ゼロカーボンに欠かせないEV、世界の半分は中国という脅威
自動車からのCO2排出量は非常に多く、その脱炭素化の主役が電気自動車（EV）になる可能性は極めて高い。自動車覇権の勝機をEVに見いだした中国は、積極的な振興策を続け、日米欧が支配し続けたエンジン車とは異なる様相のEV市場が形成されつつある。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめた新刊『脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス』（11月3日発売）から、一部を抜粋して紹介する。 中国にとって自動車産業での覇権獲得は長年の悲願だ。 その実現のためだろう。海外の企業の市場参入に中国企業との合弁を義務付けるなど、中国政府はなりふり構わぬ強引な技術導入策を講じてきた。しかし日米欧の有力メーカーの壁は高く、その牙城を崩すことはできないでいる。 従来のガソリン車・ディーゼル車は、100年以上におよぶ地道なエンジン開発の歴史の上に成立しており、有力メーカーが実現しているような高効率なエンジンを模倣す
「内燃機関で脱炭素」トヨタが挑む水素エンジンの現実味
各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（EV）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できると訴えるのが狙いだった。 さまざまな選択肢 豊田社長がハンドルを握ったのは、鮮やかにカラーリングされた「カローラ スポーツ」。小型車「GRヤリス」のエンジンを改造し、ガソリンの代わりに水素を燃料に使った水素エンジン車だ。実用化できれば、脱炭素化時代でも内燃機関を活かし続けることができる。
パナソニックが磁界を使う近距離無線通信技術を開発、ワイヤレス給電との併用も
パナソニックが磁界を使う近距離無線通信技術を開発、ワイヤレス給電との併用も：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） パナソニックが磁界を用いた新たな近距離無線通信技術「PaWalet Link」を開発。通信方式としてOFDM（直交周波数分割多重方式）の一種である「Wavelet OFDM」を適用しループアンテナを利用することで通信範囲を数mm～数十cmに制限可能であり、有線通信やワイヤレス給電と組み合わせたハイブリッドなシステムも容易に構築できる。 パナソニックは2021年11月10日、オンラインで会見を開き、磁界を用いた新たな近距離無線通信技術「PaWalet Link」を開発したと発表した。通信方式としてOFDM（直交周波数分割多重方式）の一種である「Wavelet OFDM」を適用しループアンテナを利用することで通信範囲を数mm～数十cmに制限可能であり、有線通信やワイヤレス給電と組
日本の自動車産業はEV開発で出遅れていても商機を失ったわけではない
日本の自動車産業はEV開発で出遅れていても商機を失ったわけではない：異色の日本人社長が見た米国モノづくり最前線（2）（1/2 ページ） オランダに育ち、日本ではソニーやフィリップスを経て、現在はデジタル加工サービスを提供する米プロトラブズの日本法人社長を務める今井歩氏。同氏が見る世界の製造業の現在とは？ 今回は「自動車産業」に光を当てる。 はじめに 筆者がシカゴ郊外に住んでいた頃、米国はまさに“自動車の国”だと実感しました。クルマはまさに生活必需品。ほんの15分の通勤や買物でも、クルマがないと本当に不便でなりませんでした。そして、それだけではなく、クルマは米国の“建国の精神”や“自由の文化”とも深く結び付いています。どんなに遠くとも、たとえ深夜でも、クルマがあればいつでも好きなときに、行きたいところに行くことができます。思うままに移動できる。そんなところが、米国の自由の思想や個人主義の文化
エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか（大原 浩） @gendai_biz
電気代・ガス代が上がり始めている原油をはじめ化石燃料の価格が高騰し、我々の生活にも強い影響を及ぼし始めていることについては、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー有地浩の「天然ガス価格の爆騰で苦境に立つイギリスは、日本も他人事でない」が非常に参考になる。 このレポートによれば、東アジアのLNG（液化天然ガス）の指標価格（JKM）は1年前の約6倍に値上がりし、日本の電気・ガス料金は9月分以降3ヵ月値上げが続いている。東京電力の場合、平均モデルで8月の6960円が11月には7371円と5.9%の上昇であり、庶民にはつらい状況である。 しかも、10月18日にこのレポートが公開された後の10月28日には、「12月の電気ガス料金 全社値上げ 4カ月連続 今年に入り1000円超値上がりも」と報道されている。 日本だけではない。欧州では10月5日に代表的な天然ガスの先物価格が100ユ
｢トヨタですら危ない｣中国の激安EVが日本の自動車産業を潰しかねない"これだけの理由" シェアを奪われるだけでは済まない
10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国
「脱炭素」ブームのウラで、じつは「石油会社がボロ儲け」という意外すぎる真実（金山 隆一） @moneygendai
「脱炭素ブーム」に踊らされる日本 いま世界で「脱炭素」「カーボンニュートラル」の機運が高まっている中にあって、世界の先進各国は生き残りをかけて巧みな脱炭素戦略を始めている。 一方、日本は「脱炭素」の掛け声に踊らされてばかりで、ビジョンの薄いお粗末な脱炭素戦略しか描けていない。このままでは、日本の産業全体が落ち込みかねない大問題に直面しかない。そんな危機感が一部の関係者のあいだで高まっている。 例えば、欧州連合の次のような発表に日本人の多くが踊らされたことからも、それは明白だろう。 「2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する」ーー。 7月14日、欧州連合（EU）の方針が発表されると、「内燃機関で世界一を取った日本の自動車はどうなるのだ」という不安が日本を駆けめぐった。 しかし、皆さんはご存知だろうか。欧州の石油消費は世界のわずか12％に過ぎないことを。 そして、世界の石
