スーパー大手のイオンは8日、福島第1原発の放射能漏れ事故への対応策として、放射性物質の自主検査の対象品目数を、従来の約2.4倍に拡大するほか、販売を見合わせる数値基準を厳格化すると発表した。自主検査内容の公表を求める声を受け安全性をアピールする。 対象品目は、水産物を6魚種から13魚種に増やすほか、農産物の品目も拡大する。コメについては、自主企画商品(PB)以外も検査対象に加え、コメ全体で2-3割だった検査対象の割合を、約8割にまで引き上げる。 この結果、対象品目は3600から8600となる。 販売する基準については、これまで国の暫定規制値の1割の50ベクレル以下としていたが、今後は原則、検査機械にわずかでも数値が検出されれば、販売を見合わせる。検査は第三者機関の外部委託に加え、同社独自の検査機器も導入する。 同社によると、震災以降、同社に寄せられた放射性物質に対する問い合わせは約6000