中国政府､AIの適切な監督図る｢基本法｣制定へ
中国政府が、人工知能（AI）の研究開発のあり方や規制について包括的に定める「人工知能法（AI法）」の立法準備に着手したことが明らかになった。国務院弁公庁が6月6日に公表した、2023年度の「立法作業計画」の中に盛り込まれた。 国務院の関連部門が草案を作成した後、国務院常務会議での審議と承認を経て立法機関（全国人民代表大会および同常務委員会）に提出され、審議と表決にかけられる。成立までの各ステップで（審議や修正に）どれくらいの時間を要するかは、現時点ではまだ未知数だ。 AIは急速な発展途上の段階にあり、中国には全国レベルの統一法規がまだない。そんななか、中央政府の関係省庁のレベルで、AIの適切な監督・管理を図るための中国独自の模索が始まっている。例えば、インターネット政策を所管する国家インターネット情報弁公室は4月11日、生成AIを活用したネットサービスの規制案を発表し、パブリックコメントを
独VWが中国｢AIスタートアップ｣と手を組む背景
ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲングループ（VWG）は10月13日、中国のAI（人工知能）スタートアップ企業、地平線機器人技術研発（ホライゾン・ロボティクス）と合弁会社を設立すると発表した。先進的な運転支援システムや、完全自動運転のソリューションを共同開発する。 地平線機器人は2015年に創業し、AIを応用した半導体や自動運転アルゴリズムの研究開発を手がける。VWGは傘下のシステム開発会社のカリアドを通じて合弁会社に24億ユーロ（約3462億3120万円）を出資し、経営権の60％を取得する計画だ。 VWGはグループ内に（アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレーなど）多数の完成車ブランドを擁している。同社は、それらのブランドの（異なる）需要に対応できるソフトウェア開発の統一プラットフォーム構築を目指しており、2025年前後に稼働させる計画だ。 近年の自動車開発ではソフトウェアの重要性がます
常連客には自動で価格つり上げ…記者が検証、中国の「ビッグデータ殺熟」 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】料理宅配やホテル予約、タクシーの配車など、さまざまなビジネスで人工知能（AI）やビッグデータの活用が進む中国で、常連客になると高い価格を自動的に設定する「ビッグデータ殺熟」が問題になっている。ビッグデータを使って熟客（常連客）を冷遇する行為で、中国政府は顧客情報に基づいて価格を不当につり上げることは違法と規定。交流サイト（SNS）で告発が相次いでいる。 利用履歴をAIで分析 「早割」など商品や交通路線は同じでも販売状況や季節要因に応じて価格が変動する「ダイナミックプライシング」は日本でも定着しているが、殺熟は異なる。業者が顧客の利用履歴をAIなどで分析。多少値上げしても利用する常連客になると、価格を意図的に高く設定する行為を指す。 ...
東のデータを西で処理。中国デジタル国家計画「東数西算」
具体的には、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ地域、粤港澳大湾区（Greater Bay Area）、成渝（成都・重慶）、内モンゴル、貴州、甘粛、寧夏の8エリアをコンピューティングハブとし、これらのエリアに10カ所のデータセンター集積地を建設する。 プロジェクトの背景にあるのが、国を挙げたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の進展で見込まれるデータ量の爆発的な増加だ。 国家主導で進む「数字中国（デジタル・チャイナ）」建設 2021年に発表された『第14次五カ年計画』ではこの「デジタル」について、「経済」「社会」「政府」の具体的な取り組みプランが示され、「数字中国（デジタル・チャイナ）」の建設に向けた本格的な第一歩を踏み出した。 「経済」分野においては、研究開発の強化によって生まれた新技術を、積極的に社会へと実装、導入していく計画だ。デジタル経済分野の重点産業には、「クラウド・コ
リアルタイムで異言語間交流 イヤホン型翻訳機「Timekettle」、40言語に対応 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
AIを用いたスマート翻訳機を開発する「Timekettle（時空壺）」が、シリーズAで「国家中小企業発展基金（China SME Development Fund）」から数千万元（数億円）を調達したことがわかった。 Timekettleの最新製品であるイヤホン型翻訳機「WT2 Edge」を装着すると、同時通訳機能により異なる言語を話す人同士でも自然に途切れることなく対話ができるという。 2016年に設立されたTimekettleは、主にスマートデバイスとAI技術をかけ合わせた翻訳機を開発している。AIを用いたスマート翻訳機はすでに数多く存在し、スマートフォンに搭載するアプリのほか、音声AI業界大手「iFLYTEK（科大訊飛）」が次々と翻訳機の新製品を発表している。中でもイヤホン型の翻訳機は、各メーカーがより優れた使用体験を追求して試行錯誤を重ねている。 iFLYTEKは2017年にTWS（