EV電池の中国CATLを見て、日本の自動車産業の将来に危機感
欧州委員会が電池産業の育成を明確にし、欧州各社が巨大な電池工場の建設計画を打ち出しています。官民一体で自動車の電動化に突き進む欧州の動向をどのように捉えるべきでしょうか。日経ビジネスは、専門家が解説する日経ビジネスLIVE（オンラインセミナー）「電気自動車で日本は勝てるのか～欧州の野望を読み解く」を9月15日（水）16:00～17:00に開催します（事前登録制、日経ビジネス電子版有料読者は受講料無料です）。詳細についてはこちらをご覧ください。今回は登壇するZFジャパン社長の多田直純氏のインタビューの一部をお届けします。 多田さんはドイツのボッシュや中国の寧徳時代新能源科技（CATL）でマネジメント経験があり、現在はZFジャパン社長として自動車サプライヤーに精通しています。今のEV市場の状況をどのように見ていますか。 ZFジャパン社長の多田直純氏（以下、多田氏）：中国では、今年から来年にかけ
実車で走って分かった全固体電池の課題は「寿命の短さ」、EVよりもHEV向き？
トヨタ自動車は2021年9月7日、オンラインで説明会を開き、電動車の普及に向けた投資などの戦略を発表した。 同社は2021年5月に従来の電動車販売の見通しを修正し、2030年にグローバルでHEV（ハイブリッド車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）、EV（電気自動車）の販売を合計800万台とした。このうち、EVとFCVが合計200万台と見込む。2017年の時点では2030年に電動車販売が合計550万台で、このうちEVとFCVが合わせて100万台としていた。 足元のトヨタ向けの電池の生産量は6GWhで、電動車の販売800万台を実現するには電池の供給を30倍に拡大する必要がある。これまでHEV向けに20年かけて拡大してきた生産体制を、今後10年で同じだけ拡大するハイペースが求められる。 この大幅な上方修正に伴い、2030年までに電池の開発と供給に対して1.5兆円を投資す
｢テスラ→ポルシェへ乗り換えが加速｣高級EV市場で起きている"ある異変" 絶好調タイカンのしたたかな戦略
EV化が叫ばれても実態は… 現在自動車のEV化の話題が盛んである。とくにヨーロッパは急進的であり、2035年までにHVを含む内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出している。そのためには消費者に買ってもらわないといけないため、各国はさまざまなインセンティブをつけてプラグイン車（EVおよびPHEV：プラグインハイブリッド車）の販売を伸ばそうとしている。 その結果、ヨーロッパでは今年に入って販売の約16％がプラグイン車となっており、純粋なEV（以下BEV）だけで見ると7.6％となっている。ブランド別で見るとフォルクスワーゲン、BMW、メルセデスベンツがプラグイン車販売トップ3だが、BMWとメルセデスベンツは現状ではPHEVが多い。 資料① Are cars cleaner today? 資料② Plugin Vehicles Hit 19% Market Share In Europe In J
｢小が大を食う｣ポルシェも出資する欧州の新興EV企業の勃興…注目すべきクロアチア政府の“黒子”支援
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Aug. 11, 2021, 06:30 AM ビジネス 7,514 ｢小が大を食う｣ということは洋の東西を問わず痛快なことだ。 欧州では電気自動車（EV）の分野でこうした現象が生じている。今年7月5日、小国クロアチアの新興EVメーカー、リマック・グループ（以下リマック）がドイツ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン傘下のポルシェと合弁企業を設立すると発表した。 新会社の名前はブガッティ・リマック。株式の55％はリマックが、45％はポルシェが保有する。実質的に、リマックがポルシェからイタリア由来の名門ブランドであるブガッティを引き継いだ形だ。 今後、主力の高級車である｢シロン｣などブガッティ・ブランドの車両は、ブガッティ・リマックからリリースされることになる。 ブガッティは100年以上の歴史を持つ高級スポーツカー
走行中のトラックへ給電可能な道路の普及目指す(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと電機大手シーメンスは7月29日、道路上で架線からトラックに給電する集電装置であるパンタグラフの開発・製造を協力して行うと発表した。それぞれ傘下のコンチネンタル・エンジニアリング・サービス（CES）とシーメンス・モビリティーが具体的な協力を進める。シーメンス・モビリティーが開発したEハイウエー技術は、交通量の多い高速道路区間に設置した架線から電気駆動（ハイブリッド、燃料電池、純電気）のトラックへの給電を可能とする。これによりトラックの二酸化炭素（CO2）排出量の大幅な削減を目指す。両社はパンタグラフの連続生産やEハイウエー技術の欧州全土への普及を目指す。 シーメンス・モビリティーのミハエル・ペーター最高経営責任者（CEO）は「気候変動との闘いで道路貨物輸送は中心的な役割を果たす」とし、「道路貨物輸送によるCO2排出量はドイツの交通輸送部門のCO2総排出量
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いよいよ電気自動車の時代、バッテリーのリサイクルが鍵に：日経ビジネス電子版