油まみれの鉄工所がなぜ、ディズニー、NASAから認められたのか？
はじめまして。HILLTOP 代表取締役副社長の山本昌作と申します。私には、40年以上前から、変わらぬ夢がありました。 「社員が誇りに思えるような“夢の工場”をつくろう」 「油まみれの工場を“白衣を着て働く工場”にしてみせる」 HILLTOP（以下、ヒルトップ）の前身は、1961年に私の父が創業した「山本精工所」。自動車部品を製造する小さな町の鉄工所（1971年に「有限会社山本精工」、1980年に「山本精工株式会社」に変更）でした。 自動車メーカーの孫請けだった油まみれの鉄工所は、さまざまな試行錯誤の結果、今や、「多品種単品のアルミ加工メーカー」に脱皮しました。 毎日同じ製品を大量生産していた町工場は、「24時間無人加工の夢工場」へと変身。今のヒルトップに、油まみれで働く社員は、一人もいません。ヒルトップのビジネスモデルは、従来のモノづくりとは一線を画しています。 鉄工所でありながら、 「
父の想いを引き継ぎ、2代目女社長は産業廃棄物処理業界の変革に挑戦
石坂産業株式会社は、埼玉県入間郡にある産業廃棄物処理を業にする会社だ。業界に大きなインパクトを与えるほどの施策を行い、10年かけて会社の根本的なイノベーションを成功させた。設備の先行投資と社員教育の両面からのアプローチを成功へ導いた2代目社長の石坂典子氏。社会からの逆風にも負けない強い意志を支えるものとはいったい何なのだろうか。 猛烈なバッシングにあいながらも、父が願ったのは会社の末長い継続 中土井：石坂産業株式会社は産業廃棄物の中間処理事業をされているそうですが、具体的にはどのようなことをされているのですか？ 石坂：産業廃棄物を受け入れて、縮減したり、リサイクルにまわす仕事をしています。埋め立てる廃棄物の容積を極限まで小さくするビジネスです。石坂産業株式会社は私の父が創業した会社です。現在は父の跡を継いで、娘の私が社長を務めています。 中土井：社長となって、会社を継ごうと決心したきっかけ
「三菱商事の鈴木です」と言う自己紹介は世界標準ではありません！──グローバルに活躍する技術
このような会社名から入る自己紹介は日本国内では一般的なのですが、海外であれば実は×なのです。文法的に問題があるわけではありません。海外でも自己紹介の際に会社名を言うこと自体はよくあることです。 問題は、自分の所属をまず言うことは個人・個性を大事にする世界標準のプロトコールと食い違いうという点です。プロトコルとは聞きなれない言葉ですが、コミュニケーション上のルールといった意味です。 まず会社名を言うことを、「～に属しています」の英訳から「belong to」スタイルと呼んでいます。 一方、M&A専門の金融マン、システムエンジニア、○○の営業パーソンといった何者であるかがまずくるような言い方を、「私は～である」の英訳から「I am」スタイルと呼んでいます。 世界標準の「I am」スタイルのプロトコールでは、 「わたしは鈴木健二です。健二と呼んでください。中東やアフリカでの資源開発を長く担当して
だから会議は意見が出てこない！ 上司が言ってはいけない最大のNGワード
私はいろいろな企業で、会議に関する研修を行っていますが、そのなかでも一番多い会議の悩みは、「意見が出てこない……」という相談です。そこで今回は、『出席者から意見がたくさん出て、さらに、いいアイデアが生まれる会議のやりかた』について教えます。 言いがち！ でも、絶対言ってはいけないNGワード 「会議をやっても、ウチの若手、頭使ってないから意見なんて、全然出てこないんだよなぁ～」と、嘆いている上司は、実はその人が原因で、意見が出てこなくなっている可能性が高いです。 言いがちなのですが、会議では絶対に言ってはいけない言葉があります。それは、「君たち、何か良いアイデアはないかな？」です。なぜならば、こう問いかけられると、部下は心のなかで、次のように思ってビクビクしてしまうのです。 「オレ、一応、意見は持っているけど、これ、上司が言う“良いアイデア”に入るのかな？」 「前、意見言ったら、即、否定され
できるリーダーが陥るプレゼン失敗のワナ：完璧な企画書に潜む落とし穴 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
