トランス脂肪酸「健康への影響小」…食品安全委 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過剰摂取で心疾患のリスクが高まるとされるトランス脂肪酸について、内閣府食品安全委員会の専門調査会は２１日、「通常の食生活では健康への影響は小さい」として、国内での規制は不要とする内容の評価書をまとめた。 大多数の日本人の摂取量は世界保健機関（ＷＨＯ）が示す上限値よりも低いため。近く厚生労働省など関係省庁に通知する。 トランス脂肪酸は動脈硬化などを起こす悪玉コレステロールを増やし、予防効果のある善玉コレステロールを減らすとされる。ＷＨＯはトランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の１％未満とする目標基準を設けており、欧米を中心に規制の動きが広がっている。 日本でも過剰摂取への不安や規制を求める声が出ていることから、安全委は独自にリスク評価を実施し、多くの日本人の摂取量は１％未満だとした。しかし、脂肪の多い食事をしている人は摂取量が基準を超過する可能性があるので気をつける必要があるとし、製造業
南相馬市：市民の内部被ばく検診結果
2011年7月11日より検診を開始し、2012年1月27日で検診者数は10,000名を超えました。今回は2011年9月26日から12月27日までキャンベラ社製WBCで行った検診結果を公表いたします。
雑感579-2012.2.22「福島のコメ問題」 J. Nakanisi Home Page
雑感579-2012.2.22「福島のコメ問題」 「不検出」という甘い誘惑 放射線濃度の自主分析で生産者の方が試料を持ち込み、「不検出」でした、「検出限界値以下」でしたと嬉しそうにして帰る映像を見ると胸が痛む。 当たり前のことだが、「不検出（ND）」は0ではない。しかし、0と思わせるところがある。基準値が100 Bq/kgで、その測定器の検出限界値が25Bq/kgとしよう。数値が、50 Bq/kgでも、30 Bq/kgでも基準値内だから良いはずだが、どうしても「不検出」を生産者は追求しようとするのではなかろうか。また、機器の性能としては20 Bq/kgも測れる、そして、測定結果が20 Bq/kgだったとしても、むしろ「不検出」という表記を求めるのではなかろうか。 昨年度のコメについて、福島県が発表した結果には、ND、100 Bq/kg以下（但しNDは含まず）、100～200 Bq/k
予防接種学習会のお知らせ – 日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ
子どもの健康をまもるためにはワクチンで防げる病気は防ぐべきであるとする、Vaccine Preventable Diseases（VPD）の考えから、新しいワクチンの予防接種がすすめられています。子宮頸がんワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとともに、2010年11月26日から、ワクチン接種緊急促進事業の対象として、すべての自治体で接種がすすめられています。子宮頸がんワクチンは年間のべ700万接種もの接種がされています。私たち予防接種について考える市民団体には、これらの次々に新しく導入されるワクチンについて、「本当に接種が必要なのか、効果や副作用はどうなのか」といった問い合わせの声が多く寄せられています。自治体の担当者からも、新規ワクチンや新型インフルエンザ対策、タミフルの備蓄に対する疑問の声とともに、自治体負担の急増についての疑問の声も寄せられています。 2011年12月の大
雪遊びイベント：那覇市が中止を決定 沖縄に避難の保護者ら、放射能汚染を不安視 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
那覇市は２１日、那覇市松尾のにぎわい広場で２３日に開催予定だった青森県から運んだ雪を使った雪遊びのイベントを中止することを決めた。放射能汚染を恐れて沖縄に避難してきた幼い子どもを持つ保護者らが２０日、雪の放射能汚染や子どもの被ばくを不安視し、市にイベントの中止を求めていた。 同広場内にある久茂地児童館で２１日に行われた保護者に対する説明会で、那覇市平和交流・男女参画課の比嘉勉課長は「中止を求める意見書に名前を連ねた大半が自主避難者だ。被ばくを恐れて避難して来た方々の放射線の汚染に対する心情に配慮して、中止を決定した」と説明した。 市担当者は２０日、県外からの避難者らに対し、イベントで使われる雪に関する青森県側の調査記録を示し「危険との認識はない」と説明していた。しかし、避難者からは調査結果を疑問視する声やイベントの中止を強く求める声が相次いだ。 横浜市から昨年１０月に家族で避難してきたとい
食品中の放射性物質に対する「自主基準」設定のお知らせ | 大地を守る会
