次期Windows 10最新動向：セキュリティ新機能「Windows Sandbox」とは？
次期Windows 10最新動向：セキュリティ新機能「Windows Sandbox」とは？：Windows 10 The Latest（1/2 ページ） Windows 10の次期機能アップデート「19H1」に搭載予定の機能を紹介する。新機能として、安全にアプリの実行テストなどが行える「Windows Sandbox」が実装されるなど、19H1ではさまざまな機能拡張が予定されている。 連載目次 Windows 10は、基本的に4月と10月の年2回、「機能アップデート」を行う。ただし、この機能アップデートに関しては、開発段階からWindows Insider Programのプレビュー版の配布があり、事前に評価を行うことが可能だ。 アップデートの配布は、1つ前のバージョンの配布が行われる前から開始される。例えば、現在の機能アップデートは、2018年10月に配布開始（その後一回停止）されたW
防衛大綱改定へ、技術安全保障の議論が不可欠
香田洋二（こうだ・ようじ） 海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など（写真：大槻純一） ヒトが足りない 例えば陸上自衛隊の編成定数は、51大綱（昭和51年＝1976年＝に閣議決定された防衛大綱）では18万人だったが、その後、減少を続けて22大綱（平成22年＝2010年）では15万4000人に至った。現行の25大綱（平成25年＝2013年）では15万9000人となったが、依然として16万人を切る状態にある。 この定数を満たすのも容易でない。自衛隊の採用者数は1968年には約3万5000人だったが、長期にわたって低落し、2017年は1万4000人ほど。部隊の一線を担う階級「士」の定員充足率は73.7％（
改正著作権法が日本のAI開発を加速するワケ 弁護士が解説
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～」（2018年9月2日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 学習済みモデル生成のためには大量の生データや生データを基に生成した学習用データセットが必要となりますが、その際に著作物である生データ（文章、写真、静止画、動画など）を利用することも多くあります。 著作権法上、著作物は著作権者に無断で利用（ダウンロードや改変等）することは出来ませんが、実は日本の今の著作権法には47条の7という世界的に見ても希な条文があるため（詳細は後述）、AI（人工知能）開発目的であれば、一定限度で著作権者の許諾なく著作物を利用できます。 その点を捉えて、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授は「日本は機械学習パラダイスだ」と表しています。言い得て妙で
独・中がイスラエルに殺到、遅れる日本：日経ビジネスオンライン
欧米企業はイスラエルに強い関心を寄せている。日本ではあまり知られていないが、21世紀に入ってから米国やドイツ、中国の企業はイスラエルで積極的に企業を買収したり、現地事務所を開いたりしている。この国では優れたデジタル技術を持つスタートアップ企業が次々に生まれているからだ。同国は「第2のシリコンバレー」とすら呼ばれる。最近になって日本企業もようやく関心を示し始めたが、他国に比べると大幅に遅れた。なぜこのような差がついたのだろうか。2回に分けてお伝えしよう。 日本を大きく上回る成長率 イスラエルというと、日本の大半のメディアが主に報じるのはテロや戦争に関するニュースだ。経済についての話題はめったに報じない。このため多くの日本人が「危険な中東の一国」というイメージしか持っていない。だが日本のメディアの国際報道だけではイスラエルの奥深さを理解することはできない。私はこれまでドイツからイスラエルを8回
国産AUTOSARは羽ばたけるか「国内3陣営が頑張らないと海外勢に寡占される」 (1/2) - MONOist（モノイスト）
車載ソフトウェア標準であるAUTOSAR CP（Classic Platform）に準拠するソフトウェアプラットフォーム（SPF）を手掛けるAPTJは、「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」の開催に合わせて同会場内で会見を開き、2018年10月1日に正式販売を開始した同社のAUTOSAR CP準拠のSPF「Julinar SPF」について説明した。 車載ソフトウェア標準であるAUTOSAR CP（Classic Platform）に準拠するソフトウェアプラットフォーム（SPF）を手掛けるAPTJは2018年11月14日、「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」（2018年11月14～16日、パシフィコ横浜）の開催に合わせて同会場内で会見を開き、同年10月
「Have I Been Pwned」のメールアカウント漏洩通知サービス「Notify me」と「Domain search」登録メモ | (n)inja csirt
「Have I Been Pwned」のメールアカウント漏洩通知サービス「Notify me」と「Domain search」登録メモ memo 今年度に入ったあたりからメールとパスワードのセットが流出しているであるとか、売買されているというニュースやリリースなどが目立つと感じています。 そういった内容を受けてかプライベート、仕事の繋がりのある方からお問い合わせをいただくこともあります。問い合わせの内容としては「あなたのところの組織のメールアドレスとパスワードがダークウェブで売買されているのを発見した。それについての情報提供が必要であればうちのサービスを契約しませんか？」という売り込みを受けたのだが、何か情報持ってない？といったような類いのものです。こうした状況はあまりよろしくない気がするので、そんな状況を少しでも緩和することができそうな「Have I Been Pwned」というサイトの