「プレゼンテーションは企画が命だ！」という意見をよく耳にする。あながち間違いではないが、どんなに企画自体やプレゼン資料が優れたものであったとしても、プレゼンの方法を誤るとせっかくの企画も台無しになってしまうのだ。 「うちのチームリーダーが書く企画書は、いつも完璧」。そんなプロがいるチームは、プレゼン場面で大活躍。彼が書く企画書は、理路整然と整理され、企画も斬新で裏付けもきっちり押さえられている。そうなると当然、プレゼンの勝率は高まります。 しかし、そんな完璧な企画書にも、プレゼンのワナは潜んでいます。ともすると、企画書の完成度が高ければ高いほど、ハマってしまいやすい落とし穴。今回はそんなケースを紹介します。 居眠り続出の講演会 最初に、わたしが参加したシンポジウムで起こった、小さな「事件」から紹介しましょう。 午後一番のプログラムで、シンポジウムのメインともいえる講演が行われました。会場は
中国一豊かな村の実情 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
揚子江の下流、江蘇省南部に「中国一金持ちの村」と呼ばれる集落がある。改革・開放政策の波に乗り、稲作中心の農村から一大企業集団に変身して成功を収めた華西村だ。都市と農村の経済格差が広がる中国の中で、異質の存在となっている「豊かな農村」。そこで生まれている旧住民と新住民の格差は、中国社会が抱える構造的矛盾を映し出していた。 （華西村 矢板明夫、写真も） ユートピア 目的の村には、上海の虹橋空港から高速道路を西へ約2時間走ってようやくたどり着いた。村の招待でともに取材に訪れた欧州の男性記者が漏らした。「ここがユートピアか」 緑の中を真新しい舗装道路が走り、欧州風の別荘と見間違うような3階建ての住宅が整然と並んでいる。村の中心部にはホテルや飲食店が入った高層ビルがそびえ立っていた。 案内役の趙友高氏（37）は「別荘はすべて村民の住宅で平均面積は400平方メートル以上だ。ほとんどの家庭はベンツやBM
生き残れない経営：派遣・請負切りはドンドンやれ！ (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
派遣社員や請負社員への依存体質を抜本的に見直すべきだと気付いた企業こそが未来を先取りできる。今こそ経営改革のチャンスなのだ。 派遣・請負社員切りは、企業にとって経営改革の絶好のチャンスである。かねてから筆者は、派遣・請負などの非正規社員採用は人件費の節約になり企業の業績にプラスになると思っていたら大間違いだと、機会あるごとに指摘してきた。それは企業現場の実態を見れば見るほど、ひしひしと実感させられることである。 非正規社員への依存体質を抜本的に見直すべきだと気付いた企業が未来を先取りできる。経済状況が劣悪の中で派遣や請負を切らなければならない今こそがチャンスなのだ。 請負社員と派遣社員 製造現場の実態が、そのことを雄弁に物語っている。某大手企業A事業所の製造現場で見られる光景は、すでに世の中の常識になっている。製造現場のあちこちで、異なる作業服を着るグループが作業し、その現場には「○○サー
【第2回】Webマーケティングの現状
連載第1回では、Webマーケティングを進める上で壁となる組織の課題などについて述べました。今回は、Webマーケティングの現在に焦点を当て、その潮流を追います。 現在、日本のWebマーケティングで起こっていることは、実は1990年代に米国で論議され実践されてきたこととそれほど変わっていません。その一部は、日本企業の中で特に先進的な企業が米国のパッケージベンダーの助けを借りて実践に移していました。こう言うと、この10年間で進歩がないように思われるかもしれませんが、それほどまでに実践に移すにはハードルが高かったというだけの話です。 1990年後半、西のシリコンバレーも東のシリコンアレー（当時は、NYのSOHO地区でインターネット企業が集積した地域をこう呼んでいました）もインターネットに沸いていました。シリコンバレーでハイテク関連のコンサルティング会社をやっていたわたしのところにも、コミュニティー
中国の携帯充電器が一本化
