王毅外相が自画自賛する「2021年中国外交」…冗長な演説から見えた“3つの特徴”（近藤 大介） @gendai_biz
中国外交を自画自賛 先週12月20日、王毅国務委員兼外交部長が、「国際情勢と中国外交検討会」で講演を行った。タイトルは、「2021年中国外交：天下を胸に抱き、国のため民のため実践する」。 絶対忠誠を誓っているボスの習近平主席にならい、かなり長い講演だったが、いまの中国が思うこと、言いたいことが散りばめられている。以下、私見を交えながら、その要旨をお伝えしたい。 まず、「世界は二つの異なった方向に向かっている。それは、分裂と対立をあおり、グループで対抗姿勢を築く（20世紀の）冷戦思考の復活と、もう一つは人類共同の福祉から出発し、団結協力に尽力し、開放共勝を唱え、平等尊重を実践することだ」と前置きした。 つまり前者は「悪のアメリカ」で、後者は「正義の中国」だと言いたいわけだ。その上で、のっけから次のように、中国外交を自画自賛した。 「中国は終始、歴史の正確な一辺に立ち、人類の進歩の一辺に立ち、
ロシアの「ミリ・ハラ」が止まらない…日本を“挑発”するプーチンの「本当の狙い」（鈴木 衛士） @gendai_biz
ロシア軍による「ミリ・ハラ」 12月に入り、ロシア軍によるわが国への「ミリ・ハラ（ミリタリー・ハラスメント：軍事的嫌がらせ）」が執拗に行われている。 10日の拙稿「中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な『本当の理由』」で触れたような、10月以降の中露合同によるプレゼンス（示威行動）に引き続き、12月に入って14日にロシア軍の電子偵察機（IL-20）がオホーツク海から太平洋のわが国周辺を偵察飛行した。この翌15日、同じ機体（IL-20）を含む9機（8機の機種は不明）が、日本海からオホーツク海を経て北方四島の上空を通過し、太平洋側の北海道など周辺でわが国への近接飛行を行った。これに対し、航空自衛隊がスクランブル機を発進させるなどして対応した。 この同じ15日、ロシア国防省は、日本海でロシア海軍太平洋艦隊の駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ(DD-543)8,500ト
アメリカの多数派工作は東南アジアで成功しない
国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。 相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪 バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定（TPP）に代わる、バイデ
中国、リトアニアから輸入停止 ＥＵ「圧力には対抗」―台湾問題：時事ドットコム
中国、リトアニアから輸入停止 ＥＵ「圧力には対抗」―台湾問題 2021年12月09日07時09分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）＝１日、リガ（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は８日、リトアニアが事実上の大使館設置を台湾に認めたことに中国が反発している問題をめぐり、声明で「リトアニアからの積み荷が中国の税関を通過せず、輸入申請が拒否されていると知らされた」と明らかにした。中国がリトアニアへの圧力をさらに強めているとみられる。 米、中国の圧力を批判 台湾・リトアニア関係で 声明はボレル外交安全保障上級代表（外相）と欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）の連名。ＥＵ内の連帯を訴え、「ＥＵは加盟国へのあらゆる政治圧力や威圧的措置には対抗する用意がある」と表明し、中国をけん制した。 ＥＵは「一つの中国」原則を維持する立場を明確にしている。ただ、台
メルケル退任・ショルツ政権誕生で「ユーラシア大陸全体が中国の勢力圏となる」可能性（近藤 大介） @gendai_biz
中国の国際報道のクオリティ この頃、深掘りしたい国際ニュースを、日本のテレビ局ではなく、中国のテレビ局のニュース番組で知るということが多くなりつつある。 私は中国ウォッチャーとして、普段、中国中央広播電視総台（CCTV）や東方衛視（China Dragon TV）などを見ているが、国際ニュースに関しては、日本のNHKや民放の報道と比較すると、すでに大人と子供くらいの差ができてしまっている。 「そんなことはないだろう。中国の報道は、まるで北朝鮮のようではないか」――こんな反論が聞こえてきそうだ。たしかにそうした一面は否定しないが、「北朝鮮的になるニュースの対象」は、あくまでも「中国国内に関するニュース」である。こと国際報道に関しては、中国国内と較べてはるかに規制が少ないので、「世界第2位の大国」にふさわしい大量のニュースが流れるのだ。 例えば、中国国営新華社通信は、アフリカ大陸で中国と国交が
2007年には中国から“報復”されたが… “人権派”メルケルが“独裁者”習近平から国益を守り抜いた“秘策” | 文春オンライン
