2分でわかる中国でのITアウトソーシングパートナーの見つけ方 | OSDN Magazine
IT開発プロジェクトの中国へのオフショアリングを検討中の企業が求めているメリットは、単純なコスト削減の域を超え、高い教育を受けた労働力、世界に通用するITインフラストラクチャ、転職率の低い従業員、知的財産の保護に対する積極的な態度といったものへと拡大している。事実、中国はIT開発/アウトソーシングの展望を、インド、タイ、フィリピンのような国々が市場にひしめく低コスト指向の戦略から、より優れた価値と人材、重要な組織的主導権を伴った提携を重視したものへと転換しようとしている。 CEO（最高経営責任者）、上級幹部社員、または理事会から中国へのオフショアリングの承認を受けたあとには、企業が国外のアウトソーシングパートナーを探し出すことの実現可能性と価値を評価するための3つの重要な手順が存在する。 パートナー候補を明らかにする ― IT調査会社Gartner, Inc.によると、アジアには約30,0
アウトソーシング大国、インドの岐路：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、ムンバイ支局主任） Nandini Lakshman （在ムンバイ、共同執筆） 米国時間2007年8月6日更新 「Is the Party Over for Indian Outsourcers?」 7月下旬、インドのインフォシス・テクノロジーズ・リミテッド（INFY）が、欧米の大手IT（情報技術）サービス会社の買収に乗り出すのではないかという噂が飛び交い、仏キャップ・ジェミニ（CGEMY）という具体名まで上がった。7月25日にマスコミと市場向けに重大な発表を行うことが明らかになると、大きな期待が広がった。 ところがインフォシスが発表したのは、蘭ロイヤル・フィリップス・エレクト
オフショア拠点で中国がインドを猛追--IDCが予想
米IDCは現地時間7月3日，アジア太平洋地域にある35都市のオフショア拠点について調査した結果を発表した。調査では，IDCがグローバル・デリバリー指数（GDI）を作成し，人件費，賃貸費用，言語スキル，離職率などを比較して評価した。それによると，バンガロール，ニューデリー，ムンバイといったインドの都市のランキングが依然として高いものの，中国の都市がこれを追い上げているという。 今回の評価でトップ10入りした都市は次の通り。 ■2007年のトップ10都市 順位 都市名 ----------------------- 1位 バンガロール 2位 マニラ 3位 ニューデリー 4位 ムンバイ 5位 大連 6位 上海 7位 北京 8位 シドニー 9位 ブリズベン 10位 オークランド ----------------------- 出典：IDC 2007年 トップ10入りした都市は，エージェント・スキル
ソフト開発の海外事情について - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
日経エレクトロニクス読者の方はご存じかもしれませんが，弊誌は昨年10月より，米国の専門誌「IEEE Software」の翻訳特約権を取得しています。隔月で発行されるIEEE Software誌から当編集部が随時記事をピックアップ，弊誌の「Guest Paper」欄にて掲載しております。これまでのところ，下記のような記事をお届けして参りました。 SE2004とは何か 欧米の大学で使われているソフトウエア工学のカリキュラム「Software Engineering 2004（SE2004）」について解説した記事です。SE2004の開発陣自らが筆を執りました。日本でも「J07-SE 」など2007年になって遅ればせながらソフトウエア工学関連のカリキュラムが出来上がりましたが，その先駆けとなったものです。学部生向けですが，恐れながら日本では企業エンジニア向けにも有益な内容かと判断し，掲載いたしまし
[大前 研一氏]「日本企業のグローバル化に三つの問題点」
第67回 日本企業のグローバル化に三つの問題点 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年2月28日 これからの日本市場は、よくて横ばい、大半は縮小傾向にある、というのが大方のエコノミストの予測だ。わたし自身もその通りだと考えている。いまの人口構成や政府の教育政策などを見ると奇跡は起こりそうにもないので、この流れが変わることはまずないだろう。国内市場が停滞する以上、企業にとっては国際化・グローバル化は不可欠の課題となる。 だが日本企業はグローバル化にあたっていくつかの問題を抱えている。わたしの見るところ、それは三つある。 一つは、いわゆる「2007年問題」である。有能な団塊世代が今後５年程度でリタイアしていく。そこから派生的に新しい問題も生まれてくる。まず、抜けてしまった団塊の世代の穴をどうするかということだ。彼らの持っていた技術、スキルをどう継承していくか。これは、まだ解決でき
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