業者に採択されたと発表した。同年7月上旬より開発に着手し、福岡県農林業総合試験場および福岡県農林業総合試験場筑後分場で試験を開始する。 今回の実証事業では、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術を活用し、センサーによる生産現場の環境把握をさらに進めた栽培支援システムを構築する。 具体的には、福岡県内の農業試験場で栽培されているイチゴやトマトのハウス内にIoTセンサーデバイスを設置し、次世代通信規格であるLoRaゲートウェイを通してクラウドにデータを送信。そのデータをAI解析し、理想的な栽培管理モデルを構築する。また、年間
牧場の牛からトイレの空き状況まで無線で管理
センサーで収集したデータは、牧場内に設置した基地局に無線で送信。クラウド上で解析すれば、乳牛が運動しているのか、休憩しているのかといった状態が把握できる。臨床データと組み合わせると、発情期や病気の兆候も分かる。1頭ずつ獣医が診察する手間が省けるという。 農業ITベンチャーのファームノート（北海道帯広市）はソラコムのシステムを使い、データの蓄積と分析サービスを酪農・畜産農家に提供する。牧場内の問題を早期に発見し、牛乳の生産性改善につなげる考えだ。 この取り組みの核となるのが、「LPWA（Low Power Wide Area）」と呼ばれる通信技術だ。インターネットに接続する基地局と、センサーや通信機器などの端末を無線でつなぐための規格で、IoTを実現する切り札として世界中で急速に普及している。 国内では2017年が「LPWA元年」といわれている。ソラコムや京セラコミュニケーションシステム（K
レーザー照射で野菜の産地が分かる？ NTTの新技術にびっくり
NTTテクノクロス、ザファーム、エス・アイテックスの3社が、野菜のネット販売のプロジェクトを共同で展開。この中でNTTテクノクロスが、野菜の産地を「科学的」に証明する新技術を使っている。高速通信を実現するための技術をどう転用したのだろうか。 2000年台初頭に発生したBSE問題以降、「食の安全」に対するニーズを背景に、食材の産地証明を行うケースが増えている。スーパーマーケットで、青果商品の生産者をPOPなどで紹介しているのを見たことがある人も多いだろう。これまで食材の産地を証明する手段は、農協などが発行する「産地証明書」という書類くらいしかなかったが、データ分析で“科学的”に産地を証明しようという動きもある。 4月4日、NTTテクノクロス、農園リゾートを運営するザファーム、献立アプリ「ソラレピ」を運営するエス・アイテックスの3社が、「生野菜超え！おいしい冷凍野菜とおやつやさいキャンペーン」
土に直接埋め込むセンサーが農業のIoT化を支える
“地中のデジタル化”を実現 「世界初」となる半導体を用いた“地中のデジタル化”を可能にした――。 ロームグループのラピスセミコンダクタは2015年10月、土の中に直接埋め込むことができる土壌環境センサーを発表した。酸性度と電気伝導度、温度を計測することが可能で、農業のIoT（モノのインターネット）化に貢献するという。 同社によると、複数のセンサーを1チップに集積化し、土の中に直接埋め込むことができるのは世界初。同社新規事業開拓室の土壌センサープロジェクトでマーケティングリーダーを務める渡辺実氏に、センサーの特長や開発の経緯などについて聞いた。 ISFET方式を採用 農業の環境モニタリングに取り組むメーカーは既に存在するが、渡辺氏は「一般に入手可能なセンサーで、地上の環境を計測している」と語る。地上の環境も重要な指標だが、“土の状態を把握したい”という現場のニーズも多い。土の状態は大気よりも
トヨタ流米作りで“ニッポン農業”を強く、元気に
トヨタ流米作りで“ニッポン農業”を強く、元気に：“カイゼン”と“ビッグデータ”を稲作へ（1/4 ページ） トヨタ自動車が農業に本格参入――。 といっても、トヨタが自ら農場を運営して野菜などの農作物を生産・販売したり、最先端の自動車技術を応用したハイテク農機を開発したり、という話ではない。 同社のお家芸といえる「カイゼン」を稲作に生かすため、新たな事業として米生産者の支援に乗り出したのである。この取り組みの先にあるのは、“ニッポン農業”の競争力強化だ。 「なぜトヨタが？」と思う読者も多いだろう。実は、トヨタと農業のかかわりは深い。将来直面するであろう世界の食糧危機に備えるため、畑で栽培できる「陸稲」の品種開発やサツマイモの海外生産など、10年以上前から農業に関する事業を次々と立ち上げた。1998年1月にはバイオ・緑化事業室を設置。翌年5月には愛知県みよし市にバイオ・緑化研究所を立ち上げて、農
世界が認める「北海道産」の圧倒的なブランド力 美瑛町が農産物の海外輸出に成功した理由
1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は「農林水産物＝食品」の輸出額を2020年までに1兆円水準にするという目標を定めている。世界の”食”市場は拡大を続けていて、その年には680兆円に達すると言われており、そこになんとか食い込みたいという狙いがあるようだ。 日本の農産物をこれまで以上に輸出するためにはなにが必要なのか？ そのヒン
農業向けSaaS「Akisai」利用が本格化、グローバルにも展開：富士通
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、農業向けSaaS「Akisai（秋彩）」について2014年は利用が本格化する年と位置付けている。1月22日に開催した記者説明会で明らかにした。 2012年10月のサービス開始から1000社超の問い合わせや引き合いがあり、現在は160社（有償利用92社、トライアル・実証利用68社）が利用中という。同社は、2015年度までに事業者数2万、売り上げ累計150億円をサービスの販売目標として掲げている。 Akisaiは、企業的農業を経営、生産、販売まで支援するSaaSであり、露地栽培や施設栽培、畜産をカバーする。農業生産者の生産性向上だけでなく、食品加工や卸、小売り、外食企業などが生産物の品質管理や受給調整などに利用することも想定する。