近く政界を引退するドイツのアンゲラ・メルケル首相（67）。4期16年にわたり、ドイツを率いてきたメルケル氏は、最大の貿易相手国である中国に融和姿勢を取ってきた。科学者出身の女性宰相であるメルケル氏の素顔に迫った決定的評伝『メルケル 世界一の宰相』から、中国・習近平国家主席とのエピソードを再構成して紹介する。（全2回の1回目。後編を読む） 「敵を憎むな。判断が鈍る」 「敵を憎むな。判断が鈍る」――映画『ゴッドファーザー・パートⅢ』でアル・パチーノ演じるマフィアのボスによるセリフだ。長年にわたり中国の独裁政権の相手をしてきたドイツ首相メルケルだったら、きっとこのセリフに賛同するだろう。 西側諸国の代表として民主主義や人権を擁護するメルケルは、中国やロシアといった独裁国家のリーダーたちとは真逆な価値観の持ち主だ。しかし、正義感に駆られるまま、国際社会の面前で独裁者を吊るし上げても、結果的には逆効
中国のウイグル族弾圧に日本政府は“弱腰”だが…あえて「賢明」だと言えるワケ | bizSPA!フレッシュ
発足したばかりの岸田文雄新政権だが、総裁選時から中国には強気な「対抗姿勢」を打ち出してきていた。対米従属のなかで、経済成長著しい中国とどう向き合うか。 この外交上の最重要問題に、深く影響を与えているのが「新疆ウイグル自治区での弾圧問題」だ。そもそもなぜ中国はウイグル族を弾圧するのか？ 日本政府はこのジェノサイドにどう向き合うべきなのか？ 米中対立の激化を早期から提言していた天才エコノミスト、エミン・ユルマズ氏（@yurumazu）が解説する（以下、著書『米中覇権戦争で加速する世界秩序の再編 日本経済復活への新シナリオ』（KADOKAWA）より一部編集のうえ、抜粋）。 新疆ウイグル自治区を弾圧する中国政府 2021年3月31日、バイデン政権で初となる世界各国の人権状況に関する2020年版の年次報告書をブリンケン国務長官が発表している。この報告書は約200カ国・地域を対象にしているが、とりわけ
マイクロ波兵器ではない？ハバナ症候群の原因、機密解除の報告書が指摘した意外な結論：朝日新聞GLOBE＋
「ハバナ症候群」という謎の症状を訴える職員が相次いだキューバのアメリカ大使館＝2016年11月、ハバナ アメリカのネットメディアBuzzFeed Newsが2021年9月、機密解除になったアメリカ国務省による科学報告書を情報公開制度で入手し、報じた。その内容が驚きをもって受け止められている。 これまで原因不明の「怪現象」として注目されていたハバナ症候群は、コオロギによる可能性が高いというのだ。加えて「心因性」による集団心理の影響も指摘している。 このコオロギは学名をAnurogryllis celerinictusといい、非常に特徴的な高い鳴き声だ。アメリカのウェブサイト「Singing Insects of North America」が録音データを公開している。 注目すべきは、この調査が実施された2018年時点で、現在までアメリカ政府が有力視してきた「マイクロ波」や「超音波」による攻撃
中国が台湾より豊かになる日、台湾の人々は何を思うか？
台湾海峡をめぐる軍事的緊張がますます高まっている、という報道を頻繁に目にする。①中国が軍事力を急速に強化し、②中国と米台との軍事バランスが中国有利に傾いているという客観的事実、および③人民解放軍が台湾に向ける軍事的威圧行為の増大が、多くの軍事安全保障専門家に「軍事侵攻の可能性が高まった」と判断させているのであろう。 ところが10月10日に、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が発した言葉を見る限り、そういう緊迫感は全く感じられない。この日は、台湾でいう双十節、中国でいう辛亥革命記念日に当たる。両指導者が、政治的に緊張をあおるのを回避し、両岸関係を安定させようと考えていることが見て取れた。軍事面での動きと指導者の発言とのこの違いは、どうして生じるのであろうか。 習近平、蔡英文ともに「刺激」を避ける 蔡英文演説から見てみよう。最も注目されるのは、「現状
「金正恩は何を狙っているのか？」を最近の動きから読み解く
「コロナ前」の話になるが、筆者は中国と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の国境を流れる鴨緑江の北側に位置する中国の遼寧省丹東市に宿泊し、そこを拠点にして国境地帯の状況をあちこち見て回ったり、ボートで北朝鮮側に近づいたりと、リアルな「北朝鮮ウオッチ」を試みたことが2度ある。 また、それよりもはるか昔には、名古屋から平壌に直行するチャーター便を用いたパック旅行に友人と参加し、ガイド付きではあるものの北朝鮮の国内を観光した。38度線の北朝鮮側から韓国側を眺めた経験もある。 そうした興味関心があるため、マーケットエコノミストの仕事の手順としてニュースを早朝から日々入念にチェックする際には、北朝鮮関連の新たな動きのチェックも欠かさない。 最近では読売新聞の9月25日付朝刊に、「中朝貿易 再開見えず…… デルタ株警戒 北、国境の封鎖強化」という記事が掲載されていた。デルタ株の国内への流入を北朝鮮は非常に
自浄能力のない韓国に期待しても無駄、強力な輸出規制をかけよ 日本は韓国の「良き隣人」をやめ「強い隣人」になれ | JBpress (ジェイビープレス)
2015年の慰安婦合意と「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録に外相として対処した岸田首相。だが、慰安婦合意はその後、破棄され、ユネスコ世界遺産登録でも、朝鮮人の徵用を表す「forced to work」という言葉が公式文書に残されるとともに、朝鮮人の徵用を知らせるインフォメーションセンター設置を推進することが決められた。首相になった岸田氏は韓国とどう向き合えばいいのか──。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（後編）。 ◎前編「韓国に二度煮え湯を飲まされた岸田首相が韓国に対してすべきこと」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67389）を読む ◎中編「韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67390）を読む 前