▽沿海150平方キロを埋め立て 中国沿海地域の海洋を開発利用しようという動きが高まっており、原子力発電や鉄鋼、重化学工業など国家重大プロジェクトが次々と沿海に集まってきている。国家海洋局はこのほど、2009年度に2兆元（1元は約15円）の投資をけん引して、沿海部を150平方キロメートル埋め立てる方針を打ち出した。 国家海洋局によると、河北省は「曹妃甸・滄州渤海新区」、天津市は「濱海新区開発開放」、江蘇省は「蘇北沿海開発」、福建省は「海峡西岸経済区の建設」、広西チワン族自治区は「環北部湾経済区の開発開放」、浙江省や広東省、海南省では「海洋経済強省」建設の計画を進めている。 ▽中国の携帯充電器が一本化 中国の各大型ブランドの携帯電話は2012年から、1タイプの充電器で充電できるよう統一される。世界モバイル通信連盟協会は2月18日、Nokia、Motorola、Samsungを含む17メーカーが
「日本企業はもっと決断を早く」――太公網・慕社長
中国でコールセンターを運営する敏腕女性社長が語る、日本企業が中国人と上手にビジネスを進めていくためのコツとは？ 全世界を巻き込んだ景気停滞によって、企業は待ったなしのコスト削減を迫られている。「実はアウトソーシング先の企業にとっては追い風」と、トランスコスモスのグループ会社である北京太公網科技発展有限公司の慕紅雲社長は意気込む。中国のコールセンターの現状、日本企業が中国でビジネスを成功させる秘けつを聞いた。 ――北京太公網科技発展有限公司の概要を教えてください。 慕 中国に進出する日系企業の業務のアウトソーシング先として、コールセンターを中心としたサービスを提供しています。拠点は北京と延吉（吉林省）の2カ所で、北京ではコールセンター業務のほか、システム構築やコンサルティングなどを手掛けています。延吉では主に日本語のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを提供しています。顧客はキ
相次ぐ外資企業の「夜逃げ」に制裁を
中国では外資系企業の夜逃げ同然の撤退が頻発している。政府は当該企業の責任を国境を越えて追及、訴訟する方針を打ち出した。 ▽中国、内部統制に関する指針策定 中国財政部は現在、企業の内部統制に関する19の指導項目の制定準備を急ピッチで進めている。春節（旧正月、2009年は1月26日）明けにも発表する予定で、発表後には全国で大規模な研修活動を行うことを予定しているほか、銀行、証券、保険の各業界に対して具体的な内部統制の指導項目を制定する見込みだ。 財政部の関係者がこのほど開催された内部統制に関するシンポジウムで述べたところによると、19項目には、組織の構造、企業の発展戦略、人材資源、企業風土、社会的責任、資金、研究開発、プロジェクト、調達、販売、資産などに関する内容が含まれている。 銀行業、保険業、証券業といった特殊な業界には具体的な指導項目が打ち出され、19項目を実施するための指導内容も提起さ
四川省大地震、ハイテク企業に被害なし？
中国・四川省を突如襲った大地震。被災都市の成都や重慶には、オフショア開発などの拠点として日本をはじめ数多くの海外企業が進出している。IT・ハイテク企業を中心に各社の被害状況を聞いた。 中国中西部の四川省で5月12日、マグニチュード（M）7.8の大規模な地震が発生した。中国国営の新華社通信によると、13日午前7時（現地時間）までに1万人近くの死者が確認された。 四川省の中心都市である成都は、国家レベルのハイテクゾーン「成都高新技術産業開発区」の強化と整備を進めており、近年日本など外資企業を積極的に誘致している。IT関連企業が多く集まる「天府ソフトウェアパーク」には、NECやSAPなどの海外企業や、中国国内の著名なハイテク企業が名を連ねる。 同パークでソフトウェア開発事業を展開するNECソリューションズ中国では、33人の中国人（日本人はなし）が勤務。「全員無事で、職場の建物にもさほど被害はない
日米のオフショアの差は、インドのとらえ方にあった
人件費高騰や米国景気後退などによる影響で、大手グローバルITベンダーのインド進出が本格化する中、インド企業はこれまでの欧米偏重を見直す動きが顕著になってきた。低迷していた日本市場へのテコ入れもその1つ。しかし、日本企業ではオフショアがアウトソーシングの域を出ず、インド企業をうまく使いこなせていないという。 組み込み市場で体制強化 世界トップ10目指すTCS 業界トップのTCSは、創業140年のインド最古で最大の財閥、タタグループの一企業だ。タタ・スチール、タタ・モーターズに次ぐ売り上げ規模を持つTCSは、世界53カ国175拠点で事業を展開し、独自のグローバルネットワークデリバリーモデル（GNDM）で世界中の顧客企業の立地に近い拠点でサービス供給体制を敷く。 「インドのIT産業は、IBMなどのグローバルITベンダーとの熾烈な競争時代を迎えている。今後は北米市場偏重を見直し、日本を始め欧州や南
