トランプ米大統領が10月7日にいったんシリアからの米軍撤退を決めたのを機に、「その他の同盟・友好関係に波及することはないか」と懸念する声が上がり始めた。台湾は? 韓国は? トルコは? アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のザック・クーパー研究員に聞いた。 (聞き手 森 永輔) ドナルド・トランプ米大統領が10月7日にいったんシリアからの米軍撤退を決め、中東は緊迫した事態に陥りました。「過激派組織『イスラム国(IS)』を相手にともに戦ったクルド人勢力を見捨てるのか」と内外から批判を浴びています。一連の動きは、トランプ政権が同盟戦略を修正したことを意味するのでしょうか。 クーパー:トランプ大統領は対シリア政策を変更しました。その点は確かです。ただし、これが同盟戦略を広く変更するシグナルであるとは考えていません。 ザック・クーパー(Zack Cooper) アメリカン・エンタープライズ研
トルコとシリアの国境で不安定の度が増している。10月7日に米国が撤退を表明。これを受けてトルコが、シリア北部のクルド人勢力への軍事作戦を開始した。17日には米・トルコが作戦停止で合意したものの、その条件はクルド人勢力にとって著しく不利なものに見える。ロシアがさらにプレゼンスを増すことになるのか。トルコの地域研究を専門とする新井春美ガバナンスアーキテクト機構上席研究員に聞いた。 (聞き手 森 永輔) トルコと米国が10月17日、シリア北部を拠点とするクルド人勢力への軍事作戦をトルコが停止することで合意しました。トルコが10月9日に同作戦を開始してから約1週間のことです。非常に速い展開ですね。 ことの発端は、ドナルド・トランプ米大統領がシリア北東部からの米軍撤退を発表したことでした。この部隊はどのような役割を担っていたのですか。なぜ、この時期に撤退を発表したのでしょう。 新井:役割はクルド人武
京セラは2019年10月2日、粘土(クレイ)状の材料を用いて電極を形成する「クレイ型リチウムイオン蓄電池」の開発に「世界で初めて」(同社)成功し、2020年から量産を開始すると発表した。正負の電極層を従来の液体型リチウムイオン蓄電池の3~5倍の厚さに設計でき、製造プロセスの大幅な簡素化と低コスト化を図れるのが特徴の蓄電池で、2020年1月に新型電池を採用した家庭用蓄電システム「Enerezza(エネレッツァ)」を少量限定で販売する。価格はオープン。 住宅用蓄電システムのエネレッツァは、1台当たり容量5.0kWh(キロワット時)の蓄電ユニットとパワーコンディショナーで構成。蓄電ユニットは最大3台まで接続可能で、5.0kWh、10.0kWh、15.0kWhの3種類のシステムを選択可能だ。蓄電ユニットの外形寸法と従量は485×562×280mm、64kg、パワーコンディショナーは495×554×
東北村田製作所の前身はソニーエナジー・デバイスだ。村田製作所は2017年にソニーから電池事業を譲り受けた。村田製作所の電源技術と旧ソニーエナジー・デバイスのバッテリー技術のシナジーも生まれ、DC-DCコンバーターやバッテリーマネジメントシステムを一体化した家庭向け定置用蓄電システムを2018年2月に発表。住宅用だけでなく、工場の瞬時電圧低下対策や学校、消防署などの非常用電源、オフグリッド向けまで、幅広い用途に向けて提供する。 村田製作所はソニーから譲り受けたリチウムイオン電池をビジネスとしてどう育てるのか。目標となるのは、2021年度中に電池事業を黒字化することだ。村田製作所 モジュール事業本部 エナジーシステム統括部 統括部長の高野康浩氏は「電池は産業のコメ。村田製作所のポートフォリオの中核を担えるように育てていく」と語る。 くぎを刺しても燃えない リチウムイオン電池の電極材料には幾つか
「運転を代わってもらえますか。ナルセペダルの使い方を教えますから」と社長。取材ついでに、実際にナルセペダル搭載車を運転させてくれると聞いていたが、まさか会ってすぐに運転することになるとは思っていなかった。 社長の説明を聞きながら、ナルセペダルに足を乗せる。詳細な仕組みと特徴はまとめて後述するが、簡単に言うと、この大きなペダルを踏み込むとブレーキがかかる。これは普通のクルマと同じだ。異なるのがアクセル操作。かかとの位置は動かさず、つま先を右にずらしペダル右側面についている縦長のアクセルレバーを押すと、アクセルが作動する。 最初は恐る恐るだったが… 最初は違和感がある。が、徐々に慣れてくる。通常のクルマでも、かかとを固定したまま、ブレーキとアクセルのペダルを足が右に左に行き来しているからだろうか。 説明と練習はトータルで5分程度。「高齢者ならもう少し練習しますが、もう大丈夫でしょう。出発です」
前回はフィルムキャパシターの特徴とその構造について説明しました。今回はフィルムキャパシターのもう1つの特徴であるメタライズド品の構造や使用上の注意点について説明するとともに、フィルムキャパシターのディレーティングについて考えます。 メタライズド品と一般品 一般品とメタライズド品の概略構造を表1に記します。一般のフィルムキャパシターは表1(a)に示すように誘電体フィルムと電極箔を交互に重ねて巻き取ります。この電極箔は巻き取り時の引っ張り強度の必要から10μm~50μmほどありますが電気的な特性から見ればもっと薄くても済むはずのものです。 メタライズド品はこのような観点から開発されたもので表1(b)に示すように、誘電体フィルムの表面にアルミ、あるいは亜鉛などを用いて電極A、Bを蒸着させたメタライズドフィルムを巻回あるいは積層しています。 この結果、 一般品の箔厚に対して電極厚みを数100Å(0