平素より大地を守る会をご利用いただき有り難うございます。また東日本大震災後取り組んできました様々な復興支援活動への皆様からの力強い励ましやご支援ご協力に対し、改めて深く感謝申し上げます。 昨年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力･福島第一原発の事故は、広範囲に放射性物質を飛散させ、「食の安全」を脅かし、今もって東日本の第一次産業に大きな打撃を与え続けています。 大地を守る会においては、事故以降今日に至るまで、放射能汚染のできるだけ正確な実態把握（測定体制の強化）と情報公開に努めるとともに、生産現場での放射能対策支援に尽力してまいりました。現在、高精度の放射能測定を可能とする体制（ゲルマニウム半導体検出器1台、NaIガンマ線スペクトロメータ6台－内2台は生産地に設置）を整えるまでに至っております。 食品における放射性物質の規制に関しては、ただ拙速に国の暫定規制値に対抗した「基準値
朝日新聞デジタル：食品表示を一元化へ 消費者庁、３法を見直し - 社会
印刷 関連トピックス中食現行法令に基づく食品表示例 食品の品質や安全に関わる表示ルールについて、消費者庁は制度の抜本的な見直しに乗り出す。現行制度は、三つの法律に基づく表示が混在し、わかりにくさが指摘されている。そのため、３法を一元化して新たに食品表示新法をつくり、表示内容や形式も見直す。来年の国会への法案提出を目指している。 現行の表示制度は、「ＪＡＳ法」「食品衛生法」「健康増進法」の３法が根拠になっている。見直すのは、菓子類やインスタント食品、冷凍食品、調味料、総菜、飲料など容器包装された加工食品だ。 ＪＡＳ法は、原材料名や遺伝子組み換え、消費期限、販売者など品質に関する表示を定める。食品衛生法は、アレルギー物質食品、添加物、消費期限など、安全性に関する表示。健康増進法では、エネルギーやたんぱく質・炭水化物などの栄養成分などを表示している。 購読されている方は、続きをご覧いただけ
食品表示 改善に向け意見募集 NHKニュース
消費者にとって安心で分かりやすい食品表示制度を検討している消費者庁の検討会が、製造業者によって、まちまちなカロリーや塩分の表示を、義務化するなどの案について論点を整理し、消費者から広く意見を募ることになりました。 今の食品表示制度では、カロリーや塩分などの栄養表示が義務付けられていないため、製造業者によって表示がまちまちで、糖尿病や高血圧に悩む人から不安の声が挙がっているほか、アレルギーに悩む人から、外食などにもアレルギーに関する表示を義務付けてほしいという訴えも出ています。 このため、消費者庁は、現在、複数ある食品表示に関する法律を１つにして新しい食品表示制度を作ろうと、専門家による検討会で議論を重ね、２１日、論点をまとめました。 この中では、消費者の健康を守るためカロリーや塩分などの表示は義務化すべきだが、コスト面から表示が難しいと訴えている中小の食品会社をどうするのかという指摘や、外
リスクと向き合う：「食」の周辺 植物工場 消費者浸透、なお課題 政府が強力支援、コスト低減が不可欠 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
植物工場は過去の不作時に「食の安定供給」で話題となり、近年は「食の安全」から注目されている。生産者たちは東日本大震災で新たな需要が生まれたとみるが、消費者への浸透はまだまだだ。 ＪＲ岡山駅から北西へ約２キロ。岡山市内を見渡す小さな山の頂に、両備ホールディングス（ＨＤ）の植物工場がある。１００坪の敷地に建つ白い円筒形の建物に入ると、ガラス窓で密閉された室内に、蛍光灯の白い光を浴びたレタスが整然と並んでいた。 同社は岡山県を中心としたバスやフェリーなどの交通・物流事業が中核。農業分野へは２年半前に参入し、老朽化で０７年に閉じた遊園地の展望台を改装して植物工場にした。 １日約１０００株収穫される野菜は、昨秋から全日空国際線のファーストクラス、ビジネスクラスの機内食で提供している。朝に摘んだ葉物野菜をサラダ用に数種類パックし、１００セットを毎日、成田空港に出荷する。全日空広報室は「野菜の新鮮さ、安
橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、２０日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。 義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声があり、反発も予想される。
放射線「自主基準合戦」が勃発：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国が4月から食品に含まれる放射性物質の新基準を適用する。パルシステムなどは先駆けてより厳格な自主基準値を発表。“下限合戦”の背景には、国への信頼の失墜がある。 「生鮮の宅配、何かお使いですか？」 乳児の予防接種で保健センターを訪れた東京都在住の母親は、ある宅配の勧誘員に声をかけられた。「放射性物質の検出限界値は、測定機器によって違うんですよ。当社は昔から機器を導入、測定していて、検出限界が数ベクレルなんです」。パンフレットを隅々まで読みながら、母親は宅配業者を代えるべきか真剣に悩み始めている。 子供を持つ母親にとって、安全、安心な食材を手に入れられるかどうかは死活問題だ。政府は東日本大震災直後に決めた放射性物質の暫定規制値をようやく改定。4月
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