大衆車がハッキングされる時代に（後編）
コンピュータセキュリティは、消費財から産業財へと大きく変質するだろう。コンピュータやネットワークが社会基盤として確立するとともに、ユーザー（個人および組織）はセキュリティがどのように機能するかについては関心を払わなくなり、単にセキュリティが機能しているかどうかという点だけを気にかけるようになる。セキュリティは、独立した製品としては消滅し、あらゆるものにあらかじめ組み込まれるようになるだろう。それはセキュリティが重要でなくなるのではなく、セキュリティ市場が自動車部品などの産業財市場と似たような姿になることを意味する。 ボットネットがますます企業を脅かす 短期的な最大のセキュリティ脅威は、ホームシステムをボットネットに組み込み、大量のスパムを送信したり、マルウェアを撒き散らしたり、DDoS攻撃を仕掛けたりする不正行為だが、この問題は今後ますます企業環境を脅かすものになるだろう。 その代表的な例
災害時に迅速な対応を 明治乳業が新工場をフルIPネットワーク化
明治乳業は3月に操業を開始した十勝工場に、無線LANを核としたIPネットワークシステムを導入した。また工場の管理者には、内外線として利用可能な無線LANデュアル端末「N902iL」を配布した。これにより、緊急時における社員間の連絡体制の強化やコスト削減を目指す。システムを提供したNECが3月27日に発表した。 新システムは、NECのIPテレフォニーサーバ「UNIVERGE SV7000」と三菱電機の無線LANシステムを中核に構成。明治乳業のデータセンター内にSV7000を、十勝工場内に三菱電機の無線LANアクセスポイント「FS-777G」を120台と、ネットワーク機器「Cプレーンワイヤレスコントローラ」をそれぞれ設置してIPセントレックス（※1）化を実現した。これにより、同規模工場と比較して約15％の構築コストを削減したほか、ネットワーク機器の保守・運用の工数も減少した。システム構築は、N
インドで台頭するミドルリッチを狙え
人口11億人を抱える世界最大の民主主義国インド。極端に富裕層と低所得者に二極化した同国は、日本企業にとってあまり魅力的な市場ととらえられてこなかった。富裕層を対象にした高級品市場はあまりに小さく、低所得者向け普及品を現地生産するにも文化的な困難が付きまとったからだ。 だが、野村総合研究所（NRI）の技術・産業コンサルティング二部上級コンサルタントの岩垂好彦氏は「ここ数年で潮目が変わった」と言う。 「日本製品のような高級品に十分に手に届くミドルリッチ層が急速に拡大している。関税も一貫して引き下げられてきており、インドに輸入して販売することも可能になった」 インド国立応用経済研究所のデータを基にNRIが予測したところ、富裕層予備軍となるミドルリッチ層（年収20万-50万ルピー）が急速に拡大しており、購買力が格段に高まってきているというのだ。名目為替レートで60万-150万円、購買力平均レートで
“SaaSバブル”に注意――導入前のチェックポイント
SaaSの登場によって、企業には新しいソフトウェア購入の選択肢が増えた。しかし、NRI主任研究員の城田氏は「冷静にSaaSベンダーを見極める必要がある」と言う。 インターネットを介してソフトウェア機能を利用するSaaS（Software as a Service）が注目を集めている。従来のASP（Application Service Provider）サービス同様、初期費用を少なく、短期間でシステム導入できるだけでなく、1つのサーバを複数社が共有するマルチテナント型のサービスにより、価格を低く抑えながらも、容易にカスタマイズを行えるのが特徴だ。 SaaSの登場によって、企業には新しいソフトウェア購入の選択肢が増えたわけだが、ブームに飛び付く前に「冷静にベンダーを見極める必要がある」と、野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏（技術調査部主任研究員）は話す。 理由は「今日までASPといっていた
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本物そっくり「人工肉」に注目 味や抵抗感払拭に課題も (1/2) - ITmedia エグゼクティブ