イスラエル、もう1つの監視ビジネス先進国：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは11月12日号で特集記事「ここまで来た監視社会」を掲載した。記事では主に米中の先進企業を紹介したが、テロ対策のために軍と企業が深く結びつくイスラエルも監視ビジネスの最先端に立つ国の1つだ。「スタートアップ大国」とも呼ばれるその特性から、企業規模は決して大きくないが、技術力は米中にも劣らない。 米アップルの「iCloud」ロックも解除可能 メールや写真は言うに及ばず、位置情報やウェブの検索履歴まで次々と画面に映し出されていく――。 携帯電話のデータ解析ツールを開発するイスラエルのセレブライト。A4ノートほどの小さな機械に記者の私用のスマートフォンを試しにつないでもらったが、まるで自分の頭の中をのぞかれているような気分だ。既に消したはずのデータでも、メモリーから完全に削除されていない限りは復元可能で、記者が初めてスマホを購入した2009年のデータも一部残されていた。「スマホは自分
IoTにおける監視カメラの安全性をどう確保するべきか【前編】 | IoT Security Headlines
オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら
スクープ解説 流出が空前規模に拡大した理由
今回の情報漏洩を引き起こしたのは、取引先など社外のサイトだ。16億件のアドレスにはそれぞれ、流出元となったサイトが付記されている。リストには業務依頼やアルバイト紹介、通販などのサイトがずらりと並ぶ。 社員が業務で社外のサイトを利用するときに、会社のメールアドレスを使って会員登録し、その情報が漏洩した。中には社内のルールを守らず、プライベートで利用するサイトに会社のアドレスを登録した社員もいたはずだ。 「専門家の助言を踏まえ、社内システムには常に最新の防御策を施している」（広報）というトヨタでも、社外のサイトが抜け穴となり、グループ全体で8200件近い情報が流出した。 流出元のサイトではパスワードを暗号化して保管するという、最低限の対策さえ取っていなかった。その一つが、三菱地所グループが運営する商業施設「プレミアム・アウトレット」だ。メールマガジン会員のアドレスとパスワードの組み合わせを24
「偽のバグを大量に埋め込む」ことでソフトウェアのセキュリティがアップすると研究者が指摘
ソフトウェア開発では、バグの数をゼロに近づければ近づけるほど、セキュリティが高くなるとされています。しかし、かなり特殊な条件下でしか発生しないバグについては発見するのも困難で、バグを全てつぶすことは不可能とも言われています。ニューヨーク大学タンドン工科校で計算機科学の助教を務めるブレンダン・ドーラン＝ギャビット氏らの研究チームは、ソフトウェアのセキュリティを高める方法としてバグを減らすのではなく、「偽のバグ」をプログラム内に大量に埋め込む方法があることを示しました。 [1808.00659] Chaff Bugs: Deterring Attackers by Making Software Buggier https://arxiv.org/abs/1808.00659 Cramming Software With Thousands of Fake Bugs Could Make It
セキュリティ監視スマホアプリ「Haven」 メモ
今夜の「ほんまでっか!?TV」の放送でスマホのアプリを紹介しました。 諸事情がありスタジオでのデモやスクリーンショットなどを紹介することができませんでした。また、テレビ、番組の時間の都合上、1つの話題を深く掘り下げられずオンエアとなるケースもあります。番組をご覧いただいた方の中に自分でも使ってみたいと思った方も少なからずいらっしゃるかもしれません。そこで、今回のエントリでは、紹介したアプリをインストールから設定までを簡単に紹介します。ちなみにアプリのインターフェイスや設定項目の多くは日本語化されております。 まず、今回取り上げたスマホのアプリは、「Haven: Keep Watch」（以下、「Haven」）というもので米国家安全保障局（NSA）による米国人の携帯電話への監視活動を内部告発したエドワード スノーデン氏が、理事を務める「Freedom of the Press Foundati
日立は「WannaCry」被害から何を学んだのか、IoTセキュリティサービスに昇華
日立は「WannaCry」被害から何を学んだのか、IoTセキュリティサービスに昇華：IoTセキュリティ（1/2 ページ） 日立製作所が開催した「日立セキュリティソリューションセミナー」の基調講演に、同社 サービスプラットフォーム事業本部 セキュリティ事業統括本部 副統括本部長の宮尾健氏が登壇。2017年5月に発生したランサムウェア「WannaCry」による被害から得られた気付きと、それに基づいて開発した同社のIoTセキュリティサービスを紹介した。 日立製作所は2018年6月12日、東京都内で「日立セキュリティソリューションセミナー」を開催。基調講演に登壇した、同社 サービスプラットフォーム事業本部 セキュリティ事業統括本部 副統括本部長の宮尾健氏は「事業継続を支える日立の社会インフラセキュリティ」と題して、2017年5月に発生したランサムウェア「WannaCry（ワナクライ）」による被害か
