沢井製薬が安定性試験で不正行為、2015年から別カプセルへの詰め替えが常態化
ジェネリック医薬品の沢井製薬は、九州工場で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことを発表した。 ジェネリック医薬品の沢井製薬は2023年10月23日、九州工場（福岡県飯塚市）で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことが判明し、特別調査委員会より調査結果報告書を受領したと発表した。 沢井製薬 九州工場では、製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリング（製造販売中の医薬品の品質が承認後も担保されていることを継続的に確認、保証する試験）において、2015年以降、カプセルから内容物である顆粒を取り出し、別の新しいカプセルに詰め替える作業を行った上で溶出試験を行う不正行為が継続的に行われていた。 最初に不正行為が行われたのは、2
ダイハツの大規模不正問題、全車種生産停止の影響と軽自動車業界再編の可能性 親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが… | JBpress (ジェイビープレス)
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 型式認証が取り消されれば生産再開は果てしなく遠のく 4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。 同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。 型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。 いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはない
品質不正・リコール報道とは何か、技術系記者の存在意義
品質不正やリコールというテーマをなぜ追うのか。それは、極めて高い読者ニーズがあるからにほかなりません。それを端的に証明するのが、日経クロステックの「ランキング」欄です。品質不正やリコールを扱った記事の多くが、ランキングの上位に載ります。日経クロステックの記事は日本経済新聞電子版に転載されるケースもあるのですが、その「アクセスランキング」欄でも上位に位置付けられることがしばしばあります。 読者の注目度が高いのは、やはり、「品質」が日本企業にとって価値の源泉だからではないでしょうか。日経クロステックは日本の製造業の発展を願って報道を行っています。読者が望み、役立つ情報を提供するのが記者の仕事だと考えています。だからこそ、品質不正やリコールというテーマを追いかけるのです。 日本企業の品質に対するイメージは？ 世間の多くの人は今、日本企業の品質に対してどのようなイメージを持っているのでしょうか。「
ダイハツ工業の品質不正は対岸の火事ではない
この記事は、2023年12月25日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週はダイハツ工業の品質不正問題に大きな注目が集まりました。詳しくは以下の記事をご覧いただければと思いますが、ダイハツ工業において、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認され（生産終了したものも含む）、そのため国内外で生産中の全車種の出荷を自主的に停止すると発表しました。ダイハツ工業の仕入先は国内で423社あるとされており、その影響度の大きさや、古くは1989年から継続して行われてきたこと、また第三者委員会による調査で、硬直的な体制や組織的対応が露呈したことなどから、大きな問題だと捉えられています。 関連記事 無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正 ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止
ダイハツの取引先は全国に6084社、出荷停止長期化で資金繰りに影響も
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正
ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。 ダイハツ工業は2023年12月20日、同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開するが、具体的な時期については未定だ。 出荷停止に伴い生産も止まるため、サプライヤーに発注済みの部品はダイハツ側で引き取る他、サプライヤーのダイハツ向け売り上げの依存度や企業規模を踏まえて1社ごとに補償を相談していくという。ダイハツの仕入先は国内で423社。ダイハツ向けの売り上げが10％以上を占めるのは47社で、さらにこのうち34社が中
ダイハツの信頼は地に落ちた！解体的出直しで「スズキとの統合」はあり得るのか？
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ダイハツ 新たに174件の不正 全車種出荷停止 社長が会見で陳謝 | NHK
自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が
ダイハツが新たに公表した認証試験不正の対象車種一覧｜自動車メーカー｜Gallery
ダイハツ工業が12月20日に公表した今回新たに判明した認証試験不正の対象車種一覧を紹介する。対象車種は、国内販売車種、生産終了車種、海外販売車種の3つに分類。
第三者委員会による調査結果および今後の対応について｜ニュースリリース｜ダイハツ工業株式会社 企業情報サイト
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/12/20 第三者委員会による調査結果および今後の対応について 2023年12月20日 ダイハツ工業株式会社 ダイハツ工業株式会社（以下、当社）は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会（貝阿彌誠委員長）より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。 調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明しました。不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）となっております。この中には、ダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、マツダ株式会社（以下、マツダ）、株式会社SUBARU（以下、SUBARU）
ダイハツの不正行為は1989年から--新たに174個、対象車種はOEM含み64車種・3エンジン