農業保護の「隠れた負担」は実は消費増税よりも重い
でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
【新連載】日本農業「ハイテク再生」農業を儲かる産業に変えるこれが復活への重要命題
（みわ・やすふみ）東京大学農学部国際開発農学専修卒業、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修了。現在、株式会社日本総合研究所創発戦略センター主任研究員、グローバル農業チームリーダー。農産物のブランド化に関するベンチャー企業の立上げに参画。主な著書に『グローバル農業ビジネス』、『次世代農業ビジネス』（以上、日刊工業新聞社）、『甦る農業―セミプレミアム農産物と流通改革が農業を救う』（学陽書房）ほか。 三輪泰史の日本農業「ハイテク再生」 日本の農産物は、世界最高水準の美味しさ・安全性を誇る。一方で、日本農業は低迷が続く斜陽産業とも言われる。つまり、日本農業は大きなポテンシャルがありながらも、それを十分に活かせていない状況に置かれていると言えよう。日本農業の復活のためには、自立した「儲かる農業モデル」の構築が求められる。成功のポイントは、アジア等の成長マーケットを視野に入れたグローバルなビ
【隠れた世界企業】和製の洋ランで中国を彩る：日経ビジネスオンライン
農家に生まれ専門設備もない中、シンビジウム苗の培養に成功。育苗会社を立ち上げ、ヒット品種を続出。世界の品評会でも認められる。国内市場の縮小に伴って、急成長する中国市場に打って出た。 徳島県を西から東へ流れる吉野川。その北岸中流域、山あいに位置する美馬市脇町には2つの観光スポットがある。古い民家を保存している「うだつの町並み」と「あんみつ館」だ。 このあんみつ館、洋ランの一種であるシンビジウムの新種開発と種苗生産で、国内最大の市場シェアを持つ河野メリクロンのショールーム兼直売所だ。独自に開発し登録した品種は500以上。あんみつ館は同社の爆発的なヒット品種となった「ラッキーフラワー・あんみつ姫」にちなんでいる。 大型観光バスでやってきた観光客は館内に入ると「ああ、いい香り」「このお花は立派ねえ」などとシンビジウムの世界に酔いしれる。 「ここは先祖代々の土地。ここから世界にシンビジウムを発信でき
CSAは日本に定着可能か
北海道で「地産地消」（その地でとれた農産物を、その地で食す）を提唱する中島興世さんは、次のような例えで、問題提起をされる。 「なぜ、パンダがササをたべ、コアラがユーカリを食べるのか？ それは、彼等の周りに、それしかなかったからだ。パンダやコアラに、小麦のパンを食べさせるのは、彼等にとって不幸なことなのだ。」 この問いを、人間に当てはめて見た場合はどうだろう。 青森県青森市三内丸山遺跡の縄文人の食べ物を調べてみると、クリなどの木の実や「ひえ」、そして、川を上ってくるサケ、野山をかけまわるイノシシなどが、主なそうだ。 まれに、その地でとれたとは判断しがたい食物(クジラなど )も中にはあるが、大多数の食物が、この地で採取できる条件があったがために、縄文人は、ここに定着したものと見られる。 さしづめ、現代人は「コンビニの近く」が定住条件なのだろう。 何時の頃からか、かくも、食の産地と消費地とは、離
続・「悲鳴を上げる中国農業」
畑にまくのは下水のような汚水、未発酵の人糞肥料と大量の農薬散布、小作人と化した農民の惨状――。前回のインタビュー、「悲鳴を上げる中国農業」で中国農業の病理を語った愛知大学の高橋五郎教授。今回はさらに話を進めて、中国農業の持続可能性や食卓の未来を大胆に語った。 【前回のあらすじ】 中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。詳細はこちら。 ―― 前回のインタビュー、「悲鳴を上げる中国農業」はかなりの反響でした。 高橋 そのようですね。知らない人からも手紙がきました。 ―― それだけ、多くの日本
塩化ビニールも接着、屋外でも利用可――住友3Mが超強力両面テープ
住友スリーエムは、「スコッチ 超強力両面テープ プレミアゴールド スーパー多用途」を発売。粘着剤をナノレベル、マイクロレベルでハイブリッド化。軟質塩化ビニールでも強力に接着できるほか、屋外の利用も可能だという。 住友スリーエムは、さまざまな素材に強力に接着できる「スコッチ 超強力両面テープ プレミアゴールド スーパー多用途」を、6月1日に発売する。 スコッチ 超強力両面テープ プレミアゴールド スーパー多用途は、高機能粘着剤をナノレベル、マイクロレベルでハイブリッド化。これまで粘着テープがつきにくかったポリプロピレン（PP）やポリエチレンも接着できる。 これまで販売していた「スコッチ 超強力両面テープ プレミアゴールド（多用途）」では、軟質塩化ビニールを接着できなかったが、新製品では接着可能。また従来品に比べて紫外線への耐久性も高く、屋外でも利用できる。「ガーデニングや家庭菜園などのプラン
ベルグアース株式会社
事業者・プロ向けサービス 次世代型の苗、「ｅ苗」シリーズ、味の素株式会社と開発した共同開発した肥料など、お客様のニーズに合わせた商品が見つかります。
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
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