米韓首脳会談で語られた「半導体」、その中身を読み解く
米韓首脳共同声明に3回登場した「半導体」の文字 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の半導体企業、ハイテク企業、自動車企業などのトップを多数引き連れて訪米し、5月21日(米国時間)に米国のジョー・バイデン大統領と首脳会談を行った。 米ホワイトハウスから発表された米韓両大統領の共同声明には、「Semiconductor(半導体)」という文言が3回、また「Chip(チップ)」という文言が1回記されている。先だって行われた日米共同声明では、「半導体」という文言は「半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する」という文脈の中で1回のみ登場しているだけで、それと比べると米国政府が、すでにSamsung Electronicsに米国に最先端半導体工場を建てるように要請していることもあり、米国側から韓国側に半導体に関して、相応に突っ込んだ話がなされたものと思われる。 米国側が発表した英文
米軍予想｢中国の台湾侵攻は6年以内｣に自衛隊が準備する防衛作戦の中身 米中対立の軟着陸が必要だが…
米軍司令官は「台湾侵攻は6年以内」と明言した 菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談後の共同声明に「台湾」の二文字が52年ぶりに書き込まれ、にわかに注目される台湾有事の発生。米国のインド太平洋軍司令官は、中国による台湾侵攻を「6年以内」と明言する。コトは遠い未来の話ではないようだ。 共同声明には《台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する》とあり、日米が連携して抑止する、つまり台湾有事の未然防止に努めると解釈できる。その一方で抑止が破られた場合、台湾海峡の《平和と安定》のために武力の行使も厭わないと読むこともできる。 この共同声明に対し、中国は「強烈な不満」を表明した。いまや米中の対立は、冷戦が始まったころの米国とソ連の関係を彷彿とさせる。 当時の米ソは対話がなく、相手への不信感を高めて核兵器を大量保有するに至った。緊張が頂点に達したキューバ危機が今回の台湾をめぐる情勢に近いだろう
韓国のメディアは日韓外相会談の結果をどう伝えたのか？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実現困難とみられていた日韓外相会談が昨日（５日）ロンドンで開かれた。両国外相の会談は昨年２月以来で、茂木敏充外相と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長による２者会談は初めてである。 （参考資料：韓国が不満を抱いている日本の６つの対韓「外交非礼」） 日韓外相会談には日本が消極的で、韓国が熱心だったこともあって会談が実現したことで韓国のメディアは速報を流していた。 テレビでは国営の「ＫＢＳ」が「韓米日 『朝鮮半島非核化で協力』・・韓日の懸案は平行線」の見出しを掲げ、「韓日外交長官は初めて２者会談を開いたが、慰安婦保障や汚染水などの懸案では一旦、既存の立場を再確認した」と伝えたうえで「公式に配布された写真では両長官は硬い表情で正面を見つめ、会談場には国旗も掲げられていなかった」と会談の雰囲気が良くなかったことも併せて伝えていた。 「ＫＢＳ」はこうした雰囲気から察して韓国外交部が「両国は懸案解決のた
慰安婦｢逆転判決｣で露わになった日韓の温度差
「厳しく冷え込んでいる」と形容される日韓関係に対するいら立ちがアメリカのバイデン政権内で高まっている。ジョー・バイデン政権は会議に会議を重ね、日本、および韓国の三国間の協調の重要性を唱えている。三国の協調はバイデン政権の幅広い対中戦略の要である。同政権は北朝鮮政策の見直し作業を進めてきたが、これについても一定程度三国の強調が重要となってくる。 アメリカは表向き、三国の協調を支持するお決まりの発言を繰り返し、北朝鮮、そして願わくは中国に対する三国の一致した対応を作り出すべく、高官らが会議を重ねている。しかし、実際のところアメリカ高官らは、日韓が作業レベルでの関係立て直しを実質的に進め、さらに戦争中の歴史をめぐる問題に決着をつけるよう二国に迫っている。しかし、歴史上の問題が真剣に討議されていることを証拠立てる事実は今のところ何もない。 韓国側は微妙に前向きな姿勢 4月21日に、ソウル地方裁判所
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米中の新冷戦は激化する バイデン政権は北京五輪で外交ボイコット｜経済ニュースの核心
報道番組に求められるアメリカ外交を批判的に検証する視点｜ファクトチェック・ニッポン！
アフガン撤退で最大の危機、バイデン政権に向けられる3つの批判
中国が悲願の｢台湾統一｣へ使い分ける2つの手段 | 中国･台湾
習主席、「愛される」中国外交を指示 友好国増やすため - BBCニュース