システムソフトウェアに対する攻撃の歴史と傾向 - 高度標的型攻撃や国家に支援された攻撃の仕組み - - るくすの日記 ~ Out_Of_Range ~
A History of system-level offensive security researches: How is your system compromised by nation state hacking, APT attack はじめに 企業や個人に対するサイバー攻撃の頻度は年々増加の一途を辿っているが、これらはskiddyによる悪戯程度の物から、企業を標的とした高度な標的型攻撃、あるいは政府による諜報活動に至るまで多岐にわたっている。 特に大規模な組織や政府による綿密に練られたサイバー攻撃は、確実に目的を果たすために高度な手段が講じられる事が多い。 本記事では高度標的型攻撃や政府による諜報活動で用いられる手法の一つとして、"システムソフトウェアに対する攻撃"について紹介する。 これはオペレーティングシステム (OS) や仮想マシン、ファームウェアといった基盤システムを
日本に切り込むcongatec、組み込みを集積化する技術
congatecの日本法人であるコンガテック ジャパンは、「第7回 IoT／M2M展【春】」（2018年5月9～11日、東京ビッグサイト）で、同社が販売する産業用組み込みコンピュータモジュールとリアルタイムOS（RTOS）仮想化に対応するハイパーバイザー「Real-Time Hypervisor」について、製品展示やデモを行った。 congatecの日本法人であるコンガテック ジャパンは、「第7回 IoT／M2M展【春】」（2018年5月9～11日、東京ビッグサイト）で、同社が販売する産業用組み込みコンピュータモジュールとリアルタイムOS（RTOS）仮想化に対応するハイパーバイザー「Real-Time Hypervisor」について、製品展示やデモを行った。 congatecは、ドイツに本社を置く組み込みコンピュータモジュールメーカー。日本カントリーマネージャーの田中康之氏は、「conga
プラントデータの更なる共有・活用を促進します～産業保安版のデータ契約ガイドライン及びセキュリティマニュアルを公表します～（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成29年10月からプラントデータ活用促進会議において、プラントデータの共有・活用の拡大に係る課題を議論してきました。近年、IoT・AI等の新たな技術の登場により、データを共有・活用する場面が増加しています。一方で、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクは今まで以上に増大しており、これらの懸念事項を払拭するため、産業保安版のデータ契約ガイドライン及びセキュリティマニュアルを策定しました。これらが活用されることにより、懸念が払拭され、プラントデータの更なる共有・活用が進むことを期待します。 1．背景 我が国では、多くのプラント施設で老朽化が進むほか、ベテラン従業員が引退の時期を迎えつつあり、今後、重大事故のリスクが増大するおそれがあります。そこで、IoT等の活用により、自主保安力の向上を図ることが不可欠です。 経済産業省では、データを介して、機械、技術、人など様々なものが繋がること
欧州NIS指令が医療規制対応にもたらすインパクト
欧州連合（EU）では、2018年5月から適用開始予定の一般データ保護規則（GDPR）に注目が集まっているが、その一方で、サイバーセキュリティのNIS指令がもたらすインパクトも大きい。特に、医療規制対応では、GDPRに加えてこのNIS指令に注目すべきだろう。 NIS指令に基づくEU加盟国のセキュリティ法整備が進む2018年 「ネットワーク・情報システムのセキュリティに関する指令（NIS指令）」（関連情報）は、EU全域に渡るネットワーク・情報システム全体のセキュリティとレジリエンス（障害許容力）のレベルを向上させることを目的として、2016年5月17日にEU理事会で採択され、翌月の欧州議会による採択を経て、同年8月に発効した。現在、EU各加盟国は、2018年5月9日を期限として、NIS指令に準拠した国内法制の整備を進めている。 図1は、欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関（ENISA）が、2
サングラス姿でも識別し検知 ディープラーニング×監視カメラが人間の目を超えるか | 未来コトハジメ
技術の進化によって、安全・安心を担保するセキュリティ分野が進歩している。パナソニックが得意とする監視カメラを中心としたセキュリティシステムも長年にわたって培われた顔認証技術にディープラーニング（深層学習）を掛け合わせることによって大きく進化したという。世界最高水準と認められたパナソニックの新たな顔認証システムの開発経緯と市場戦略について、担当者に聞いた。 高まる「顔認証」の市場ニーズ 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、セキュリティ市場における監視カメラの画像解析やAIを活用したサービスが本格化しているが、その中でも顔認証技術の活用に注目が集まっている。 1957年から60年以上にわたってセキュリティシステム事業を展開するパナソニックは、AIによるディープラーニング技術と監視カメラを組み合わせた「ディープラーニング顔認証システム(FacePRO)」を2018年2月20日
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「これは戦争だ」心を操る大量破壊兵器：日経ビジネスオンライン
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