ダイハツ工業（ダイハツ）は12月20日、4月のドアトリム不正を発端とする一連の調査報告書を受領し、今後の対応と併せて国土交通省や経済産業省へ報告したと発表した。 調査の結果、4月のドアトリム不正、5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目で174個の不正行為を確認。認証試験に合格するための意図的な不正に加え、合格を見込むものの確実にするための不正も含むという。 対象は64車種・3エンジン--トヨタ、マツダなどへのOEM含み 不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）。この中には、「ダイハツ」ブランドの車種に加え、トヨタ自動車（トヨタ）、マツダ、SUBARUへOEM供給をしている車種も含む。 あわせて、国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することも発表した。 不正行為の類似案件は1
エンジン不正で業績不振の日野自動車、本社工場敷地の一部を三井不動産に500億円で譲渡 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日野自動車は２８日、本社・日野工場（東京都日野市）の敷地の一部を三井不動産に譲渡すると発表した。本社敷地の４分の１に当たる１１万４０００平方メートルの土地で、譲渡益は約５００億円。２０２３年７―９月期決算で特別利益を計上する。三井不動産はデータセンター（ＤＣ）として活用予定。日野自は財務基盤安定化を目的に、日野工場の生産を主に古河工場（茨城県古河市）へ移管・集約している。残り約３２万平方メートルの土地は当面、日野自が所有する方針だ。 両社は同日付で不動産売買契約を締結した。日野工場は大・中型トラック部品や金型の生産を継続するが、将来は他工場に移管する計画。 日野自はエンジン不正の影響などで業績不振が続くが、２４年３月期は４期ぶりの当期黒字を見込む。
“島津タイマー”問題で、島津製作所子会社に熊本県から業務改善命令
これに対し、熊本県から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）」に基づく医療機器修理業に関する業務改善命令を受けた。業務改善命令の内容は、以下の3点となる。 違反事項の原因究明および改善を含め、関連法令を順守するよう対応すること 再び法令違反を起こすことのないよう、薬事に関する業務に責任を有する役員（責任役員）は、果たすべき責任について十分自覚し、次の事項を含め、法令順守体制の抜本的な改革について早急に方策を示し、それを実現するための組織体制を構築すること 医療機器修理業責任技術者の業務および義務を確実に遂行、履行できる体制を整備すること 責任役員を含めた関連業務を担う全ての役職員に対し、継続的に必要な教育訓練を行い、関連法令を順守する意識を浸透させ、関連法令を順守させること 法令順守を優先する企業風土を醸成するための方策、実効性のある内
ダイハツ、2度の不正発覚！不祥事組織にプレッシャーはつきもの…では「足りない」のは？
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ダイハツ工業の不正でトヨタ自動車の豊田章男会長も謝罪する事態に。いったい何が不正の温
ベトナム｢不動産危機｣､終わりが見えぬ背景事情
ベトナムの「不動産危機」が深刻さを増している。不動産デベロッパーの資金繰り悪化により、これまでに1200件を超えるプロジェクトが中断に追い込まれた。業界団体のベトナム不動産協会によれば、危機の収束はまだまったく見通せない状況だという。 現地紙の報道によれば、工事がストップしたプロジェクトは首都ハノイで約400件に上り、最大都市のホーチミンでも300件を超える。ベトナム建設省が公表した最新データによれば、2023年1月から5月までの間に、ベトナム全土で8万8000社以上の企業が業務停止に追い込まれた。その大部分が不動産の開発や販売を手がけていた。 危機が拡大したきっかけは、2022年4月に摘発された金融不正事件だった。ベトナムの「不動産王」と呼ばれていた大手デベロッパーの「タンホアンミン・グループ」が社債を違法に発行し、投資家から多額の資金を集めていたのだ。 違法な社債発行が業界に蔓延 ベト
ダイハツの認証不正、トヨタ社長「×を○に修正するより根が深い」
これらのモデルで国連法規UN-R95と中東の法規GSOに準拠した側面衝突試験を実施する際に、テスト車両のドアトリムに対して量産時の仕様にない変更を加えた。2023年4月上旬の内部通報によって発覚した。ヤリスエイティブとアジアは2023年4月27日に生産と出荷を停止している。その他の衝突試験や当該4車種以外のモデルでは不正は発見されていないという。また、日本向けモデルには同様の問題はないとしている。 正規のドアトリムを用いた車両で改めて実施した社内試験では、側面衝突試験で求められる基準を満たしていたという。販売済みの該当車種のユーザーが使用を継続する上で、部品交換などの対応は必要ないとしている。 今後、審査機関や認証当局の立ち会いの下で再試験を行い、側面衝突性能が法規に適合することが認められれば出荷を再開する。4月29日にも当局から性能の確認が取れる見通しだ。再試験や不正の調査、原因究明など
側面衝突試験の認証申請における当社の不正行為について
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/04/28 側面衝突試験の認証申請における当社の不正行為について 2023年04月28日 ダイハツ工業株式会社 ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、ダイハツで開発を行った海外市場向け車両（4車種）の側面衝突試験の認証申請における不正行為を確認いたしました。 お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を裏切り、多大なるご迷惑・ご心配をおかけすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 1．経緯 本年4月に内部通報のあった不正について、以下の調査を行ったところ、通報通りの不正行為が あったことを確認いたしました。 (1)不正を行った疑いのある担当部署および関連部署へのヒヤリング調査 (2)車両の現物調査 (3)設計変更履歴や開発過程の試験結果等の開発経緯 2．確認事項の概要 以下の車両の側面衝突試験において、認証
トヨタ会長、ダイハツ不正を謝罪 タイで会見「裏切り行為だ」 ｜ 共同通信
Published 2023/05/08 18:26 (JST) Updated 2023/05/08 19:46 (JST) 【バンコク共同】トヨタ自動車の子会社、ダイハツ工業がタイなど海外市場向けの車両で開発中に実施したドアの衝突試験の認証手続きに不正行為があった問題で、豊田章男会長が8日、バンコクで記者会見し「お客さまを裏切る絶対にあってはならない行為だ」と謝罪した。「先頭に立ち、（トヨタ）グループ一丸となって信頼回復への取り組みを進めていく」と述べた。 タイは対象車の生産および販売拠点。ダイハツは4月下旬に「トヨタ ヤリスエイティブ」など4車種で不正行為があったと発表。トヨタによると、4月末時点での影響台数は約10万1700台で、タイではヤリス約4万台を販売。現在は出荷、販売を停止している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ダイハツ、認証申請における不正に関する調査結果公表 新たに25の試験項目で174個の不正行為が判明し、すべての車種で出荷を一時停止
熊谷組JVがコンクリ品質試験で虚偽報告、北海道新幹線のトンネル工事