産業技術総合研究所がまとめた「サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項」が、JIS規格「JIS Y 1001」として制定された。 産業技術総合研究所は2019年5月20日、同研究所のロボットイノベーション研究センターがまとめた「サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項」が、JIS規格「JIS Y 1001」として制定されたと発表した。 交通機関や商業施設の案内ロボット、介護分野での介護、アシストロボットなど、一般の人が利用するサービスロボットの実用化が始まっている。ロボット本体については、産業用、サービスともに安全規格があり、ロボット運用時の安全も産業用はISO45001や労働安全衛生法で規定されている。一方、サービスロボットの運用には、該当の規格がなかった。また、同年7月1日施行の「産業標準化法(新J
「危険」を表す“danger”と”hazard”という言葉は、しばしば同様の意味で使用されます。区別する1つの方法は、“danger”を潜在的な”hazard”と見なすことです。例えば、電源ケーブルに危険(danger)な電圧がかかることがあっても、ワイヤが絶縁されているのでケーブルを安全に取り扱うことができます。しかし、絶縁部分に損傷や劣化が生じた場合、ケーブルへの接触は危険(hazard)な状態です。 本連載の冒頭で述べたように、DC-DCコンバーターの重要な用途の1つは、それを使用するアプリケーションの安全性を高めることです。DC-DCコンバーターが安全認定品であれば、アプリケーションの設計者はそのコンバーターを「ブラックボックス」として扱い、安全規則に適合させるための内部の適切な保護対策はDC-DCコンバーターのメーカーに委ねることができます。 だからといって、アプリケーション設計
ラックはインターネットにつながるコネクテッドカーのセキュリティー分野に参入し、自動車に搭載されたネットワークがサイバー攻撃を受けた際、攻撃を受けた電子制御装置(ECU)がどれかをピンポイントで特定できる技術を確立した。これまでサイバー攻撃を受けたことは分かっても、車載ネットワークに使われている100個以上のECUの中から、攻撃を受けたECUを特定することが難しかった。同社は今後、この技術を「スマートCANケーブル」として製品にする。自動車メーカーや電装メーカーなどに訴求し、より安全なコネクテッドカーの実現に役立ててもらう構え。 グローバルスタンダードを目指す 同社の渥美清隆IoT技術研究所長(工学博士)は「この技術を(国内だけで使われるだけの)ガラパゴスなものにするつもりはない」とする。国内外の標準化機関にも働きかけて、この技術をコネクテッドカーが採用するセキュリティー対策のグローバルスタ
既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 Huawei機器の使用、決断を迫られる国と企業 既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 中国の通信機器メーカーであるHuaweiの苦難と5G(第5世代移動通信)ネットワークのグローバル展開について考えると、「Be careful what you wish for:決断は(予想外の展開を招く場合もあるため)慎重にすべし」というフレーズが思い浮かぶ。公正なモバイルネットワーク事業者であるためにも、この言葉を胸に刻む必要がある。 国や企業は、Huaweiの機器を引き続き使
三菱電機は2019年3月5日、同社グループの一部製品で関係機関への申請不備や品質管理上の不適切行為があったことを明らかにした。また、国土交通省は同日、同社製エレベーターの一部製品で国土交通大臣認定に不適合な仕様であることを公表した。 三菱電機は2019年3月5日、同社グループの一部製品で関係機関への申請不備や品質管理上の不適切行為があったことを明らかにした。また、国土交通省は同日、同社製エレベーターの一部製品で国土交通大臣認定に不適合な仕様であることを公表した。 三菱電機は、同社子会社のトーカン(千葉県松戸市)が2018年11月に公表した不適切検査を受けて、同社の国内全事業所と同社子会社を対象に品質保証体制の再検査を実施していた※)。今回明らかにした関係機関への申請不備と品質保証上の不適切行為はこの再検査によって発覚したものとなる。 ※)関連記事:三菱電機子会社、不適切検査を発表――該当製
不良太陽光パネルは、こうして発火・延焼した! 消費者庁・報告書が解明した「住宅太陽光・火災」のプロセス 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故などに関する報告書を公開した。 前回は、この調査報告書から、太陽光パネルとケーブルから火災などが生じた13件の住宅の例を紹介した。ケーブルが発火元と見られる場合、施工不良が原因と推定されることが多い一方、パネルが発火元と見られるケースでは、多くの場合、原因は施工不良ではなく、パネルの不具合と推定されることなどを紹介した。 太陽光パネルやケーブルが発火元となる火災は、屋根への設置形態によって、屋根材への延焼による被害の度合いが異なることもわかった。火災の被害が大きくなったのは、屋根を構成している部材の一つである「野地板」に延焼した場合で、このような例が7件起きていた。この7件の火災は、すべて太陽光パネルと野地板の間に、鋼板な
「太陽光パネルとケーブルは屋根材と近接しており、重大な住宅火災や生命被害に至る可能性がある」。消費者庁で太陽光パネルの事故調査を手掛けた今洋佑氏は警告する。「保守点検の義務は所有者にある。他人事と思わず、保守点検の意識を高める必要がある」 家庭用の太陽光発電システムで相次ぎ火災が発生している。消費者庁の消費者安全調査委員会が1月末にまとめた報告書によると、2017年11月までの9年間に全国で127件の火災などの事故が起きているという。同庁はそのうち、パネル部分やパネルにつながっているケーブルからの発火が原因だった13件について検証した。報告書をつぶさに読み解くと、大きく3つの原因が見えてくる。 1つ目は「施工不良」。ケーブル配線工事に不備があると接合部分が異常に発熱したり、火花が散るアーク放電が起きたりするという。太陽光パネル本体でもはんだ強度が不十分だと、経年劣化によって電流抵抗が増し異
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