元DJI幹部が創業、ドローンによるスマート管理支援「Keehang」 課題と共に成長を加速 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
人工知能（AI）とドローンの商用化が成熟するにつれて、AIとドローンを組み合わせたソリューションが工業、農業、建設などの分野でますます企業に活用されるようになっている。 2018年に設立された「深圳市奇航疆域技術（Keehang）」（以下「奇航」）は、ドローンによる情報収集およびデータ分析・処理サービスを提供するスマート維持管理ソリューションのプロバイダーだ。独自開発したデータ処理プラットフォームを介して、不動産開発業者向けのプロジェクト進捗管理や土木工事データ測定などのサービスを提供するほか、太陽光発電業者向けの太陽光発電ステーション損傷検査などのサービスを提供し、工事や維持管理業務におけるコスト削減や効率化を実現している。 現在、同社は品質マネジメントシステムの認証と、中国民用航空局が発行するドローン飛行の経営許可を取得しており、実用新案特許証明書を7件とソフトウェア著作権証明書8件を
綿花の生産量は世界首位 中国、AIとIoT技術で産業チェーンの効率化をサポート | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国は綿花の生産量、消費量ともに世界トップだが、綿花産業の実力はその規模に見合っていない。主な課題として、以下の3点が挙げられる。まず、体系的な業界標準が定まっていないため、国際市場における影響力が低く、価格決定権がないこと。また、綿花の品種、品質にばらつきがあり、特に高品質綿花の生産が不足し、輸入に頼っていること。そして、産業チェーンの情報の共有が遅れており、生産性が低いことだ。さらに、昨年12月から、米国が中国の綿花産業を制裁する政策を取り始めるなど、外部環境も悪化している。 目下、中国の綿花産業にとって、実力をつけ外部に制約されないようにするのが喫緊の課題だ。「智棉物聯（Ai Cotton Technology）」はそれを目標に、AIとIoT技術で綿花の産業チェーンの効率を高めようとする企業である。 智棉物聯は栽培から紡績工場までの産業チェーンを事業の対象とし、産業チェーンの情報を取
中国で爆当たりの「宿題解説アプリ」、世界の投資家がカネを注ぎ込む「ヤバい破壊力」（加谷 珪一） @gendai_biz
中国で「宿題アプリ」と呼ばれるAI（人工知能）を使った教育サービスが急拡大している。宿題などの設問をスマホで撮影すると、たちどころに解答や解説が得られ、場合によっては動画などでより詳しい解説を受けられるというものだが、単に宿題をラクするためのアプリとは考えない方がよい。 各社の時価総額はすでに巨額となっており、その資金力を生かして、世の中に存在するあらゆる設問をデータベース化している。現時点ではあくまで初等中等向けの教育サービスだが、この手法は学術論文などにも応用できる可能性があり、圧倒的な「知」の体系を作り上げる可能性も出てきている。 教育の概念をひっくり返す 宿題アプリとして中国国内でもっとも使われているのが「作業幇」である。頻繁にアプリを利用するアクティブユーザー数は1億7000万人を突破しているが、中国における5～14歳の人口は約1億7000万人しかいない。このアプリは高校生も対象
AIで自動化・無人化、アリババ・京東が主役：日経ビジネスオンライン
「中国の物流コストはGDP（国内総生産）の15％にも上る。AI（人工知能）やビッグデータなどの技術を使って比率を5％にできれば、中国の製造業に巨大な利潤の余地をもたらすことになる。これこそ菜鳥と物流業界が国家のために成し遂げるべきことだ」「菜鳥の望みは、24時間以内に中国全土へ、72時間以内に全世界へ荷物を届けられる体制を作ることだ」 アリババ集団を率いる馬雲（ジャック・マー）会長は2018年5月31日、浙江省杭州市で開催された物流子会社、菜鳥網絡（ツァイニャオ）の5周年イベントでこう力説した。まるで政府高官が物流政策を語っているかのようだが、馬会長はそれを一民間企業の投資として実現させる、と宣言した。馬会長の言動から透けて見えるのは、破竹の勢いで成長を続ける中国IT大手が周辺領域へ進出。国家どころか世界のプラットフォーマーへと突き進む姿だ。 先行したのはライバルの京東 物流への展開をいち
中国の「AI大国」化を支えるシリコンバレー
「Software is Eating the World」。 この言葉が示すように、近年はソフトウエアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。 この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺
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