“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 2007年12月13日 当面の国会の焦点は自民党の新テロ対策特別措置法案だ。 これが今、参議院で難航している。福田内閣はこの法案を是非とも通すために、1月15日まで、約1カ月の会期延長を決めるだろう。そして1月12日になれば、たとえ参議院で議論がストップしていても、「60日ルール」を適用する。これを適用すれば、審議中の法案を野党が否決したものと見なし、衆議院に戻すことができる。そして、衆議院で3分の2という与党の数の力で法案を可決させる考えだ。 民主党の空気が変わってきた しかし、ここにきて民主党の中に新しい空気が生まれてきている。実は、1月12日まで棚上げにせずに、今月中に新テロ特措法案を否決するという声が出てきた。そうなると、そこですぐに衆議院に戻されて「3分の2」で可決、という運びになる。新テロ特措法の成立が早まる可能性があると
SaaSの売上はどこで計上される？
先日，新製品のリリースをチェックしていたとき，あるSaaS（Software as a Service）のサービスに目が留まった。価格の記載はあるが，消費税込みなのか税別なのかが分からない。そこで問い合わせてみると「このサービスは米国企業が提供しますから，日本の消費税は発生しません」とのこと。この米国企業は日本に営業所を設置しており，そこに所属する営業マンが「顧客とサービスとのマッチング」を行い，売上は米国で計上する。従って，日本の消費税を支払う必要はないというのだ。ちなみにこの米国企業は，ある日本企業の子会社であり，リリースに記載された「報道関係のお問い合わせ先」は，親会社である某日本企業の広報・経営企画室である。 この返答を聞いたとき，すぐに「これ大丈夫なの？」という疑問を持った。これがOKなら，消費税や法人税の安い国に会社を設立して，そこからSaaSの各種サービスを提供すれば，競合他
総選挙にらみ税制改正に異変：日経ビジネスオンライン
消費税引き上げは先送り、法人税引き下げもなし――。 始まったばかりの2008年度税制改正論議は、基礎年金の国庫負担増を行うための消費税率引き上げと、企業の競争力確保につながる法人税率の引き下げ、さらには個人所得税の改革など、生活と国力に関わる重要な税制改正が早々に見送られる見通しとなった。 裏にあるのは、早ければ年末か年明けにも予想される総選挙をにらんで、増税を避けたい自民党の本音。加えて、参院で獲得した多数を背景に、ほとんどの自民党案に反発し、早期の総選挙に追い込もうとする民主党の圧力が自民党を縮ませている面も強い。総選挙にらみの政局と衆参ねじれの勢力図が税制改正を停滞させている格好だ。 だが、実はその陰で本来の税率を2～3年程度の期限付きにして特別に引き上げたり、引き下げたりする租税特別措置の延長という知られざる問題が裏のテーマに浮上している。 「事前調整には一切応じない」 この特別措
格差是正の「本当の線引き」はどこにあるか - bpspecial ITマネジメント：コラム
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 格差是正の「本当の線引き」はどこにあるか 世の中には、解決が難しい構造的な問題が多々、存在する。特に難しいのは、利権を持っている人が全体の過半数を超える場合である。 利権を握っているのがごく一部の政治家や業界団体といったケースでも、利権の構造をぶち壊すのは至難の技だ。それが過半数の国民が利権を握っているケースとなると、まずその構造は壊せない。おそらく政治家の改革の公約にすら上らないだろう。なぜなら有権者の半数が反対することなど、恐ろしくて口にすることすらでき
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半導体業界を揺るがす「新18号文書」とは？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
