Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted
シーイーシーは、ICカードを用いたプリンタ認証システム「SmartSESAME SecurePrint!Lite」を7月1日に発売する。価格は利用環境に応じて異なるが、PC100台まで利用できるクライアントソフトとカードリーダー、1年間のログ集計サービスを含むパッケージの参考価格は28万8750円。 SmartSESAME SecurePrint!Liteは、印刷時にICカードによる本人認証を行うことで、印刷物の取り違えや持ち去りなどを防止するプリンタ認証システム。印刷ログの集計はSaaS方式で管理し、利用する企業側はサーバやデータベースが不要なため、社員証などのICカードとカードリーダーだけでシステムを構築できる。 システムを導入すると、PCから印刷ジョブを実行してもすぐには印刷されず、ICカードをプリンタ脇に設置したカードリーダーにかざすことではじめて印刷を開始できるようになる。「(印
nimoca顧客分析システム「交商相関分析」のサンプル画面。交通と商業施設での電子マネー利用の相関が分かる 福岡県が地盤の鉄道・バス会社、西日本鉄道が、国内初となる交通・ショッピング履歴にまたがる顧客分析に2008年5月から取り組んでいる。同年同月のICカード乗車券・電子マネー「nimoca(ニモカ)」導入と同時に、「nimoca顧客分析システム」を稼働させた。ニモカを使った鉄道やバスの利用履歴と、小売店における買い物履歴を組み合わせて「駅とバス停」「駅と加盟店」「加盟店同士」などの相関を分析できる。例えば「○○駅利用者は駅前のA店の利用率が高い」「さらにB店にも買い回りしている人が多い」などだ。 同様の分析は、東日本旅客鉄道(JR東日本)の「Suica(スイカ)」や首都圏の私鉄・バス約60社が参加する「PASMO(パスモ)」などほかの交通系ICカードでも技術的には可能だが、実施するには制
最近、街を歩く外国人観光客を見かけることが増えたと思わないだろうか。一見日本人かと思っても、聞こえてくる言葉で韓国人や中国人と分かることも多い。 実際、日本を訪れる観光客は年々増加傾向にある。日本政府は2003年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」(参照リンク)を開始、2007年に日本を訪れた外国人旅行者は830万人に達した。当初は団体旅行客が多かったが、リピーターが増えるにつれて個人旅行へシフトしてきている。 日本語が分からない旅行客にとって、日本は個人旅行をするのに優しい国とは言い難い。日本を訪れる外国人個人旅行客の利便性を、FeliCaカードで向上させよう――そんな実証実験が7月からスタートする。 ビジット・ジャパン・キャンペーンのWebサイト。キャッチフレーズは「YOKOSO!JAPAN(ようこそジャパン)」(左)。キャンペーン開始後外国人旅行客は順調に増えており、2008年は
FeliCaリーダーを使って読み込んだICカード同士で対戦できる「ICカードバトル」が公開された。Windows XPに対応するフリーソフトで、現在ベクターのライブラリページからダウンロードできる。 「ICカードバトル」は、“Suica”や“PASMO”といった“FeliCa”対応のICカード同士で1対1の対戦ができるソフト。“FeliCa”用カードリーダー“パソリ”などを使ってICカード内のデータを読み取り、最新の利用履歴20件から独自に算出した数値を競う。 ICカードは、画面の左右に1枚ずつ読み込めるようになっており、ICカードを読み込むとキャラクターの画像がランダムに表示される仕組み。また、自分で用意した画像をICカードに登録することもでき、一度登録した画像は次回ICカードを読み込んだ際も反映されるのでオリジナルのキャラクターを作成して対戦しよう。 遊び方は簡単で、まず本ソフトを起動
岡崎 勝己 2008年4月21日 非接触ICカードやRFID技術が社会にもたらす変化とは何か。ユーザーサイドから見た情報システムの意義を念頭に取材活動を続けるジャーナリストが、独自の視点で“近い未来”の行く末を探っていく(編集部) ここにきてICカードリーダ/ライタのマルチ化が急速に進みつつある。NTTデータは2007年4月、マルチリーダを用いてシステムを安価かつ短期間に構築するためのコンセプトを発表し、すでに17社がNTTデータと共同で関連システムの提供を表明した。 また、POS分野ではWindows環境におけるPOSデバイスやアプリケーションの標準化団体「Open Point of Service技術協議会(OPOS-J)」が2008年3月、OPOS日本版仕様書の最新版を発表し、マルチリーダ対応のデバイスを各社が容易に開発できる環境を整えた。 果たして何を目的に各社はリーダ/ライタのマ
3月18日、関東近郊の私鉄・地下鉄・バス会社が共通IC乗車券「PASMO」のサービスを開始し、同時に電子マネーサービスの展開も始まった。これまでJR東日本の「Suica」だけではカバーできていなかった、首都圏の私鉄沿線まで交通系電子マネー加盟店が拡大していくため、非接触IC電子マネー市場の拡大に大きく寄与すると見込まれる。 PASMOやSuicaだけでなく、「Edy」「iD」など、主として3000円程度以下の決済で利用することを想定した、非接触ICカードを用いた新しい決済手段が注目されている。これらの決済手段については、まだ厳密な定義や区分は存在せず、「電子マネー」「仮想マネー」「モバイルクレジット決済」「おサイフケータイ決済」など様々な呼称が存在している。ここでは、「Edy」「Suica」のようなプリペイド方式で非接触ICを採用した決済方式を「非接触IC電子マネー決済」、「iD」「QUI
東日本旅客鉄道(JR東日本)とNTTドコモ,ジェーシービー(JCB),ビットワレットの4社は2006年9月27日,各社が展開する非接触ICカード技術「FeliCa」を使った決済事業において,加盟店に設置する端末読み取り装置を統一し,決済システムを運営する「共通利用センター」を共用することで合意したと発表した。具体的には,JR東日本とNTTドコモが共同で開発している読み取り装置と決済システムを,JCBとビットワレットも利用する。これにより加盟店は1台の決済端末を使って,JR東日本の「Suica」とNTTドコモの「iD」,JCBの「QUICPay」,ビットワレットの「Edy」の四つの決済サービスを提供できるようになる。 4社は2007年1月をメドに,今回の共通インフラによる決済サービスを開始する計画である。共通インフラの導入により4社は,加盟店に設置する決済端末のコストや設置スペースを削減でき
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